京都府南丹市の財政状況（最新・2024年度）
京都府南丹市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南丹市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や固定資産税の減少、人件費の増加などにより、前年度比1.4％悪化した。類似団体平均を5.4％上回っており、今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により類似する施設を多数保有しており、その維持管理に費用がかかっていること、また、保育所など直営施設の運営にかかる会計年度任用職員等の人件費に費用がかかっているためである。施設の統廃合や民営化など、公共施設の適正管理に努め、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均と比較すると低い給与水準である。引き続き職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、市の面積が広大で支所へも多く人員配置している状況である。今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。実質公債費比率は単年度比較では0.2ポイント悪化し、3か年平均も0.5ポイント悪化しているため、引き続き市債の新規発行抑制など、公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により、前年度比7.9％改善した。しかし、類似団体平均と比較して地方債残高は高く、将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による会計年度任用職員の報酬改定の影響などにより、前年度比1.4％の増加となった。本市は面積が広大で、支所や保育所などの直営施設の運営に多くの会計年度任用職員を配置しており、類似団体と比較すると人件費総額は高くなっているため、引き続き、職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
物件費の分析欄
前年度より0.7％増加しているが、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっているため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
福祉医療にかかる給付の減少により、前年度比0.1％減少した。類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス関係経費など社会保障経費は増加傾向にあるため、市独自制度の見直しを進めるなど、給付費の抑制に努める。
その他の分析欄
合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が伸びていることなどから、前年度比0.5％増加しているため、今後も施設の統廃合等による施設維持管理費削減、税収等の経常一般財源の確保に努める必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているためである。補助交付金等の制度見直しや、公営企業の健全化による繰出金の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.5％上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。現在、学校給食共同調理場の建設など、大型事業を実施しているが、交付税算入率の高い有利な地方債の活用を中心に、新規発行額の抑制など引き続き公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等の増加により類似団体平均を2.9％上回った。公営企業の健全化、義務的経費の削減を中心とする行財政改革による財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、人口減少対策基金積立金や定額減税補足給付事業の増加などにより、前年度から52.6％増加した。民生費では、障害福祉サービス事業や社会福祉施設整備事業等の増加などにより、前年度から5.3％増加した。農林水産業費では、農業関連施設管理費や物価高騰に対する支援として行った農業者緊急支援事業の減少などにより、前年度から10.9％減少した。商工費では、省エネ機器等導入支援事業の減少などにより、前年度から20.1％減少した。消防費では、消防水利整備事業、防災推進事業の増加などにより、前年度から7.6％増加した。教育費では、学校給食共同調理場、生涯学習施設改修事業の増加などにより、前年度から7.3％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置しており、人事院勧告による給与・報酬増の影響もあり、前年度から9.1％増加している。扶助費では、類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービスや障害児給付事業等の増加により、前年度から10.0％増加している。今後は市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。補助費等では、電子自治体推進事業の増加などにより、前年度から1.2％増加している。一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているため類似団体平均を上回っており、補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化を進めていく必要がある。普通建設事業費では、新庁舎整備事業や中学校長寿命化改修事業の減少などにより、前年度から24.4％減少した。積立金では、新たに人口減少対策基金を設置し、活性化推進基金から積替えたことにより、前年度から291.7％増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
固定資産税や普通交付税等の一般財源の減少により、財政調整基金の取崩が増加し、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で黒字を計上し、標準財政規模比は前年度から0.74％減少の34.77％となった。一般会計では、地方交付税の減少等により形式収支が減少し、前年度と比較して1.32％減少した。なお、令和５年度より市営バス運行事業特別会計を一般会計へ統合したため、市営バス運行事業特別会計の令和４年度以前の数値については、その他会計（黒字）に計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に類似の経費を合わせて、負担が非常に重たいものになっている。令和6年度は元利償還金は減少したが、算入公債費等も減額した影響で、実質公債費比率は単年度比較では0.2ポイント悪化し、3か年平均も0.5ポイント悪化した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債では、地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額についても減少したことにより前年度から将来負担比率は7.9％改善した。今後も学校給食共同調理場等、大型事業の実施による新規発行が見込まれるが、繰上償還等の公債費の適正管理、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税等の減少に対応するため財政調整基金で710百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため141百万円取り崩したが、地方財政法第7条に基づく減債基金への積立や過疎対策事業債を活用した積立などにより、全体で164百万円増加した。人口減少時代の魅力的な地域づくりを目指して、子育て環境の改善、住環境の整備、雇用の創出など総合的な人口減少対策の推進に資するため、新たに人口減少対策基金を設置し、活性化推進基金から積替えている。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積立を行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しをせざるを得ない状況が今後も見込まれ、人口減少による市税の減少もあり、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による人口減少対策基金や過疎対策事業債による過疎地域持続的発展特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づく剰余金の積立などにより284百万円を積み立てたが、普通交付税等の減少に対応するため710百万円取り崩したため426百万円減少した。（今後の方針）市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害等への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づく剰余金の積立や、減債基金に係る利子の積立を行ったため、207百万円増加した。（今後の方針）毎年度地方債償還額は約30億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）人口減少対策基金：子育て環境の改善、住環境の整備、雇用の創出など総合的な人口減少対策の推進に寄与する施策過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）人口減少対策基金：新たに設置し、活性化推進基金より全額積み替えた。活性化推進基金：人口減少対策基金へ全額積み替えた。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債を活用し184百万円積み立て、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため141百万円取り崩したことにより43百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるための取り崩しにより、8百万円減少した。（今後の方針）人口減少対策基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、子育て環境の改善、住環境の整備、雇用の創出など総合的な人口減少対策に資する施策に活用予定過疎地域持続的発展特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄附者が指定した事業に応じて活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に、平成27年度末比で延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。令和2年3月末現在において、3.3％の削減をすすめており、今後も推進を計っていくものとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し、債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より改善しているが、実質公債費比率については悪化している。いずれの数値についても類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、学校施設である。学校施設は大規模改修を完了したため、前年度と比較して有形固定資産減価償却率が0.9％改善した。また、保育所、児童館などについては、建設後長期間経過した施設が多いため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでいく。なお、公民館については集約化・複合化を実施し、市民会館へと用途変更を行ったため令和２年度から数値については計上されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館を除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。庁舎については、今年度新庁舎の完成が完成したことで前年度比18.7％数値が改善した。今後も１・２号庁舎の耐震化改修等を実施するため、後年度以降の数値については改善することが見込まれる。しかし、他の施設では一般廃棄物処理施設・保健センターなどが類似団体と比べ高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを引き続き進めいく。なお、市民会館は旧公民館を改修した後用途変更を行い、令和２年度から本項目へと算入したため数値については改善した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度から1,261百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産で減価償却による資産の減少が大きいことから2,174百万円減少した。負債総額は昨年度より臨時財政対策債発行額が減少したことにより地方債発行額が償還額を下回り、前年度末から720百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は53,827百万円、負債総額は42,244百万円多くなるが、水道管等のインフラ資産を計上していることや上下水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて64,281百万円、負債総額は45,678百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,708百万円となり前年度比462百万円の減少となった。経常費用のうち業務費用で269百万円減少したが、これはCATV運営事業にかかる機器借上料の減少によるものである。今後は物価高騰による物件費等の増加、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれるなか、引き続き事務事業の見直し、経常経費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,415百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が5,535百万円多くなり、純行政コストは7,917百万円多くなってい連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,906百万円多くなっている一方、物件費等が7,029百万円多くなっているなど、経常費用20,046百万円多くなり、純行政コストは13,094百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,424百万円)が純行政コスト(20,966百万円)を下回っており、本年度差額は▲541百万円となり、純資産残高は542百万円の減少となった。本年度は、新型コロナ感染症にかかる国県等補助金の減少で昨年度比209百万円の減少をしているが、昨年と比較して本年度差額の赤字額は小さくなっている。引き続き税収等の確保に努めるとともに経費削減も行っていく。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,942百万円多くなっており、本年度差額は▲517百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,077百万円多くなっており、本年度差額は▲559百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税額や使用料・手数料の減少により2,912百万円となり、前年度比96百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加により2,029百万円となり、前年度比1,221百万円の減少となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから704百万円となり、前年度比1,491百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から180百万円増の1,227百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計より1,232百万円多い4,144百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は▲184百万円となり、本年度末資金残高は5,223百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。なお、歳入額対資産比率については令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策経費に対する国庫補助金等の増加が影響し改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ることにより純資産は減少しているが、減価償却による固定資産の減少が大きいため、前年度数値と同様の数値となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。令和5年度は公共施設にかかる地方債発行額が増加した事から、地方債残高は前年度から0.5%増加しており、新庁舎整備等の大型事業での地方債発行額が増加していく見込みであることから、自主財源の確保、公債費の適正管理など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度比較において1.2%減少した。令和5年度にCATV事業を民間譲渡したことによる物件費の減が大きな要因である。引き続き物価高騰対策に取り組む中、高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれるため、公共施設の適正管理による維持管理経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本年度は地方債発行額が地方債償還額を下回ったため、地方債残高が減少した。今後、庁舎整備等の大型事業による地方債発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加により、前年度から1,714百万円減少した。税収等の自主財源の確保に努めるとともに、投資活動収支の赤字縮小のため、国府補助金等の財源確保にも努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.2%増加したが、施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、計画的な更新や集約化・複合化を進め、使用料の見直しや、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府南丹市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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