福岡県吉富町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県吉富町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。令和６年度については、法人税や償却資産等の増額により基準財政収入額が増加する一方で、人口減少等特別対策事業費の増等で基準財政需要額が増額したため、前年比同数値となった。今後とも歳出の見直しを継続して行い、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、町税等の増による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が悪化し、類似団体平均をやや上回った。主な要因は職員数の増加及び給与改定等による人件費の増加である。前年度から継続する物価高騰による光熱水費や委託料等の増加も影響している。改善に向けて、職員配置の適正化による人件費の抑制と、町の活性化施策の推進による自主財源の確保に努める。また、事務事業の見直しにより経常的経費の削減を図り、財政健全化を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、職員数の増加及び給与改定等による人件費の増加により、前年度よりも一人当たり決算額が悪化したが、財政計画をとおして経常経費の削減に努めた効果として、類似団体の平均よりも良好な数値を長期にわたり、維持できている。今後は継続的な物価高騰による光熱費等の増加も見込まれるため、従来の歳出削減の取組みに加え、DXの推進や職員による業務改善を通じた事務の効率化を一層推進する。また、職員配置の適正化を図りながら、物価動向等を見据えた計画的な行財政運営により、類似団体平均を上回る良好な財政状況の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画に基づき、人件費増加を抑制してきたことなどから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度、類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き、定員管理に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は起債を活用した事業が増加しており、実質公債費比率も上昇傾向にあったが、令和６年度については、公債費が１７百万円減額したことや、標準財政規模が増額したことが主な要因で、実質公債費比率は前年同様の数値となった。今後も公債費負担については、今後予定されている複合施設の建設や下水道事業など、公共施設等の建設事業の増加により増額の見込みとなっている。負担増を抑制するため、緊急度を選別し、町民サービスに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年は町の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大幅に増額したことが主な要因となり、将来負担比率が算定されていたが、令和４年度以降は地方債現在高の減少や充当可能基金の増額により、算定されていない。令和６年度は財政調整基金を９４百万円取崩したものの、地方債現在高が２億９百万円減少した結果、将来負担比率も前年度に続き算定されなかった。ただし、将来負担が大きい下水道事業は継続して実施する見込みである。また、町の施設の老朽化も進んでおり、改修・整備を要することを踏まえると、今後も町債が増加し将来負担も増えていくものと見込まれる。計画的な公共施設の維持管理などにより、安定した財政運営を心掛け、将来負担比率の増加を抑制するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数の増加及び給与改定等による人件費の大幅な増加により、これまで類似団体平均を下回っていた状況から類似団体平均を上回る結果となった。町域が狭く財政規模が小さい本町は、経常一般財源の総額が低いため、人件費等の一定支出を要する経費の経常収支比率が高くなりやすい。また、給与水準の上昇が財政に与える影響は大規模自治体に比べて相対的に大きい。今後は計画的な採用や適正な定員管理により人件費の抑制に努め、財政運営の健全性確保を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比で1.0ポイント増加した。物価高騰の影響により、委託費や光熱水費等の経常的費用が継続的に増加していることが主な要因である。今後も物価高騰による各種経費の増加が見込まれるため、契約内容の見直しやデジタル化・省エネ化によるランニングコストの削減等を通じて、効率的な歳出削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から大幅に下がったものの、依然として類似団体を上回る水準となっている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすい構造となっている。扶助費は制度的な制約により削減が困難な経費であるため、今後も類似団体と比較して高い水準で推移するものと見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して特段大きな変化はないものの、物価高騰の影響を受けて徐々に増加している。毎年類似団体を上回る状態が続いており、消防、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因である。下水道等の公営企業への補助や建設工事も継続しているため、今後も高い水準で推移する見込みである。各種団体への補助については引き続き適正化に努め、補助費の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比で0.9ポイント減少し、類似団体より低い水準を維持している。しかし、引き続き起債を活用した事業が多く見込まれることから、今後は比率の増加傾向が予想される。近年の起債活用事業の増加により、将来的な公債費負担の増加は避けられない状況である。今後も借入額の調整や事業内容の見直しを随時行いながら、緊急度や町民ニーズを的確に把握し、起債に頼り過ぎない健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。令和６年度は公債費については減少しているが、反面その他が全体的に増加している影響により公債費以外の経常収支比率が前年度比で増加している。今後も歳出全般にわたり見直しを続け、抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、民生費以外の項目は全て類似団体の平均を下回っている。民生費については、令和６年度において実施した物価高騰対応重点支援給付金（低所得世帯、子育て世帯支援）や保育所施設整備費の臨時的な増額が影響しているが、元々類似団体を上回る傾向にある。年少人口が比較的多いことによる児童福祉経費の支出や、利用者の増による障害者福祉事業の支出の多さが要因である。総務費については前年度の基金積立金の減額、土木費については町営団地改修工事の減額に伴い、それぞれ減となっている。全体をとおして効率的な行財政運営を行うことができていると考えられるが、今後も引き続き歳出全般において不断の見直しを続けながら運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストは扶助費のみが類似団体の平均を上回っている。年少人口が比較的多いことによる児童福祉の増、利用者の増に伴う障害者福祉の増が主な要因である。令和６年度については、定額減税調整給付金、物価高騰対応重点支援給付金等の増などにより、扶助費全体として増となっている。人件費は給与改定の影響により、物件費は物価高騰の影響により、それぞれ増加している。また、普通建設事業費は昭和保育園施設整備事業の増などにより増額となっている。一方で、積立金は前年度の公共施設等整備基金２億円積立ての影響で大幅に減額となっている。その他の経費は引き続き類似団体を下回っており、全体的に効率的な財政運営ができている。今後も歳出全体にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は財政調整基金を９４百万円取崩すこととなり、実質単年度収支はマイナス値となった。しかし、決算剰余金積立てで１億３千万円を積み立てていることから、財源不足が生じたことによる取崩しではないため、財政状況に問題はない。今後もふるさと納税の推進などによる自主財源の増や、さらなる歳出削減の取組みを通し、安定的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。引き続き、ふるさと納税の推進を中心とした歳入確保や、DXの推進に伴う事務の効率化による事務費の減等の歳出削減の取組みに努めていく。なお、一般会計以外の黒字については、一般会計からの法定外の繰出しに頼っている会計もあり、各会計内で収支均衡が図れるよう、適正な財政運営に努め、一般会計からの繰出しの抑制を図る必要がある。今後についても、下水道事業における建設工事の増加等に伴い、起債の償還額も増えてきており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。全会計をとおして、安定した財政状況を維持できるよう、将来の負担を見通した計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費率は令和６年度は8.9％となり前年度比同率となった。実質公債費比率の分子は前年度の水準を下回ったが、実質公債費比率は３ヶ年平均を取るため、実質公債費比率の分子の値が高い年度が外れ、代わりに値が低い年度が算入したため同率となった。元利償還金については、公営企業や一部事務組合でも増加傾向にあり、町の負担も大きくなっている。公営企業では特に下水道事業が影響しているが、事業が進行中であるため、減額は厳しいものとなっている。今後町内の公共施設等の老朽化が進むことで施設の更新が続く見込みであり、また、今後複合施設の建設整備の進行に伴い公債費の増額が見込まれる。町としては、これまで以上に緊急度やニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業等繰入見込額が増額傾向である。これは下水道事業が大きく影響をしているが、事業が進行中であるため、今後も増加傾向が続く見込みである。令和６年度は将来負担額、充当可能財源等がともに減少したが、結果として前年に引き続き将来負担比率の分子はマイナス値を維持することができている。今後も老朽化した公共施設の更新等も継続され、また、複合施設の建設も予定しており、多額の費用負担が発生する見込みである。計画的な地方債の借入や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）下水道事業会計への繰出しの一部を補うため公共下水道事業費基金を１３０百万円取崩しを行った一方で、次年度以降の下水道事業の財源を確保するため１２８百万円を積み立てた。この結果、公共下水道事業費基金は差引２百万円の減となったものの、将来の下水道事業運営に向けた計画的な基金運用が図られている。また、ふるさと納税を積み立てた基金については、町の各種事業への財源とするため１４百万円を取崩した一方で、新たに受け入れたふるさと納税を２０百万円積み立てた。この結果、差引６百万円の増となり、ふるさと納税による財源の安定的な確保が継続されている。財政調整基金については９４百万円の取崩しを行い、前年度の１８８百万円と比較すると取崩し額は半減しており、財政運営の改善傾向が見られる。これらの基金運用により、全体としては５５百万円の増となった。（今後の方針）基金については、近年増加傾向が続いているが、今後も施設の新設や更新等が見込まれることから基金を財源とすることが予測される。ふるさと納税を中心とした歳入確保の取組みを進め、基金を活用しつつも頼りすぎない仕組みの構築に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、財政調整基金を９４百万円取崩した。実質単年度収支はマイナス値となったが、決算剰余金積立てで１３０百万円を積み立てているため、財源不足が生じたことによる取崩しではなく、財政運営上は問題ない。（今後の方針）財政調整基金については、今後も厳しい財政状況が続いていく見込みであることを踏まえ、財源不足の調整のために１０億円程度は維持できるよう管理していきたい。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加項目である臨時財政対策債償還基金費を１３百万円積立て、５百万円の取崩しをした。（今後の方針）追加交付された臨時財政対策債の交付税措置分については、毎年度、償還額に応じて取崩しを行っていく。また、近年は大規模な起債を続けており、近い将来、起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町の公共施設等の整備（新設、増設、改修、除却及び設備の更新等）に要する経費の財源に充てる。・公共下水道事業費基金：町の公共下水道事業費に充当する財源を積立てる。・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る事業の財源に充てる。（増減理由）・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への補助金の財源の一部としての取崩しと、次年度以降の積立で差引２百万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金は、町の公共施設等の今後の整備に備え、計画的に運用する。・公共下水道事業費基金は、計画的に運用しながら下水道事業に活用する。・地域振興基金は、地域の活性化やまちづくりに繋がる事業に、有効に活用する。・運用益を事業の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・災害対策基金、漁業振興基金はそれぞれ活用する案件が生じた場合に備え、現状を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にあり、やや類似団体平均より高い状況が続いていたが、令和3年度は前年度比で横ばいとなり、類似団体の平均とほぼ同じ水準となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に施設の維持管理を行っており、一定の効果が表れているものと考える。今後も計画的な公共施設の改修や更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度・令和5年度分を整備中である。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、地方債の現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額の減少とともに、充当可能基金等の増加もあり、債務償還比率を前年度よりもさらに下げることができた。しかし、類似団体の平均に比べると、ここ数年やや高い状況が続いており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の維持管理を進めるとともに、ふるさと納税等を中心とした自主財源の確保による充当可能財源の増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均に比べ将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い傾向にあったが、令和3年度は将来負担比率が減少し、減価償却率が横ばいとなったことで、ほぼ類似団体の平均に近い状況まで改善した。今後も将来負担などの財政状況も考慮しながら、計画的に公共施設の改修や更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度・令和5年度分を整備中である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高い状況が続いていたが、令和2年度以降は実質公債費率はほぼ類似団体の平均と同水準を維持している。ただし、令和4年度以降は類似団体内平均値が増加傾向にあり、本町はさらに大きな増加傾向を示している。これは、起債を活用しながら積極的に事業を行っていること、特に下水道事業の推進に力を入れていることによる起債の増額が要因と考えられる。将来負担比率は令和4年度以降は算定されない状況に改善した。これは、交付税等の歳入の増加や充当可能基金の増加等により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。今後も公共施設の改修・更新が続くが、計画的な財政運営に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町は町域が非常に狭く、行政効率が良いことから、一人当たりの有形固定資産額や面積・延長は軒並み類似団体より低い傾向にある。有形固定資産減価償却率については、この表では道路、橋梁・トンネル、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港が類似団体に比べ高い水準となっている。道路については、本町が整備を進めている下水道工事の際、現状復旧のため舗装をし直すことも多く、数値ほど老朽化が著しい状況ではないが、学校や保育園については、1校、1園で建築年数がかなり経過しているため、更新されるまで高い水準が続くものと思われる。橋りょう・トンネルについては、町の主要な橋りょうの1つである佐井川橋の大規模改修を行ったことで減価償却率が大きく改善した。このほか、公営住宅は更新や改修が進み類似団体に比べても大幅に低い水準を維持できている。なお、現在令和4年度・令和5年度分を整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町は町域が非常に狭く、行政効率が良いことから、一人当たりの有形固定資産額や面積・延長は軒並み類似団体より低い傾向にある。有形固定資産減価償却率については、この表では特に体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館が類似団体よりも高い状況にある。いずれも1施設のみで建築年数がかなり経過しているため、施設の更新まで高い水準が続くものと考えられる。一方で、改修や更新、増築を行った庁舎や消防施設については類似団体に比べ低い水準となっている。今後も建築年数が経過し老朽化が進んでいる公共施設について、財政状況を考慮しながら計画的な改修、更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度・令和5年度分を整備中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、建築年数が経過している公共施設も多く、随時改修・更新をしていることから、建物や工作物の増加が減価償却費を上回っており、増加傾向にある。また、基金についても近年は取り崩しより積立が多いことから、増加傾向にあるため、資産総額も増加傾向にある。負債も増加傾向にあるが、主な要因については、公共施設の改修・更新にあたり起債を活用しており、地方債残高が増加しているためである。全体会計については、公営企業法適用により令和元年度から下水道事業会計を加えたため、大幅な増となっている。下水道は現在整備中で、地方債を毎年度計画的に借り入れを行っているため、償却資産と共に増加傾向にある。また、全体会計については平成30年度分から新システムを導入した際に、前年度情報が正確に反映されていないことから資産で約23億円分の誤りが生じている。(平成30年度の実際の資産は約154億円)連結会計についても令和元年度に大幅な増となっているが、理由としては全体会計と同じく下水道事業会計が加わったためである。全体会計の資産・負債の増に伴い、連結会計も増加傾向にある。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
2.行政コストの状況
一般会計等については、行政コストが人件費、物件費の伸びなどにより増加傾向にある。特に、令和2年度は、コロナ対策として臨時の給付金事業などが実施されたこともあり、補助金等が大幅に増加した。令和3年度も引き続きコロナ対策で増加しているものの、給付金の規模などが小さくなったことで金額的にはやや落ち着いた。全体会計についても概ね同様の傾向にあるが、連結会計については、令和元年度までは加入する各一部事務組合の財政運営が改善傾向にあったため減少した。令和3年度は介護保険広域連合や後期高齢者医療広域連合など福祉分野で行政コストの増加が見られるなど、連結会計のみ行政コストが増加している。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、例年の傾向としては行政コストが税収等の財源を上回っていたことで赤字となっていたが、令和3年度は税収等の財源が行政コストを上回ったため純資産も増加させることができた。全体会計の純資産残高については、公会計作成システムを変更した際に前年度情報が正確に反映されておらず、約36億円分の誤りが生じている。(平成30年度の実際の純資産残高は約93億円)。令和3年度は一般会計の純資産が増加した影響が大きく全体会計も増加している。全体会計、連結会計の純資産変動額が令和元年度に大きく変動しているのは、公営企業法を適用した下水道事業会計の固定資産が加わったためである。連結会計も全体会計と同様、一般会計等の純資産の増加の影響が大きく増加となっている。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支において人件費や物件費、社会保障給付費等の支出が増えているものの、税収や使用料等の収入も増えているため均衡が取れている。投資活動収支については施設の老朽化等により公共施設等整備費支出が増えてはいるが、補助金の活用等により投資活動収入も増やしており、令和3年度は前年比ほぼ横ばいとなっている。財務活動収支については起債の発行額が償還額を上回っているため黒字傾向となっているが、その分、町債の残高が増額する結果となっているため、今後も計画的な起債の発行を行っていく。全体会計と連結会計の業務活動収支が令和元年度に増額しているのは、下水道事業会計が加わったことで下水道使用料等の収入が増となったためである。下水道事業会計は下水道整備の投資的活動を主としているため、投資活動収支では公共施設等整備費が増額しているが、その分投資活動収入も増えており、大きな変動はない。連結会計についても概ね全体会計と同様であり、令和2年度から3年度にかけては大きな変動はない状況である。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格が不明な道路、河川等の敷地について備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は上昇傾向にある。町営住宅の建設やその他のハード事業の際に借りた地方債により、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。近年は、地方債残高が上昇傾向にある。今後、公共施設の更新も予定されているため、世代間の公平性を確保しながらも、計画的な借入を行う等、将来世代の負担を減らす取組が必要である。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
3.行政コストの状況
行政コストについては、類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費と物件費は増加傾向にある。今後は会計年度任用職員制度の開始等による人件費の上昇、施設の維持管理やデジタル関係費の増額等による物件費の上昇等が見込まれるため、効率的な行政運営に努める必要がある。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
4.負債の状況
類似団体に比べ下回っている。地方債の残高が類似団体よりも少ないことが要因だと考えられるが、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が減少傾向にある。しかし、今後も施設の更新などが見込まれることから、財源の確保が課題となっている。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。なお、令和4年度分の状況については整備中である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県吉富町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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