新潟県十日町市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり149,628円となっており、類似単体内では最も高い水準となっている。これは、除排雪経費や、社会資本総合整備交付金を活用し、積雪に考慮した道路改良事業などを行っていることが大きな影響となっている。また、商工費についても住民一人当たり50,762円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、交流人口や観光客増加による地域経済の活性化を目的とした当地域独自の広域的な取り組みである「大地の芸術祭」の影響が大きいものである。さらに、平成30年度が「大地の芸術祭」開催年であることから、関連施設整備も要因の一つとなっている。

性質別歳出の分析欄

維持補修費は住民一人当たり55,085円と、類似団体内では最も高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。平成29年度は前年度に比べて降雪量が多かったことから、維持補修費に大きな影響を与えていることを示している。また、普通建設事業費（うち更新整備）も類似団体と比較して高い水準であったが、市民文化ホールや新博物館建設等による普通建設事業費の増である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、平成30年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。道路及び、橋りょう・トンネルについては、過疎債、合併特例債を活用し、道路・トンネル・橋りょうの改修等を進めているため、値が低くなっている。公民館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、H２８からH２９にかけて値が下がったものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては1980年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。福祉施設については、1981年に建てられた老人福祉センター羽川荘や、1991年に建てられた老人センター平成園などの施設において、老朽化が進んでいるためである。庁舎については、1960年代頃建てられた、本庁舎及び、川西支所、松代支所を、大規模改修をしたため、既存施設分が減価償却累計額に残ってしまっていることから、値が高くなっている。市民会館については、平成29年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、H28からH29にかけて値が下がったものである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成28年度から2,619百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の増と基金の減である。事業用資産の主な要因は、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備の実施による資産の取得額(3,468百万円)の増加によるもので、3,574百万円の増となった。基金は、豪雪に対応するための財政調整基金の取り崩し(909百万円)等により、1,133百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,444百万円となり、前年度比370百万円の増加(+1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,044百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,400百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(8,878百万円、前年度比+525百万円)、次いで補助金等(5,895百万円、前年度比+809百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の抜本的な見直しにより、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,862百万円)が純行政コスト(29,787百万円)を上回ったことから、本年度差額は75百万円(前年度比+1,000百万円)となり、純資産残高は1,568百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,157百万円であったが、投資活動収支については、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備事業を行ったことから、▲2,104百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+1,170百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、1,791百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、近年、合併特例債を活用し、越後妻有文化ホール・十日町市中央公民館整備など、改修・整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、これも、減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断・計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い12.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.6%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+1.9万円)している。特に、経常費用である補助金等が増加しているが、これは、産地パワーアップ事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の増加によるものであり、単年度のみの増加となる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より増加しているが、特に、経常費用である補助金等が増加している。今後は、経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直し(減免規定の見直し)を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,730百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、461百万円経常収益を増加させる必要がある。