簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税総額や、地方特例交付金、固定資産税の減少により昨年度比６．８％悪化した。類似団体平均を３．４％上回っており、今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により類似する施設を多数保有しており、その維持管理に費用がかかっていること、また、保育所など直営施設の運営にかかる会計年度任用職員等の人件費に費用がかかっているためである。施設の統廃合や民営化など、公共施設の適正管理に努め、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準である。引き続き職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、市の面積が広大で支所へも多く人員配置するなどしており、今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では、元利償還金の増加等により２．３％悪化しているため、引き続き市債の新規発行抑制など、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比１．６％改善した。しかし、類似団体と比較して地方債残高が高い水準であることにより将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合等の人件費を加算すると類似団体平均を上回るため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度より１．０ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっているため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども数の減により児童手当支給事業は減っているが、障害福祉にかかる給付が伸びていることもあり、前年度と変わらない数値となった。また、類似団体平均も下回っているが、障害福祉サービス関係経費など社会保障経費が増加傾向にあるため、市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が伸びていることなどから、前年度比としては０．５％増加しているため、今後も繰出金や施設管理経費の適正化と共に、税収等の経常一般財源の確保に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金や消防団員退職報奨金等が伸びたため、前年度比０．９％増加している。類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているためである。補助交付金等の制度見直しや、公営企業の健全化による繰出金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると４．２％上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。今後、庁舎耐震化などの大型事業を実施していくため、新規発行の抑制、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、引き続き公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、主に人件費や補助費等が大きな割合を占めているため、公営企業の健全化、義務的経費の削減を中心とする行財政改革による財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費では、新型コロナウイルス感染症対策として、議事録作成費が増加したことにより、前年度から１０．２％増加した。民生費では、子育て世帯臨時特別給付（先行給付金）支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の皆減、児童福祉施設整備事業の完了により、前年度から５．２％減少した。商工費では、売上減少店舗支援プレミアム商品券事業及び美山町自然文化村推進事業の皆減により、前年度から７２．２％減少した。土木費では、山陰本線駅舎等整備事業や公営住宅整備事業などの完了により、前年度から３３．３％減少した。消防費では、防災施設整備事業や消防資機材整備事業の事業費減少により、前年度から１３．１％減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置していることから、前年度から２．０％増加し類似団体平均を上回っている。補助費等では、物価高騰対策による地域経済活性化、農業者支援、マイナンバーカードの交付促進事業を実施したことなどにより、前年度から１４．１％増加し、類似団体平均を上回っている。補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化を進めていく必要がある。普通建設事業費では、山陰本線駅舎等整備事業や児童福祉施設整備事業などが完了したことから、前年度から５１．３％減少した。扶助費では、価格高騰緊急支援給付金支給事業は皆増しているが、子育て世帯臨時特別給付（先行給付金）支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が皆減したことにより、前年度から９．７％減少している。今後は市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金で国庫支出金返還金や普通交付税の減に対応するため603百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため140百万円、ふるさと南丹応援基金で地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため58百万円取り崩したことにより減少しているが、財政調整基金で決算剰余金の積立により175百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で過疎対策事業債を活用し194百万円、ふるさと南丹応援基金でふるさと納税による寄附金を190百万円積み立てたことにより、全体で37百万円増加した。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積立を行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しをせざるを得ない状況が今後も見込まれ、人口減少による市税の減少もあり、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化基金や過疎対策事業債による過疎地域持続的発展特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金で国庫支出金返還金や普通交付税の減に対応するため603百万円取り崩し、決算剰余金などを472百万円積み立てたため131百万円減少した。（今後の方針）市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害等への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金に係る利子の積立を実施した。（今後の方針）毎年度地方債償還額は約30億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）活性化推進基金：普通交付税再算定分等を94百万円積み立てたことにより、94百万円増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債を活用し194百万円積み立て、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため140百万円取り崩したことにより54百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を190百万円積み立て、地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため58百万円取り崩したことにより132百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後のまちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域持続的発展特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄附者が指定した事業に応じて活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に、平成２７年度末比で延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。令和２年３月末現在において、３．３％の削減をすすめており、今後も推進を計っていくものとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し、債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より改善しているが、実質公債費比率については悪化している。いずれの数値についても類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、学校施設である。学校施設は令和５年度に大規模改修を実施予定のため、後年度以降の有形固定資産減価償却率については減少することが見込まれる。また、保育所、児童館、公営住宅などについては、建設後長期間経過した施設が多いため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでいく。なお、公民館については集約化・複合化を実施し、市民会館へと用途変更を行ったため令和２年度から数値については計上されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館、消防施設を除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。庁舎については、令和５年度以降に新庁舎の完成や、１・２号庁舎の耐震化改修等を実施するため、後年度以降の数値については改善することが見込まれる。しかし、他の施設では一般廃棄物処理施設などが類似団体と比べ高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを引き続き進めいく。なお、市民会館は旧公民館を改修した後用途変更を行い、令和２年度から本項目へと算入したため数値については改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度から3,171百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産及びインフラ資産で減価償却による資産の減少が大きいことからそれぞれ631百万円及び2,577百万円減少した。負債総額は昨年度より普通建設事業が減少したことにより地方債発行額が償還額を下回り、前年度末から2,238百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は55,670百万円、負債総額は44,208百万円多くなるが、水道管等のインフラ資産を計上していることや上下水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて66,380百万円、負債総額は47,782百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,170百万円となり前年度比618百万円の減少となった。経常費用のうち移転費用で649百万円減少したが、これは昨年度に実施した住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金事業など市民への支援事業の減少によるものである。新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰による物件費等の増加、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれるなか、引き続き事務事業の見直し、経営経費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,434百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が5,579百万円多くなり、純行政コストは8,035百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,049百万円多くなっている一方、物件費等が7,135百万円多くなっているなど、経常費用20,038百万円多くなり、純行政コストは12,967百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,661百万円)が純行政コスト(21,595百万円)を下回っており、本年度差額は▲934百万円となり、純資産残高は933百万円の減少となった。本年度は、普通建設事業費の減少による国県等補助金の減少により税収等で昨年度比845百万円の減少をしており、昨年と比較して本年度差額の赤字額は大きくなっている。引き続き税収等の確保に努めるとともに経費削減も行っていく。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,209百万円多くなっているが、一般会計等の税収等の減少も影響し、本年度差額は▲760百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,289百万円多くなっているが、一般会計等の税収等の減少も影響し、本年度差額は▲612百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税額や使用料・手数料の減少により3,008百万円となり、前年度比200百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少、基金取崩収入及び資産売却収入の増加により▲808百万円となり、前年度比1,364百万円の増加となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲2,195百万円となり、前年度比1,117百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から5百万円増の1,047百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計より1,332百万円多い4,340百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は102百万円となり、本年度末資金残高は5,040百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。なお、歳入額対資産比率については令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策経費に対する国庫補助金等の増加が影響し改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ることにより純資産は減少しているが、減価償却による固定資産の減少が大きいため、前年度数値と同様の数値となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。令和4年度は地方債発行額が地方債償還額を下回り、地方債残高は前年度から10.5%減少したが、新庁舎整備等の大型事業での地方債発行額が増加していく見込みであることから、自主財源の確保、公債費の適正管理など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度比較においても0.2%増加した。令和4年度にCATV事業を利用料金制による指定管理としたことによる使用料の減が大きな要因である。引き続き感染症対策・物価高騰対策に取り組む中、高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれるため、公共施設の適正管理による維持管理経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本年度は地方債発行額が地方債償還額を下回ったため、地方債残高が減少した。今後、庁舎整備等の大型事業による地方債発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少、資産売却収入の増加により、前年度から639百万円増加した。税収等の自主財源の確保に努めるとともに、投資活動収支の赤字縮小のため、国府補助金等の財源確保にも努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から2.6%減少したが、CATV事業を利用料金制による指定管理としたことによる使用料の減少が影響している。施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、計画的な更新や集約化・複合化を進め、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,