福岡県吉富町の財政状況（2010年度）

類似団体の平均値とほぼ同等である。景気の低迷などにより、法人税や個人住民税が近年減少傾向にあり、基準財政収入額が減少していることが原因といえる。第４次吉富町総合計画により、住み良いまちづくりを推進し、人口増加による活力あるまちづくりに努める。

悪化傾向にあったが、平成２０年度以降は類似団体の平均を下回り、改善傾向にある。理由としては、平成１９年１２月に策定した吉富町財政健全化計画の推進により、人件費や物件費等の経常的支出が削減でき、なおかつ、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増加したこと等が挙げられる。

類似団体の平均と比較して低い数値となっている。今後も行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

類似団体の平均値とほぼ同等である。今後も給与制度の適正化に努め、職員数の定数管理を行っていく。

類似団体の平均を下回っている。今後も、職員数の定員管理を行っていく。

過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。

類似団体の平均を下回っている。平成９年度から公共下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増額しており、結果として、将来負担比率の値が低下している。

人件費に係る経常収支比率が類似団体の平均と比較して、平成２０年度から好転している。財政健全化計画の推進により、機構改革による職員数の削減、町長、副町長、教育長給与の削減、議員報酬の削減、非常勤特別職の報酬の見直し等を行ったことがその要因となっている。今後も給与制度の適正化に努め、職員数の定数管理を行っていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均と比較して、平成２０年度から好転している。財政健全化計画の推進により、各種事業の見直し、職員等出張旅費の見直し、需用費、委託料、役務費全般の更なる削減等を行ったことがその要因となっている。今後も歳出削減の取組みを行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、単独事業の福祉施策等の実施によるものであるが、事業の見直しやを廃止するなど、扶助費全般の更なる抑制に努める。

その他（維持補修費、積立金、投資及び出資金・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な支出に努める。

補助費等に係る経常収支比率が平成２２年度は前年度から２．８ポイント下回ったが、類似団体の平均を依然として上回っている。要因として、消防、し尿処理、ゴミ処理、中学校等を一部事務組合で行っていることである。平成２０年度から補助金等の削減や補助事業の見直し等を行っており、今後も適正な支出に努める。

過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。

公債費以外の経費は、平成２０年度から好転している。これは、平成１９年１２月に策定した財政健全化計画の推進により、歳出削減に取り組んだことによる。今後とも、適正な支出に努める。

平成２０年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。財政健全計画の推進と、平成２０年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により財政調整基金取崩しを行わず財政運営ができたためである。