京都府南丹市の財政状況（2021年度）
京都府南丹市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南丹市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の再算定による増額や、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる固定資産税の徴収猶予分が算入されたことにより経常収支比率が前年度比4.7％改善した。しかし、類似団体平均を0.4％上回っており、今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により類似する施設を多数保有しており、その維持管理に費用がかかっていること、また、保育所など直営施設の運営にかかる会計年度任用職員等の人件費に費用がかかっているためである。施設の統廃合や民営化など、公共施設の適正管理に努め、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準である。引き続き職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で支所へも多く人員配置することから、類似団体平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では、元利償還金の増加等により0.9％悪化しているため、引き続き市債の新規発行抑制など、公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比13.2％改善した。しかし、類似団体と比較して地方債残高が高い水準であることにより将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合等の人件費を加算すると類似団体平均を上回るため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度より0.3ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっているため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策とした給付金事業等が皆減し、前年度比0.2％減少した。また、類似団体平均も下回っている。しかし、障害福祉サービス関係経費など社会保障経費が増加傾向にあるため、市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
令和３年度決算から国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金を新規計上しているが、前年度比としては0.7％減少しており、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。今後も公営事業会計繰出金の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出金が減少したことにより、前年度比1.6％減少している。類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているためである。補助交付金等の制度見直しや、公営企業の健全化による繰出金の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.3％上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。今後、庁舎整備などの大型事業を実施していくため、新規発行の抑制、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、引き続き公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、主に人件費や補助費等が大きな割合を占めているため、公営企業の健全化、義務的経費の削減を中心とする行財政改革による財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業の皆減により、前年度から37.4％減少した。民生費では、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯臨時特別給付（先行給付金）支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の実施、障害福祉サービス関係経費の増加により、前年度から13.8％増加した。衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナワクチン接種対策事業を実施したことにより、前年度から16.6％増加した。商工費では、新型コロナウイルス感染症対策として、地域経済回復への事業者支援のため、プレミアム商品券事業の実施により、前年度から26.8％増加した。土木費では、公営住宅整備事業などにより、前年度から8.9％増加した。教育費では、園部文化会館再生事業、ＧＩＧＡスクール構想実現のための情報教育機器整備事業が完了した事により、前年度から50.6％減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置していることから、前年度から2.0％増加し類似団体平均を上回っている。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策とした特別定額給付金給付事業の皆減などにより、前年度から40.2％減少したが類似団体平均を上回っている。補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化を進めていく必要がある。普通建設事業費では、園部文化会館再生事業や安全・安心な学校教育環境整備事業などの事業が完了したことから、前年度から29.7％減少した。なお、新規整備については、庁舎等施設整備事業の事業費増により前年度から61.5％増加した。扶助費では、子育て世帯臨時特別給付（先行給付金）支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、障害福祉サービス関係経費が増加している事により、前年度から27.4％増加しており、今後は市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時財政需要の増加等により財政調整基金の取り崩し額が増加していたため実質単年度収支は赤字となっていたが、令和３年度においては取り崩し額が減少したため黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計で黒字を計上し、標準財政規模比は1.85％増加の35.34％となった。一般会計では、地方交付税の増加等により形式収支が増加し、前年度と比較して2.32％増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
合併時に大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に類似の経費を合わせて、負担が非常に重たいものになっている。令和３年度は元利償還金が増加したため、実質公債費比率は単年度比較では0.9ポイント悪化しているが、３か年平均では0.6ポイント改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債では、繰上償還の実施により地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額についても減少したことにより前年度から将来負担比率は13.2％改善した。引き続き庁舎整備等の大型事業の実施による新規発行が見込まれるが、繰上償還等の公債費の適正管理、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金で新型コロナウイルス感染症対策や市税の減少に対応するため201百万円、減債基金で償還のため77百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため143百万円取り崩したことにより減少しているが、財政調整基金で決算剰余金の積立により295百万円、減債基金で令和４年度に繰上償還するため258百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で過疎対策事業債を活用し196百万円積み立てたことにより、全体で548百万円増加した。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積立を行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しをせざるを得ない状況が今後も見込まれ、さらには合併特例期間の終了による普通交付税の減少もあり、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化基金や過疎対策事業債による過疎地域持続的発展特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策や市税の減少に対応するため201百万円取り崩したが、決算剰余金を295百万円積み立てたため94百万円増加した。（今後の方針）市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害等への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）償還のため77百万円取り崩したが、令和４年度に繰上償還するため258百万円積み立てたことにより181百万円増加した。（今後の方針）地方債残高は減少傾向にあるが、毎年度償還額は約30億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）活性化推進基金：普通交付税再算定分等を135百万円積み立て、山陰本線駅舎等整備事業などに充てるため24百万円取り崩したことにより111百万円増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債を活用し196百万円積み立て、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため143百万円取り崩したことにより53百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を168百万円積み立て、地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため27百万円取り崩したことにより141百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後のまちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域持続的発展特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄附者が指定した事業に応じて活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に、平成27年度末比で延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。令和2年3月末現在において、3.3％の削減をすすめており、今後も推進を計っていくものとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し、債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は前年度より改善しているが、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅施設は令和３年度に長寿命化改修をしたため数値については改善しているが、依然類似団体よりも高い水準である。引き続き長寿命化改修を進めているため、後年度以降の有形固定資産減価償却率については減少することが見込まれる。また、保育所及び児童館などについては、建設後長期間経過しており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでいく。なお、公民館については集約化・複合化を実施し、市民会館へと用途変更を行ったため令和２年度から数値については計上されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館を除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。市民会館は旧公民館を改修した後用途変更を行い、令和２年度から本項目へと算入したため数値については改善した。消防施設については、令和３年度に防災行政無線施設の改修を実施したことにより、昨年度から数値が改善した。しかし、他の施設では一般廃棄物処理施設が類似団体と比べ高くなっているほか、庁舎では耐用年数を超過するなど老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを引き続き進めており、現在庁舎については新庁舎整備を進めているところのため、後年度は数値が改善するものと見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度から1,773百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産では美山町自然文化村整備事業や放課後児童クラブ新設事業などにより建物が465百万円増加し、インフラ資産では減価償却による資産の減少が大きいことから2,792百万円減少した。負債総額は昨年度より普通建設事業が減少したことにより地方債発行額が償還額を下回り、前年度末から1,109百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は57,459百万円、負債総額は46,268百万円多くなるが、水道管等のインフラ資産を計上していることや上下水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて68,015百万円、負債総額は49,953百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,788百万円となり前年度比2,683百万円の減少となった。経常費用のうち移転費用で2,586百万円減少したが、これは昨年度に実施した特別定額給付金などの市民・事業者への支援事業の減少によるものである。新型コロナウイルス感染症対策による物件費等の増加、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれるなか、引き続き事務事業の見直し、経常経費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,273百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が5,495百万円多くなり、純行政コストは7,884百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,981百万円多くなっている一方、物件費等が6,949百万円多くなっているなど、経常費用20,080百万円多くなり、純行政コストは13,171百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,506百万円)が純行政コスト(21,719百万円)を下回っており、本年度差額は▲213百万円となり、純資産残高は664百万円の減少となった。本年度は、市税の徴収猶予分の収納や普通交付税の追加交付等により税収等で昨年度比590百万円の増加しており、例年と比較して本年度差額は赤字であるものの小さくなっている。引き続き税収等の確保に努めるとともに経費削減も行っていく。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,199百万円多くなっており、一般会計等の税収等の増加も影響し、本年度差額は103百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,526百万円多くなっており、一般会計等の税収等の増加も影響し、本年度差額は142百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金などの減少や普通交付税の増加により3,208百万円となり、前年度比1,211百万円の増加となった。投資活動収支は基金取崩収入及び資産売却収入の減少により▲2,172百万円となり、前年度比47百万円の減少となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,078百万円となり、前年度比1,374百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から42百万円減の1,042百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計より1,139百万円多い4,347百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は▲226百万円となり、本年度末資金残高は5,141百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。なお、歳入額対資産比率については令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策経費に対する国庫補助金等の増加が影響し改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ることにより純資産は減少しているが、減価償却による固定資産の減少が大きいため、前年度から10.6%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。令和3年度は地方債発行額が地方債償還額を下回り、地方債残高は前年度から4.5%減少したが、新庁舎整備等の大型事業での地方債発行額が増加していく見込みであることから、自主財源の確保、公債費の適正管理など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度から8.1%減少した。令和2年度に実施した特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策経費の減少が大きな要因である。引き続き感染症対策に取り組む中、高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれるため、公共施設の適正管理による維持管理経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本年度は地方債発行額が地方債償還元を下回ったため、地方債残高が減少した。今後、庁舎整備等の大型事業による地方債発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少、税収等収入の増加により、前年度から2,215百万円増加した。税収等の自主財源の確保に努めるとともに、投資活動収支の赤字縮小のため、国府補助金等の財源確保にも努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から1.0%増加したが、新型コロナウイルス感染症対策による経常費用の減少が影響している。施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、計画的な更新や集約化・複合化を進め、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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