新潟県十日町市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県十日町市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十日町市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が定額減税に伴う地方特例交付金の減収補填により対前年度で+150,100千円となり増収だったが、分母となる基準財政需要額も給与改定および会計年度任用職員の勤勉手当支給に係る対応等により+210,975千円の増となり、当市の財政力は横ばいの状況が続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.1ポイント改善した。普通交付税などの増により、分母である歳入の経常一般財源が368,351千円増額となった一方で、分子である歳出の経常経費は、退職手当の増などにより人件費が増となったものの公債費が大きく減となり、歳出の経常一般財源は77,401千円減少したことが主な要因である。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を上回っている。その他の要因として、昨年度に比べて人件費は退職手当の増および会計年度任用職員の勤勉手当の増などにより増額。物件費は大地の芸術祭（第９回展）の委託料やとおかまち応援寄附金募集経費の増に伴い増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R5年度比で0.01人／千人の減少となり類似団体平均を1.88人下回った。事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度から令和元年度に実施した新博物館建設事業、看護職員養成施設整備事業等の合併特例事業債を活用した事業や、令和元年度から３年度に実施した防災・緊急情報伝達システムの整備事業に係る地方債の償還により、公債費負担が大きくなっている。元利償還は、今後数年間、同規模を見込んでおり、比率も同水準で推移していくと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から24年度に実施した十日町小学校校舎改築事業や補助災害復旧事業に係る地方債の償還完了により、地方債現在高が減少したことに加え、ふるさと納税の増加に伴う基金積立額の増加により、充当可能基金が増加し、将来負担比率が減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
歳入の経常一般財源が定額減税に伴う地方特例交付金の増および給与改定に伴う普通交付税の増により対前年度0.4ポイント減。歳出の経常一般財源が職員人件費の増により1.2ポイント増加し、合計で0.8ポイントの増となった。経常人件費が類似団体と比較して低い要因は、普通建設事業にかかる支弁人件費が大きいためである。
物件費の分析欄
歳入の増により0.3ポイント減少。また、ごみ処理手数料の値上げによりじん芥処理費にかかる経常一般財源額が0.7ポイント減少した。合計で1.0ポイントの減となった。
扶助費の分析欄
歳入の増により0.2ポイント減。歳出の経常一般財源が児童手当支給事業に係る国庫支出金の増、および子ども医療費助成事業費の減により0.5ポイントの減となり、合計で0.7ポイントの減となった。
その他の分析欄
歳入の増により0.2ポイント減少したが、大雪に伴う経常一般経費の増等により横ばいとなった。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、高齢化の進行による福祉系への繰出金が多額となっていることが要因である。
補助費等の分析欄
歳入の増により0.2ポイント減少した。全国平均、県平均で比較すると当市は高水準にあるため、緊急性、必要性に応じた補助金交付の検討により補助費全体の抑制を図る。
公債費の分析欄
市町村合併に伴う需要への対応などにより元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。これは、超低金利の機会を逃すことなく効果的な借り入れを行なってきたことによるもの。今後は、地方債発行額抑制による公債費の削減を進めつつ、投資的事業の実施にあたっては、過疎債等の交付税上の優良債活用による事業推進を続けていく。
公債費以外の分析欄
歳入の経常一般財源の増加により1.3ポイントの減、歳出の経常一般財源の増により0.2ポイントの増で計1.1ポイントの減となった。全国平均に比して低水準であるが、その分当市は公債費の占める経常経費の割合が類似団体に比して大きいということを示している。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり162,963円となっており、類似団体で高い水準となっている。令和６年度は豪雪により除排雪経費が類似団体と比べて多額となったことに加え、社会資本総合整備交付金を活用した道路改良事業などを行っていることが大きな要因となっている。また、公債費についても住民一人当たり104,459千円となっており、前年度より微減したものの類似団体内で高い水準となっている。これは平成28年度から令和元年度に実施した新博物館建設事業、看護職員養成施設整備事業等の合併特例債を活用した事業や、令和元年度から３年度に実施した防災・緊急情報伝達システムの整備事業に係る地方債の償還により公債費負担が大きくなっているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は住民一人当たり80,124円と類似団体内では2位と高い順位にある。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことに加え、令和６年度は大雪となったためである。普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体に比して低く、また普通建設事業費（うち更新整備）が高いことは、新規投資を抑えつつ、既存施設の最低限必要な更新整備に注力しているためである。それに伴い今後も一定の公債費負担が発生するものであるが、適正な範囲で起債額のコントロールに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、豪雪に係る除排雪経費の臨時財政需要があったが、交付税などにより積立財源が確保でき、財政調整基金に取崩額を上回る歳計余剰金を積み立てることができたため、財政調整基金残高については前年度比で増加している。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和４年度から水道料金の引き上げに着手し、令和６年度に激変緩和措置の終了を迎え、水道事業会計と簡易水道事業会計の黒字額が増加している。一方で、長引く物価高騰や異常気象、インフラの老朽化などは、当市の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があり、入念な検証と慎重な判断がこれまで以上に求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金等】合併特例事業債と臨時財政対策債の償還に係る元利償還金は減少しているが、過疎対策事業債に係る元利償還金は増加している。元利償還金の額は昨年度より約105百万円減少。【算入公債費等】合併特例事業債等の交付税措置率の高い優良債の償還が進んだことにより算入公債費が減となった。実質公債費比率は今後数年間同水準で推移していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【将来負担額】地方債の現在高は合併特例事業債の現在高が減少したことにより減となっている。【充当可能財源等】合併特例事業債の現在高が減少したことにより、算入額が減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の普通会計の基金の現在高は、8,258百万円で５年度末現在高に比べ327百万円、4.1％の増となった。主にとおかまち応援基金が268百万円の増加に加えて、財政調整基金が257百万円の増、および地域振興基金の221百万円の減によるもの。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取崩を行い、基金の使途にあった事業への充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の増加は、大雪に伴い基金の取崩を行ったが、交付税などにより積立財源が確保できたため。（今後の方針）災害などの非常時に備えるため、一定額を確保するとともに、年度間の財源調整のために取崩を行う。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定・臨財債償還分の積立金によるもの。（今後の方針）臨財債償還など、適宜積立と取崩を行い、適切に管理する。
その他特定目的基金
（基金の使途）十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興とおかまち応援基金多様な人々の社会的投資を具体化することにより、個性ある街づくりに資することを目的とする少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりおよびその他の少子化対策十日町市大地の芸術祭基金大地の芸術祭の運営並びに作品の制作および維持管理の資金に充てることを目的とする（増減理由）十日町市環境共生基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市地域振興基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。とおかまち応援基金ふるさと納税制度による寄附が好調だったことによる増。少子化対策基金左記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市大地の芸術祭基金大地の芸術祭関連事業へ充当するために取り崩したもの。（今後の方針）その他特定目的金については、令和７年度末までに215百万円を取り崩す見込みである。その後、令和９年度までに、1,069百万円をそれぞれの基金使途に当てはまる事業へ充当し、806百万円を積み立て、R８年度末残高は5,026百万円となる見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、老朽化した施設の除却や施設改修を進めていることや、令和２年度まで合併特例債等を活用した公共施設等の建設を推進したことにより、取得年数が浅い施設が多いため、前年度順位から４位下がったものの、依然として当該減価償却率が類似団体平均を下回ったもの。
債務償還比率の分析欄
昨年度より50.7％㌽減少したものの、合併特例債等を活用した公共施設等の建設推進により、類似団体平均を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前述の施設の除却や建設を推進したことにより、類似団体平均を上回ったものであるが、地方債残高の減少により前年度より比率は減少している。今後も投資的事業を抑制しながら、比率を下げることに努める。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の除却や地方債を活用して公共施設等の建設を推進したことにより、取得年数が浅い施設が増えたため、類似団体平均を下回ったものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度から令和29年度に実施した市民文化ホール建設事業、平成28年度から令和元年度に実施した新博物館建設事業等の合併特例債を活用した事業に係る地方債の元利償還により、公債費負担が大きくなっているため実質公債費比率が上昇。元利償還は、今後数年間、同規模を見込んでおり、比率も同水準で推移していくと見込んでいる。将来負担は元利償還の進行にともない減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
昨年に引き続き児童館施設の償却率が類似団体の中で1位となった。令和元年度に施設稼働を開始した児童施設によるものである。また、道路の償却率が類団と比べて低いのは、当市が豪雪地であるため、除雪に伴い道路が損傷するため、定期的に道路に投資を行わなければならない理由による。学校施設については、小中学校の老朽化が進んでいるため、平成30年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して顕著に高くなっている施設は、体育館・プールであり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。体育館・プールについては1980年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積では類団と比べて差は無いため、施設数では平均的だが、施設の老朽化が進行している。一般廃棄物処理施設については、令和４年度に管理型最終処分場を建設したため償却率が大きく減少、令和４年度から５年度にかけ２％㌽上昇した。一人当たりの負担額も令和４年以降５万円程上昇しており、類団に比べて高額となっている。福祉施設については、令和２年度に医療福祉総合センターを建設したため減少し、令和２年度以降償却率としては下降傾向である。市民会館については、平成29年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、類団に比して償却率が低い値である。市民会館の一人当たり面積は類団に比して低水準であり、施設の集約化が図られている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から789百万円の減額(△0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.2%となっており、公共施設が多いことは、住民サービスが充実している一方で、その施設の維持管理経費がかかるものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のスリム化等の対策を行うなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度末から2,451百万円の減少(△5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和元年度に実施した新博物館建設事業等に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、2,392百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,755百万円となり、前年度比1,169百万円の減少(△3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,527百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,228百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(7,309百万円、前年度比△535百万円)、次いで物件費(7,454百万円、前年度比△278百万円)であり、純行政コストの約51.5%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,649百万円)が純行政コスト(28,625百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,023百万円(前年度比+149百万円)となり、純資産残高は1,662百万円の増加となった。特にふるさと納税や市税等が増加し、財源のうち税収等は前年度比+365百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,545百万円であったが、投資活動収支については、市道稲荷町線踏切改良事業、市道稲荷町線道路改良事業、市道高水線道路改良事業などを行ったことから、△1,845百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△2,527百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、2,018百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年、合併特例債を活用し、博物館整備、医療福祉総合センター整備など、改修・整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これも減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断・計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.0%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△0.1万円)している。豪雪地域である当市は、除排雪経費が嵩み、物件費等が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなる傾向がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、昨年度から減少(△2.9万円)している。投資的事業の抑制・平準化に取り組んでいるため、負債は今後もゆるやかに減少していくことを見込んでいる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,091百万円と類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているが、赤字額は前年度比で396百万円減少している。赤字の要因は地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、投資的事業の抑制・平準化を継続し、今後も健全化努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より増加(+0.2ポイント)しているが、これは少雪による経常費用の減と、諸収入、施設使用料収入の増による経常収益の増によるものである。今後も経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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