簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費の増加などにより、対前年度比０．４ポイント増加と経常収支比率は悪化し、類似団体平均を２．２％上回っている。今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて高くなっている要因は、合併により類似する施設の数が多く、維持管理に費用がかかっているためである。今後も施設の統廃合を含め、運営・維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準である。今後も職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大で支所へも多く人員配置することから、類似団体平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では０．８ポイント改善しているが、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が減少したことにより、前年度より９．５ポイント改善した。しかし、類似団体と比較して地方債残高が高い水準であることにより将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回るため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっている。引き続き行財政改革への取組を通じて経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度から０．３ポイント増加した。障害福祉サービス関係経費が上昇傾向にあることが主な要因として挙げられるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっているためである。経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっているためである。補助交付金については交付することが適当な事業か評価を行い、制度の見直しや廃止を進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると３．０ポイント上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。今後、庁舎整備などの大型事業も控える中、新規発行を抑制するとともに、発行する際には交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、主に人件費や繰出金が大きな割合を占めているため、公営企業の健全化、義務的経費の削減を中心とする行政改革による財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費では、放課後児童クラブ新設事業などの児童福祉施設整備事業の増加により、前年度から３．１％増加した。商工費では、消費税増税に係る消費喚起のためのプレミアム商品券事業により、前年度から７０．１％増加した。消防費では、防災広場整備事業が前年度に完了したことや、防災施設整備事業が減少したことにより、前年度から３４．６％減少した。教育費では、小学校のプール新設を行う安全・安心な学校教育環境整備事業や、園部・八木公民館の大規模改修事業により、前年度から４９．１％増加した。災害復旧費では、昨年度の７月豪雨等の災害復旧事業費の減少により、前年度から４０．０％減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置していることから類似団体平均を上回っている。扶助費では、類似団体平均を下回っているものの前年度から５．２％増加しており、主な要因としては障害福祉サービス関係経費の増加が挙げられる。物件費では、類似団体平均を上回り高止まりの傾向にあるが、各施設の管理運営委託料などの委託料の増加が主な要因である。事務事業の見直しなどの取組をさらに進めコスト削減に努める必要がある。普通建設事業では、ＪＲ八木駅舎整備事業や園部・八木公民館の大規模改修事業などの大型事業を実施したことから、前年度から２７．３％増加した。繰出金においては、住民一人当たりのコストが類似団体平均、全国平均、京都府平均のすべてを大きく上回っており、これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっていることが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）災害復旧事業等による財政調整基金の取り崩しや、山陰本線駅舎等整備事業等の事業のため、活性化推進基金などの特定目的基金を取り崩したことにより、基金全体として前年度から77百万円減少した。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積み立てを行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しせざるを得ない状況が今後も見込まれ、さらには合併特例期間の終了による普通交付税の減少が見込まれ、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化推進基金や過疎対策事業債による過疎地域自立促進特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を292百万円積み立てたが、災害復旧事業等で309百万円取り崩したことにより、17百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間の終了、市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要があると考える。 | 減債基金（増減理由）償還のため7百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債残高は減少傾向にあるが、毎年度償還額は約30億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）活性化推進基金：利息を1百万円積み立て、山陰本線駅舎等整備事業に充てるため130百万円取り崩したことにより、129百万円減少した。過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債により191百万円積み立て、公設民営診療所施設管理助成事業などに充てるため160百万円取り崩したことにより、31百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより、59百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後のまちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域自立促進特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄付者が指定した事業応じて活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に、延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は前年度より改善しているが、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。保育所は延べ床面積の５３．０％が建設後３０年以上経過、公営住宅施設は延べ床面積の１９．５％が建築後４０年以上経過、公民館は２館とも建築後３８年経過している。公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでおり、公営住宅については長寿命化改修、公民館については集約化・複合化を進めているところであり、後年度以降の有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は体育館・プールを除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。特に、保健センター・保健所は延べ床面積の７９．０％が建築後３０年以上経過、福祉施設や市民会館では建築後２５年以上経過、消防施設や庁舎では耐用年数を超過するなど老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを進めており、現在、庁舎については新庁舎整備を進めているところ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,905百万円減少し、負債総額は前年度末から791百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が大きいことから2,255百万円減少した。負債総額は地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債(固定負債)が723百万円減少した。水道事業会計を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額は14,096百万円、負債総額は8,475百万円多くなるが、上水道管等のインフラ資産を計上していることや上水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は24,445百万円、負債総額は12,187百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,570百万円となり前年度比302百万円の増加となった。物件費で87百万円、社会保障給付で61百万円の増加となるなど、今後においても社会保障給付等の増加が見込まれるため、さらに事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が779百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が6,586百万円多くなり、純行政コストは7,298百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,724百万円多くなっている一方、物件費等が5,124百万円多くなっているなど、経常費用が18,832百万円多くなり、純行政コストは12,108百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,856百万円)が純行政コスト(20,062百万円)を下回っており、本年度差額は1,206百万円となり、純資産残高は1,114百万円の減少となった。本年度は、地方譲与税や地方特例交付金の増加により税収等で前年度比140百万円増加、普通建設事業に係る国庫補助金等の確保により国県等補助金で前年度比455百万円増加しており、引き続き税収等の財源確保に努めるとともに、経費削減を図っていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,273百万円多くなっており、本年度差額は▲1,231百万円となり、純資産残高は1,130百万円の減少となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,072百万円多くなっており、本年度差額は▲1,242百万円となり、純資産残高は1,073百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費支出の減少、税収等収入、国県等補助金収入の増加により2,317百万円と前年度比563百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年度比494百万円増加、財政調整基金などの基金取崩収入が前年度比332百万円減少したことにより1,533百万円と前年度比947百万円減少した。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲830百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円減の916百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計等より385百万円多い2,702百万円となるが、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は▲210百万円となり、本年度末資金残高は4,090百万円となっした。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.1%、1,114百万円減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。地方債償還額が新規発行額を上回ることから地方債残高は前年度から4.1%減少したが、現在、新庁舎整備を進めており地方債発行額の増加が見込まれるため、自主財源の確保など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から0.9%増加した。高齢化の進展により社会保障給付の増加が見込まれるが、多数保有している公共施設の適正管理による維持管理経費の削減など、今後も事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本年度は地方債償還額が新規発行額を上回ったため、地方債残高は減少した。引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、災害復旧事業費の減少や国府等補助金収入の増加により、前年度から106百万円増加した。しかし、合併特例措置の段階的縮減により普通交付税は減少していくため、国府補助金等を含めた財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.2%減少したが、類似団体平均を上回っている。主に物件費の増加により経常費用が前年度から302百万円増加しており、維持補修費や社会保障給付の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づく老朽化施設の計画的な更新や集約化・複合化を進め、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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