京都府南丹市の財政状況（最新・2024年度）

総務費では、人口減少対策基金積立金や定額減税補足給付事業の増加などにより、前年度から52.6％増加した。民生費では、障害福祉サービス事業や社会福祉施設整備事業等の増加などにより、前年度から5.3％増加した。農林水産業費では、農業関連施設管理費や物価高騰に対する支援として行った農業者緊急支援事業の減少などにより、前年度から10.9％減少した。商工費では、省エネ機器等導入支援事業の減少などにより、前年度から20.1％減少した。消防費では、消防水利整備事業、防災推進事業の増加などにより、前年度から7.6％増加した。教育費では、学校給食共同調理場、生涯学習施設改修事業の増加などにより、前年度から7.3％増加した。

人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置しており、人事院勧告による給与・報酬増の影響もあり、前年度から9.1％増加している。扶助費では、類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービスや障害児給付事業等の増加により、前年度から10.0％増加している。今後は市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。補助費等では、電子自治体推進事業の増加などにより、前年度から1.2％増加している。一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているため類似団体平均を上回っており、補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化を進めていく必要がある。普通建設事業費では、新庁舎整備事業や中学校長寿命化改修事業の減少などにより、前年度から24.4％減少した。積立金では、新たに人口減少対策基金を設置し、活性化推進基金から積替えたことにより、前年度から291.7％増加した。

すべての会計で黒字を計上し、標準財政規模比は前年度から0.74％減少の34.77％となった。一般会計では、地方交付税の減少等により形式収支が減少し、前年度と比較して1.32％減少した。なお、令和５年度より市営バス運行事業特別会計を一般会計へ統合したため、市営バス運行事業特別会計の令和４年度以前の数値については、その他会計（黒字）に計上している。

公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に類似の経費を合わせて、負担が非常に重たいものになっている。令和6年度は元利償還金は減少したが、算入公債費等も減額した影響で、実質公債費比率は単年度比較では0.2ポイント悪化し、3か年平均も0.5ポイント悪化した。

一般会計等に係る地方債では、地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額についても減少したことにより前年度から将来負担比率は7.9％改善した。今後も学校給食共同調理場等、大型事業の実施による新規発行が見込まれるが、繰上償還等の公債費の適正管理、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、学校施設である。学校施設は大規模改修を完了したため、前年度と比較して有形固定資産減価償却率が0.9％改善した。また、保育所、児童館などについては、建設後長期間経過した施設が多いため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでいく。なお、公民館については集約化・複合化を実施し、市民会館へと用途変更を行ったため令和２年度から数値については計上されていない。

有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館を除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。庁舎については、今年度新庁舎の完成が完成したことで前年度比18.7％数値が改善した。今後も１・２号庁舎の耐震化改修等を実施するため、後年度以降の数値については改善することが見込まれる。しかし、他の施設では一般廃棄物処理施設・保健センターなどが類似団体と比べ高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを引き続き進めいく。なお、市民会館は旧公民館を改修した後用途変更を行い、令和２年度から本項目へと算入したため数値については改善した。

分析:一般会計等においては、資産総額は前年度から2,075百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が大きいことから2,262百万円減少した。負債総額は、地方債発行額が償還額を下回ったことにより、前年度末から859百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は52,194百万円、負債総額は40,331百万円多くなるが、水道管等のインフラ資産を計上していることや上下水道管の更新等に企業債を発行していることが要因である。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて62,561百万円、負債総額は44,050百万円多くなるが、病院施設などの資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。

分析:一般会計等においては、経常費用は22,120百万円となり前年度比412百万円の増加となった。経常費用のうち業務費用で115百万円増加したが、これは人件費の増加や施設の維持補修費の増加によるものである。物価高騰による物件費等の増加、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれるなか、引き続き事務事業の見直し、経常経費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,431百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が5,524百万円多くなり、純行政コストは7,839百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,043百万円多くなっている一方、物件費等が増えることにより経常費用が20,371百万円多くなり、純行政コストは13,355百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(20,602百万円)が純行政コスト(21,569百万円)を下回っており、本年度差額は▲967百万円となり、純資産残高は1,215百万円の減少となった。前年度と比べ財源が178百万円増加したものの、純行政コストが603百万円増加したことにより、昨年と比較して本年度差額の赤字額は大きくなっている。引き続き税収等の確保に努めるとともに経費削減も行っていく全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険税・料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,019百万円多くなっており、本年度差額は787百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,121百万円多くなっており、本年度差額は1,201百万円となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税額や使用料・手数料の減少により2,684百万円となり、前年度比228百万円の減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少により前年度比131百万円増加の▲1,898百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、前年度比246百万円減少し、950百万円となった。本年度末資金残高は前年度から164百万円減の1,063百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計より1,140百万円多い3,824百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は146百万円となり、本年度末資金残高は5,077百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ることにより純資産は減少しているが、減価償却による固定資産の減少が大きいため、前年度数値と同様の数値となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、令和4年度以降上昇傾向にある。学校給食共同調理場整備等大型事業での地方債発行額が増加していく見込みであることから、自主財源の確保、公債費の適正管理など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は、地方債発行額が地方債償還額を下回り、地方債残高が減少していることなどが影響し、類似団体平均を下回っている。学校給食共同調理場整備等大型事業による地方債発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少や税収等収入の増加により、前年度から424百万円増加した。税収等の自主財源の確保に努めるとともに、投資活動収支の赤字縮小のため、国府補助金等の財源確保にも努めていく。