末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保成羽病院
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財政力指数の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末約４３％）に加え、生産年齢人口や児童数のは急激に減少していることから、現状では税収の大幅な増加は見込めない状況にある。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っており、近年の最大値に迫る高さとなった。令和３年度は公債費増加に対する普通交付税の増額や、国税収入の増加による普通交付税の追加交付が要因となり、経常収支比率の改善につながったが、今後も人口減少が進み、普通交付税の増額は見込まれない中、新消防庁舎や認定こども園、有漢義務教育学校の整備などの大型事業による公債費が膨らむ見通しである。当面は９７％付近を推移していくことが見込まれるが、今後も行革による事務事業の見直しや財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、計画的な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因は人件費及び物件費の高さにあり、人件費については、業務効率化やアウトソーシングを進めるなどを行い、コストの低減を図っていく方針である。物件費については、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因としてあげられる。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に沿って、コスト削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は全国平均を下回っている。今後とも諸手当の見直しなどにより、給与の適正化に努め、同水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行った。その上で未だ平均を上回る要因としては、市の面積が類似団体平均と比較して倍近くある中で、人口が減少しているにもかかわらず、広大な市域のサービス維持のための人員確保が必要となっていることがあげられる。現状では、類似団体平均を大幅に上回っているため、職員研修などにより職員１人あたりの生産性を向上させ、簡素で効率的な組織運営を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。総合計画のもと、普通建設事業による起債発行額の抑制などにより起債償還額の削減を図っている。しかしながら、令和６年度が発行期限となる旧合併特例事業債を活用した新消防庁舎、高梁認定こども園及び有漢義務教育学校の建設に対して、昨今の物価高騰等の影響を受け、建設コストが増大している。平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業に大型事業も加わることとなり、今後も公債費は増加する見込みであるが、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行を行い、地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額は増加したが、それ以上に充当可能基金の増額に伴う充当可能財源が増額し、昨年度に比べ将来負担比率は下がっている。しかし、依然として全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っており、施設の老朽化や集約による新規大型事業や、平成３０年７月豪雨災害等の復旧に係る起債借入などにより、今後も高い数値となることが見込まれる。財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、類似団体平均を上回っている。職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分も平均を上回ることとなっている。退職者分全補充を行っている現状も含めて、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄以前までは類似団体平均を上回っていたが、令和３年度は同比率となり、令和４年度は下回ることとなった。昨年度と比較して数値が上昇しているのは、エネルギー高騰の影響を受けて公共施設の光熱水費等が上昇したことによると思われる。本市は、市域が広大で保有する公共施設数も多く、施設の維持管理経費が増加していく懸念があるが、物件費が以前と比較して減少傾向にあるのは、会計年度任用職員制度の導入により物件費に計上していた賃金が人件費にシフトされたことによる。 | 扶助費の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、大きく下回っている。障害者に対する訓練給付や介護給付が年々増えてきているが、障害者の人数自体は急激に伸びている状況ではないため、利用者の増加及びサービスの充実などの理由が考えられる。児童福祉関係については、少子化の影響により減少しており、生活保護関係についても受給者の減少により減少傾向となっている。 | その他の分析欄岡山県平均、類似団体平均を下回っており、近年は減少傾向にある。これは、令和２年度より簡易水道事業特別会計の水道事業への統合や下水道事業特別会計の公営企業会計への移行による減額が大きい。今後も、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い、５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も行財政改革により、費用対効果も検討したうえで各種補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市庁舎や複合施設の建設など、近年大型事業が続いていることや平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業の影響が考えられ、今後も増加する見込みにある。普通建設事業に係る地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づき、事業計画の延伸等による発行額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は平成３０年７月豪雨災害等の影響があり、類似団体と比較して高い数値となっているが、令和４年度は大規模な災害が少なかったことから減少となっている。同じく、公債費も住民一人当たり１４４千円と類似団体と比較し非常に高い状況であるが、こちらも同災害に係る起債の増額とともに、近年の大型事業の影響による起債の発行増が影響している。民生費については、大型事業（成羽長寿園・こども園建設事業）の完了に伴い、類似団体平均に近い数値になっているが、障害福祉サービス等の扶助費が年々増加していることや、高齢化が進行していることから、今後も高い状況が続くことが見込まれる。教育費については、以前から成羽複合施設や川上総合学習センター、旧吹屋小学校などの施設整備を行っていることに加えて、高梁市図書館の運営委託料などから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。また、市域が広いために施設数も多くなっていることから高くなっているものと思われる。今後は児童数も減少となっていくことから、学校園の適正配置を検討していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、市の面積が類似団体平均より高いことから、サービス維持のための人員確保が必要であり高い数値となっている。補助費等については、令和２年度が大幅に増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策とした特別定額給付金や地域商品券の発行によることが主な要因である。普通建設事業費（新規整備）については、成羽長寿園・こども園建設事業及び成羽複合施設建設事業の完了により減少傾向となっているが、市街地における認定こども園整備及び有漢義務教育学校の整備により今後は急激に上昇する見通しとなる。普通建設業費（更新整備）については、旧吹屋小学校校舎保存修理事業やケーブルテレビネットワーク光化促進事業の費用による上昇が見られたが、今後は新消防庁舎整備によるさらに上昇することが予想される。大型事業により高い数値となることが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等により、施設の統廃合も検討しながら事業費の減少を目指していく。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨等により住民一人当たりのコストは類似団体に比べ非常に大きな数値となっている。平成３０年度から令和２年度までの３年間の復旧期を終えた後、復興期として残りの復旧と被災前の活力回復を目指しているが、本市は災害の多い地域でもあり、もうしばらくの間は高い数値となることが見込まれる。今後も国県の補助金を有効に活用し、事業を適切に進めていく。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を財政調整基金や減債基金等に積み立てたが、各基金を目的に応じた事業に充当して事業を執行したため、基金全体としては９５百万円の減額となった。（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、目的の類似している基金については統合も検討し、有効な財源として活用していく。また、今後の大型事業の執行に伴う取り崩し額の増加や、財政状況が厳しい中での積立額の減少が見込まれ、基金全体としての減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金による積み立てが取り崩し額を上回ったため。（今後の方針）決算剰余金を積み立てるとともに、取り崩しについては大規模な災害対応など、最低限の範囲に努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充当したが、地方債償還への充当が決算剰余金による積立額を上回ったため。積立てについては、財政調整基金への積立てを優先した。（今後の方針）財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。また、繰上償還の財源として保持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：住民による自主的、主体的なまちづくり活動事業等の推進文化振興基金：文化芸術活動及び歴史文化の保護、保存と活用福祉基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境の形成復興基金：平成３０年７月豪雨災害からの復旧及び復興開発事業基金：大規模事業の実施による財源確保（増減理由）各基金において目的に応じた事業に充当したため。（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、目的の類似している基金については統合も検討し、有効な財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、主な要因は、市庁舎及び複合施設の建設や養護老人ホームの除却による。本市の有形固定資産のうち、大部分を占めている道路や橋りょうなどのインフラ工作物では６２．４％であり、次いで建物が大きな割合を占めており、中でも市営住宅では７５．２％、学校については７６．０％と老朽化が進んでいる。本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げており、今後も老朽化した施設の統廃合や長寿命化などの老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度と比較して９．７％減少しているものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、市庁舎や複合施設の建設など、近年大型事業が続いており、地方債の発行が平均と比較して大きくなっていることが考えられる。また、近年でも消防庁舎や認定こども園の建設事業などの大型事業が続いており、さらに増加する見込みである。今後、財政運営適正化計画に基づき、計画的な発行を遵守する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は下回り、将来負担比率は大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、市庁舎の建替えや養護老人ホームの除却を行ったが、市営住宅や学校などの建物については老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な資産管理が必要である。将来負担比率については、近年も大型事業実施や災害による地方債発行額が大きくなっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。現在も消防庁舎やこども園などの整備事業を実施しており、今後も地方債発行額は増加する見込であるため、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制をする必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は平成３０年７月豪雨災害による災害復旧事業債の発行額が大きくなり、併せて、市庁舎や複合施設建設による大型事業が続いたことで地方債発行額が増加したが、平成３０年豪雨の災害復旧もほぼ完成したことから将来負担比率及び実質公債費比率の減少につながった。しかしながら、類似団体平均に比べどちらの数値も高い水準となっており、今後も大型事業の実施により地方債発行額が増加する見込みであるため、財政運営適正化計画に基づき、計画的な財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設や児童館であったが、その他の多くの施設で老朽化が進み、修繕を行いながら使用している状況にある。また、道路については、一人当たりの延長が類似団体平均値に比べ長くなっているが、本市は市域が広くいため道路延長が長くなってしまう現状にある。今後は、市街地に認定こども園の新設を予定しており、集約化や除却が予定されているが、他の施設についても公共施設等管理計画に基づき、適正に施設の建替え、集約・複合化、除却を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所や消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設、庁舎となっている。図書館は、平成２８年度に複合施設として整備され、福祉施設では養護老人ホームが平成３０年度にこども園と併設した施設へ整備されたことで、有形固定資産減価償却率の低下につながった市民会館については、有形固定資産減価償却率は類似団体と同率程度となっているが、一人当たり面積は高くなっている。今後の人口動態によってニーズが変化することも予測しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設の集約や除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から3,986百万円の減少(2.8%)となった。内訳として固定資産は、4,687百万円の減少、流動資産は702百万円の増加となっている。固定資産においてはインフラ資産の工作物における新消防庁舎整備事業で413百万円や市道の高梁認定こども園整備事業で113百万円などの増加はあったものの、減価償却費が6,543百万円であったことに加え、旧川上地域局解体工事や成羽小学校旧公社解体工事等による資産の除却もあり、固定資産総額としては減少となった。インフラ設備の老朽化対策更新について計画的に事業実施していく必要がある。流動資産においては、現金預金の703百万円の増加等により総額が増加となっている。負債については、地方債の936百万円減少等により前年度末より475百万円の減少となったが、大型事業も控えており、今後は増加することが見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用の額は24,304百万円となった。内訳として人件費で4,283百万円、物件費等で11,356百万円、その他の業務費用で490百万円、移転費用で8,175百万円となっている。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの46.7%を占めている。経常収益の額は1,164百万円であり、公民館や駐車場等の使用料は398百万円、雑入等が766百万円となっている。以上のことから純経常行政コストは23,140百万円となった。また、解体費用や建物を除却した際の簿価部分である資産除売却損が145百万円、災害復旧費が1,048百万円発生したこと等により純粋なコストである純行政コストは24,323百万円となった。施設の廃止・統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト24,323百万円から、税収等の財源15,959百万円及び国県等補助金4,773百万円の計20,732百万円を差し引くと令和4年度差額が▲3,591百万円となった。これは、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことが表される。また、固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が▲3,510百万円となり、純資産額が前年度に比べ減少していることが表されている。減価償却を含めたコスト分を賄いきれていない状況となっているので、今ある施設を今後も維持し続けることは困難であり、どの施設を残しどの施設を廃止するかの選択と集中を行う必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,397百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が445百万円増加となっていること等により、収支として1,509百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲983百万円となり、本年度末資金残高は915百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をわずかに下回っている。本市は、旧1市4町が合併しており、広大な面積ゆえ、保有する資産も多く類似団体平均を上回っているものと考えられる。資産が多いことは、住民の福祉の増進やインフラサービスの寄与することにはなるが、一方で、維持補修などのコストも発生するものである。そのため、将来の予測人口などのデータを基礎として、施設の集約化や効率化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均をやや下回る結果となっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。今後、少子高齢化や人口減少の進行により、地方債等の負債の増加は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、世代間のバランスに配慮しながら公共施設等の整備を慎重に行っていくことが重要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に、純行政コストのうち物件費等が46.7%を占め、そのうち減価償却費が57.6%(6,543百万円)である。施設の廃止・統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、臨時損失の災害復旧費で1,048百万円の計上が大きいため、引き続きの防災対策を進めるとともに、今後の人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っているが、近年のスポーツ公園整備事業、図書館整備事業及び庁舎整備事業等、大型事業に係る起債発行が影響しているものと考えられる。来年度以降も、起債発行を伴う大型事業が予定されており、負債額の増加が見込まれる。前年度と比較して、2.1%の増加となっているが、これは負債額の減少割合よりも、人口の減少割合の方が大きかったことに起因している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字内に収まり891百万円の黒字となっている。これは、施設などの投資よりも基金の積立等を積極的に行ったことと考えられる。今後も、地方債残高等の状況を鑑みて、地方債の発行抑制や、将来の資産更新に備えた資金の確保が重要と考えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度まで類似団体平均値を上回る数値であったが、本年度は下回る結果となった。類似団体平均値と同程度の数値となるよう、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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