簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、景気低迷等によって税収が低水準で推移しているため類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。※注ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査結果が現段階で未公表であったため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体の平均を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も施設整備の完了に伴う増や災害復旧事業の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の１８％未満で推移する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄合併特例事業債を活用した建設事業等により地方債現在高が増加したこと、また、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより比率は増加した。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施等を進めることで将来負担の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。 | 物件費の分析欄市民文化ホールの開館に伴う費用などが増えたことにより、前年度比０．４ポイントの増となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し化等により物件費コストの抑制を図る。 | 扶助費の分析欄社会保障費に係る経費等により、前年度比で０．１ポイント増加した。増加傾向が続く経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、今後もサービス水準の維持または向上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄企業設置奨励事業などにより、前年度比０．３ポイントの増となったが、比率では類似団体平均を０．３ポイント下回った。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。 | 公債費の分析欄中越大震災以降度重なる災害への対応、市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。 | 公債費以外の分析欄比率では類似団体平均を若干上回っているが、公債費の占める割合が高いためと考えられる。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人当たり１４９，６２８円となっており、類似単体内では最も高い水準となっている。これは、除排雪経費や、社会資本総合整備交付金を活用し、積雪に考慮した道路改良事業などを行っていることが大きな影響となっている。また、商工費についても住民一人当たり５０，７６２円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、交流人口や観光客増加による地域経済の活性化を目的とした当地域独自の広域的な取り組みである「大地の芸術祭」の影響が大きいものである。さらに、平成３０年度が「大地の芸術祭」開催年であることから、関連施設整備も要因の一つとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は住民一人当たり５５，０８５円と、類似団体内では最も高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。平成２９年度は前年度に比べて降雪量が多かったことから、維持補修費に大きな影響を与えていることを示している。また、普通建設事業費（うち更新整備）も類似団体と比較して高い水準であったが、市民文化ホールや新博物館建設等による普通建設事業費の増である。 |
基金全体（増減理由）H27からH28へかけては、公民館建設基金や、各地域の地域振興基金の取り崩しを行ったため、基金総額が減少している。H28からH29へかけては、除排雪経費が多額となり、財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）H29の財政調整基金減少は、除排雪経費が多額となり取り崩したため。（今後の方針）非常時に備えるため、今後も一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）H29の減債基金減少は、繰上償還に充当したことによるもの。（今後の方針）現在額である３億円を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策十日町市地域福祉基金地域における保健福祉の活動を推進し、民間福祉活動の活発化を振興しつつ、地域福祉の向上を図るとおかまち応援基金とおかまち応援寄附条例施行規則に定めるもの（増減理由）十日町市地域振興基金地域自治推進事業交付金事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市環境共生基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金基金積み立てによるもの。十日町市地域福祉基金基金積み立てによるもの。とおかまち応援基金基金積み立てによるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、H31からH35にかけて８億２千万円から９億２千万円を取り崩し、事業充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当該団体数値について、グラフ上は平成２８…２６．２％、平成２９…２６．５％となっているが、正しくは平成２８…４６．８％平成２９…４６．６％である。当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、合併特例債を活用した公共施設等の建設により、新しい施設が多いことから、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄当市では、合併特例債を活用した市民文化ホールの建設等により、地方債残高が、類似団体平均を上回っているため、値が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率の当該団体数値について、グラフ上はH28…26.2％、H29…26.5％となっているが、正しくはH28…46.8％H29…46.6％となる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回り、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、当市において、老朽化した施設の除却や地方債の活用により改築・改修を進めたことにより、古い施設が減り、地方債残高が増えたためである。将来負担比率については、地方債残高の増、および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により減少傾向にある。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。今後は投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、平成３０年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。道路及び、橋りょう・トンネルについては、過疎債、合併特例債を活用し、道路・トンネル・橋りょうの改修等を進めているため、値が低くなっている。公民館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、平成２８から平成２９にかけて値が下がったものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては１９８０年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。福祉施設については、１９８１年に建てられた老人福祉センター羽川荘や、１９９１年に建てられた老人センター平成園などの施設において、老朽化が進んでいるためである。庁舎については、１９６０年代頃建てられた、本庁舎及び、川西支所、松代支所を、大規模改修をしたため、既存施設分が減価償却累計額に残ってしまっていることから、値が高くなっている。市民会館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、平成２８から平成２９にかけて値が下がったものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度から2,619百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の増と基金の減である。事業用資産の主な要因は、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備の実施による資産の取得額(3,468百万円)の増加によるもので、3,574百万円の増となった。基金は、豪雪に対応するための財政調整基金の取り崩し(909百万円)等により、1,133百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,444百万円となり、前年度比370百万円の増加(+1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,044百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,400百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(8,878百万円、前年度比+525百万円)、次いで補助金等(5,895百万円、前年度比+809百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の抜本的な見直しにより、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,862百万円)が純行政コスト(29,787百万円)を上回ったことから、本年度差額は75百万円(前年度比+1,000百万円)となり、純資産残高は1,568百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,157百万円であったが、投資活動収支については、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備事業を行ったことから、▲2,104百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+1,170百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、1,791百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、近年、合併特例債を活用し、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備など、改修・整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、これも、減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断・計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い12.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+1.9万円)している。特に、経常費用である補助金等が増加しているが、これは、産地パワーアップ事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の増加によるものであり、単年度のみの増加となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より増加しているが、特に、経常費用である補助金等が増加している。今後は、経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直し(減免規定の見直し)を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,730百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、461百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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