簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併以降連続して伸びを見せていたが、平成２２年度決算から下降した。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、施策の見直しにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比２．７ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。人件費については、類似団体平均を下回っており、今後も、職員適正化計画により新規採用の抑制による職員数の減や、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により職員数や施設の数が増加したためである。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、施設の維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中でも全国的に低い給与水準である。ただし、今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９２．３ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所へ多く配置することから、平均を上回っている。今後とも、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額で、類似団体平均を上回って１８．９％となっている。今後とも、平成２１年度策定の公債費負担適正化計画に基づき、新規発行を抑制し、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は減少に転じており、また債務負担行為に基づく支出予定額や一部事務組合等負担等見込額が減少したことにより、将来負担額が減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として職員の給与水準の低いことやごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトも起きてはいるが、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、単独事業の扶助費に係る人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回るため、単独の扶助費は、見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な理由である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっている。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金と各種団体などの単独補助金が多額となっているためである。また、補助交付金については、交付するのが適当な事業かどうか評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均４．１ポイント上回っている。さらに公営企業債や一部事務組合に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものになっている。そのため、平成２１年度策定の公債費負担適正化計画に基づき地方債の新規発行を抑制している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、職員の給与水準が低いことや、一部事務組合で行う行政事務があることから人件費に係る比率が低いことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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