京都府南丹市の財政状況（2018年度）
京都府南丹市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南丹市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費や人件費が増加しているものの、物件費や公債費の減少、普通交付税の増加などにより、対前年度比0.3ポイント減少と経常収支比率は改善したが、類似団体平均は上回っている。今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて高くなっているのは、物件費が主な要因となっており、合併により類似する施設の数が多く、維持管理に費用がかかっているためである。今後も施設の統廃合を含め、運営・維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.9ポイント増加したが、類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準である。今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で支所へも多く人員配置することから、類似団体平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では0.8ポイント改善しているが、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度より10.4ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を0.9ポイント下回っているが、合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっている。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加により、前年度と比較して0.5ポイント増加した。今後も上昇していくことが見込まれるため、制度見直し等を進め、給付費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっているためである。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっているためである。補助交付金については、交付することが適当な事業か評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。
公債費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を2.5ポイント上回っており、公営企業債や一部事務組合に係るものなどの類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものとなっている。引き続き市債の新規発行の抑制や交付税算入額が高い有利な地方債の活用など適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同水準であるが、主に人件費や繰出金が大きな割合を占めている。公営企業の健全な財政運営の取り組み、義務的経費の削減を中心とする行政改革の取り組みを進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、これまで合併特例事業債を活用し基金積立を行っていたため類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度で上限まで積立てを終えたことから前年度比24.5％減少し、類似団体平均と同水準となった。土木費では、昨年度に街路上本町佛大線等の事業が完了したことから前年度比11.5%減少した。消防費では、防災行政無線施設整備事業などの増加により、前年度比38.7％増加した。災害復旧費では、平成３０年７月豪雨や台風２０・２１号等による災害復旧事業費の増加により、前年度比172.6％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、人件費及び公債費で住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回っており、特に人件費では、全国的に給与水準が低いものの、市の面積が広大であるため支所等へも多く人員配置していることが要因となっている。物件費や補助費等でも類似団体平均を上回っている状況であることから、より適正な定員管理や事務事業の見直しなどの取り組みをさらに進めコスト削減に努める必要がある。また、繰出金においては住民一人当たりのコストが類似団体平均、全国平均、京都府平均のすべてを大きく上回っており、これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっていることが要因となっている。今後、公営企業会計では、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全な財政運営の取り組みをさらに進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度については、７月豪雨や台風２０・２１号等に係る災害復旧費等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計で黒字を計上し、標準財政規模比は3.5％増加の27.0％となった。上水道事業会計では、簡易水道事業統合による流動資産の増加により、黒字額が増加し、前年度と比較して3.7％増加した。一般会計では、地方交付税の増加等により形式収支が増加し、前年度と比較して0.5％増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併時に大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に類似の経費を合わせて、負担が非常に重たいものになっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債では、新規発行を上回る償還を行っていることから、残高は減少しており、また、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより前年度より将来負担比率は改善した。引き続き、地方債の新規発行の抑制等、公債費の適正管理、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を256百万円積み立てた一方、災害復旧事業で財政調整基金を819百万円取り崩したこと等により、基金全体としては596百万円の減となった。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整危機は積立てを行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しせざるを得ない状況が今後も見込まれ、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化推進基金や過疎対策事業債による過疎地域自立促進特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため今後活用していく予定。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を256百万円積み立てたが、災害復旧事業で819百万円取り崩したことにより、565百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間の終了、市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要があると考える。
減債基金
（増減理由）償還のため7百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）地方債残高は減少傾向にあるが毎年度償還額は約30億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現（増減理由）活性化推進基金：利息を2百万円積み立てたが、山陰本線駅舎等整備事業に充てるため53百万円取り崩したことにより、51百万円減少した。過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債により131百万円積み立て、公設民営診療所施設管理助成事業などに充てるため74百万円取り崩したことにより、58百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後まちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域自立促進特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に、延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少しており、債務償還比率は前年度より減少したが、類似団体と比較して地方債現在高は高い水準にあることから、引き続き公債費の適正化に取り組んて行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制等により将来負担比率は減少傾向にあるが、地方債現在高は依然として高く、類似団体と比較して将来負担比率は高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後、上昇することが見込まれるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高く、減少傾向にあった実質公債費比率も平成29年度から上昇している。今後も実質公債費比率の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。保育所は延べ床面積の５３．０％が建設後３０年以上経過、公営住宅施設は延べ床面積の１９．５％が建築後４０年以上経過、公民館は２館とも建築後３８年経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組むとともに、公民館については集約化・複合化を進めているところであり、後年度以降の有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。保健センター・保健所は延べ床面積の７９．０％が建築後３０年以上経過、消防施設や庁舎では耐用年数を超過している施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や長寿命化等に取り組むとともに、新庁舎整備についても現在検討を進めているところである。なお、一般廃棄物処理施設及び消防施設については一部事務組合所有資産を反映するため平成29年度数値を修正しており、体育館・プール及び庁舎についても数値の精査により平成29年度数値を修正した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,875百万円減少し、負債総額は前年度末から1,018百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が大きいことから2,047百万円減少した。負債総額は地方債償還額が発行額を上回ったこと、また、地方債の新規発行抑制により、地方債(固定負債)が1,099百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額は14,604百万円、負債総額は8,968百万円多くなるが、上水道管等のインフラ資産を計上していることや上水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。なお、簡易水道事業特別会計については、上水道会計との統合のため平成29年度決算では全部連結の対象外としていましたが、平成30年4月1日に水道事業会計に統合したため本年度より全部連結の対象としています。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は25,162百万円、負債総額は12,945百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,268百万円となり前年度比357百万円の減少となった。物件費や維持補修費などが減少している中、社会保障給付は前年度比78百万円の増加となった。今後においても社会保障給付の増加は見込まれるため、さらに事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,416百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が6,577百万円多くなり、純行政コストは6,696百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,335百万円多くなっている一方、物件費等が4,982百万円多くなっているなど、経常費用が18,592百万円多くなり、純行政コストは11,332百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,261百万円)が純行政コスト(20,093百万円)を下回っており、本年度差額は1,832百万円となり、純資産残高は1,857百万円の減少となった。本年度は、地方交付税等の増加により税収等が昨年度比204百万円増加したが、合併特例措置の段階的縮減により普通交付税は減少していくため、税収等の財源確保に努めるとともに、経費削減を図っていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,713百万円多くなっており、本年度差額は1,815百万円となり、純資産残高は1,427百万円の減少となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,270百万円多くなっており、本年度差額は▲1,894百万円となり、純資産残高は1,435百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,754百万円であったが、税収等の不足分を補うため、財政調整基金などの基金取崩収入が前年度比414百万円増加したが、投資活動収支は▲586百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲999百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から169百万円増の962百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組む。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計等より278百万円多い2,032百万円となるが、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は36百万円となり、簡易水道事業特別会計統合に伴う資金増加額を加えると、本年度末資金残高は4,299百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではある公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制による負債の減少により、純資産比率は前年度から0.3%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。地方債の発行抑制により前年度から0.5%減少したが、自主財源の確保など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度比189百万円の増加となっているが、本年度は災害復旧事業費の増加が要因と考えられる。しかし、減価償却費を含む物件費等は純行政コストの4割を占めており、社会保障給付の増加も見込まれるため、今後も事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、本年度は地方債の発行抑制により地方債残高は減少した。引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、災害復旧事業費の増加や国府等補助金収入の減少により前年度から232百万円減少したが、類似団体平均と比較すると高い水準にある。しかし、合併特例措置の段階的縮減により普通交付税は減少していくため、国府補助金等を含めた財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.3%増加し、類似団体平均を上回っている。主に物件費の削減により経常費用が前年度より357百万円減少したことが影響しているが、維持補修費や減価償却費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化施設の計画的な更新や集約化・複合化を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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