福岡県吉富町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。令和６年度については、法人税や償却資産等の増額により基準財政収入額が増加する一方で、人口減少等特別対策事業費の増等で基準財政需要額が増額したため、前年比同数値となった。今後とも歳出の見直しを継続して行い、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、町税等の増による歳入確保に努める。

経常収支比率が悪化し、類似団体平均をやや上回った。主な要因は職員数の増加及び給与改定等による人件費の増加である。前年度から継続する物価高騰による光熱水費や委託料等の増加も影響している。改善に向けて、職員配置の適正化による人件費の抑制と、町の活性化施策の推進による自主財源の確保に努める。また、事務事業の見直しにより経常的経費の削減を図り、財政健全化を推進する。

令和６年度は、職員数の増加及び給与改定等による人件費の増加により、前年度よりも一人当たり決算額が悪化したが、財政計画をとおして経常経費の削減に努めた効果として、類似団体の平均よりも良好な数値を長期にわたり、維持できている。今後は継続的な物価高騰による光熱費等の増加も見込まれるため、従来の歳出削減の取組みに加え、DXの推進や職員による業務改善を通じた事務の効率化を一層推進する。また、職員配置の適正化を図りながら、物価動向等を見据えた計画的な行財政運営により、類似団体平均を上回る良好な財政状況の維持に努める。

財政健全化計画に基づき、人件費増加を抑制してきたことなどから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

毎年度、類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き、定員管理に基づき、適正な定員管理に努める。

近年は起債を活用した事業が増加しており、実質公債費比率も上昇傾向にあったが、令和６年度については、公債費が１７百万円減額したことや、標準財政規模が増額したことが主な要因で、実質公債費比率は前年同様の数値となった。今後も公債費負担については、今後予定されている複合施設の建設や下水道事業など、公共施設等の建設事業の増加により増額の見込みとなっている。負担増を抑制するため、緊急度を選別し、町民サービスに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

近年は町の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大幅に増額したことが主な要因となり、将来負担比率が算定されていたが、令和４年度以降は地方債現在高の減少や充当可能基金の増額により、算定されていない。令和６年度は財政調整基金を９４百万円取崩したものの、地方債現在高が２億９百万円減少した結果、将来負担比率も前年度に続き算定されなかった。ただし、将来負担が大きい下水道事業は継続して実施する見込みである。また、町の施設の老朽化も進んでおり、改修・整備を要することを踏まえると、今後も町債が増加し将来負担も増えていくものと見込まれる。計画的な公共施設の維持管理などにより、安定した財政運営を心掛け、将来負担比率の増加を抑制するように努める。

職員数の増加及び給与改定等による人件費の大幅な増加により、これまで類似団体平均を下回っていた状況から類似団体平均を上回る結果となった。町域が狭く財政規模が小さい本町は、経常一般財源の総額が低いため、人件費等の一定支出を要する経費の経常収支比率が高くなりやすい。また、給与水準の上昇が財政に与える影響は大規模自治体に比べて相対的に大きい。今後は計画的な採用や適正な定員管理により人件費の抑制に努め、財政運営の健全性確保を図る。

物件費に係る経常収支比率は前年度比で1.0ポイント増加した。物価高騰の影響により、委託費や光熱水費等の経常的費用が継続的に増加していることが主な要因である。今後も物価高騰による各種経費の増加が見込まれるため、契約内容の見直しやデジタル化・省エネ化によるランニングコストの削減等を通じて、効率的な歳出削減に取り組んでいく。

扶助費に係る経常収支比率は前年度から大幅に下がったものの、依然として類似団体を上回る水準となっている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすい構造となっている。扶助費は制度的な制約により削減が困難な経費であるため、今後も類似団体と比較して高い水準で推移するものと見込まれる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して特段大きな変化はないものの、物価高騰の影響を受けて徐々に増加している。毎年類似団体を上回る状態が続いており、消防、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因である。下水道等の公営企業への補助や建設工事も継続しているため、今後も高い水準で推移する見込みである。各種団体への補助については引き続き適正化に努め、補助費の抑制を図る。

公債費に係る経常収支比率は前年度比で0.9ポイント減少し、類似団体より低い水準を維持している。しかし、引き続き起債を活用した事業が多く見込まれることから、今後は比率の増加傾向が予想される。近年の起債活用事業の増加により、将来的な公債費負担の増加は避けられない状況である。今後も借入額の調整や事業内容の見直しを随時行いながら、緊急度や町民ニーズを的確に把握し、起債に頼り過ぎない健全な財政運営に努める。

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。令和６年度は公債費については減少しているが、反面その他が全体的に増加している影響により公債費以外の経常収支比率が前年度比で増加している。今後も歳出全般にわたり見直しを続け、抑制を図る。

令和６年度は財政調整基金を９４百万円取崩すこととなり、実質単年度収支はマイナス値となった。しかし、決算剰余金積立てで１億３千万円を積み立てていることから、財源不足が生じたことによる取崩しではないため、財政状況に問題はない。今後もふるさと納税の推進などによる自主財源の増や、さらなる歳出削減の取組みを通し、安定的な財政運営に努めていく。

（増減理由）下水道事業会計への繰出しの一部を補うため公共下水道事業費基金を１３０百万円取崩しを行った一方で、次年度以降の下水道事業の財源を確保するため１２８百万円を積み立てた。この結果、公共下水道事業費基金は差引２百万円の減となったものの、将来の下水道事業運営に向けた計画的な基金運用が図られている。また、ふるさと納税を積み立てた基金については、町の各種事業への財源とするため１４百万円を取崩した一方で、新たに受け入れたふるさと納税を２０百万円積み立てた。この結果、差引６百万円の増となり、ふるさと納税による財源の安定的な確保が継続されている。財政調整基金については９４百万円の取崩しを行い、前年度の１８８百万円と比較すると取崩し額は半減しており、財政運営の改善傾向が見られる。これらの基金運用により、全体としては５５百万円の増となった。（今後の方針）基金については、近年増加傾向が続いているが、今後も施設の新設や更新等が見込まれることから基金を財源とすることが予測される。ふるさと納税を中心とした歳入確保の取組みを進め、基金を活用しつつも頼りすぎない仕組みの構築に努める。

（増減理由）令和６年度は、財政調整基金を９４百万円取崩した。実質単年度収支はマイナス値となったが、決算剰余金積立てで１３０百万円を積み立てているため、財源不足が生じたことによる取崩しではなく、財政運営上は問題ない。（今後の方針）財政調整基金については、今後も厳しい財政状況が続いていく見込みであることを踏まえ、財源不足の調整のために１０億円程度は維持できるよう管理していきたい。

（増減理由）普通交付税の追加項目である臨時財政対策債償還基金費を１３百万円積立て、５百万円の取崩しをした。（今後の方針）追加交付された臨時財政対策債の交付税措置分については、毎年度、償還額に応じて取崩しを行っていく。また、近年は大規模な起債を続けており、近い将来、起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：町の公共施設等の整備（新設、増設、改修、除却及び設備の更新等）に要する経費の財源に充てる。・公共下水道事業費基金：町の公共下水道事業費に充当する財源を積立てる。・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る事業の財源に充てる。（増減理由）・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への補助金の財源の一部としての取崩しと、次年度以降の積立で差引２百万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金は、町の公共施設等の今後の整備に備え、計画的に運用する。・公共下水道事業費基金は、計画的に運用しながら下水道事業に活用する。・地域振興基金は、地域の活性化やまちづくりに繋がる事業に、有効に活用する。・運用益を事業の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・災害対策基金、漁業振興基金はそれぞれ活用する案件が生じた場合に備え、現状を維持する。

有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にあり、やや類似団体平均より高い状況が続いていたが、令和3年度は前年度比で横ばいとなり、類似団体の平均とほぼ同じ水準となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に施設の維持管理を行っており、一定の効果が表れているものと考える。今後も計画的な公共施設の改修や更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度・令和5年度分を整備中である。

令和5年度は、地方債の現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額の減少とともに、充当可能基金等の増加もあり、債務償還比率を前年度よりもさらに下げることができた。しかし、類似団体の平均に比べると、ここ数年やや高い状況が続いており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の維持管理を進めるとともに、ふるさと納税等を中心とした自主財源の確保による充当可能財源の増加に努める。

類似団体の平均に比べ将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い傾向にあったが、令和3年度は将来負担比率が減少し、減価償却率が横ばいとなったことで、ほぼ類似団体の平均に近い状況まで改善した。今後も将来負担などの財政状況も考慮しながら、計画的に公共施設の改修や更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度・令和5年度分を整備中である。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高い状況が続いていたが、令和2年度以降は実質公債費率はほぼ類似団体の平均と同水準を維持している。ただし、令和4年度以降は類似団体内平均値が増加傾向にあり、本町はさらに大きな増加傾向を示している。これは、起債を活用しながら積極的に事業を行っていること、特に下水道事業の推進に力を入れていることによる起債の増額が要因と考えられる。将来負担比率は令和4年度以降は算定されない状況に改善した。これは、交付税等の歳入の増加や充当可能基金の増加等により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。今後も公共施設の改修・更新が続くが、計画的な財政運営に努めていきたい。

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体の平均を下回っている。前年度から14百万円減少しており、主な原因は維持補修費の減(▲21百万円)である。今後も引き続き歳出全体にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。

受益者負担比率については、類似団体の平均を下回っているが、昨年度からは増加している。経常費用が昨年度から6百万円増加、経常集収益は24百万円の増加となった。今後は、現在計画中の多世代交流複合施設の建設工事も本格化してくるなど大規模事業が見込まれており、経常費用の削減に努める。