末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。令和２年度については、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や町民税・固定資産税の増等により基準財政収入額は増加したものの、地域社会再生事業費の新設や厚生費の増等で基準財政需要額の増加が大きかったため、前年度比で減少となった。今後は歳出の見直しは継続して行い、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体よりも数値は下回っており、前年度の数値からも減少となった。人件費等を中心とした経常経費は増額しているが、町税や地方交付税も増額となったことが主な理由である。義務的経費が今後も減少をする見込みではないことに加え、消費税の増税の影響で警備保障等の経常的に必要な委託料等も増となっているため、経常収支比率は今後も同水準で推移するものと考えられる。まちづくり事業を推進し、町を活性化させることで、町税等の自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化計画にはじまり、財政計画をとおして経常経費の削減に努めた効果として、類似団体の平均よりも良好な数値を長期にわたり、維持できている。令和２年度は前年度と比べて人件費が増額しているが、会計年度任用職員制度の開始によるものであり、想定の範囲内である。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策経費やＧＩＧＡスクール構想の物品購入等が影響し増額となったが、恒常的なものではないため、今後も削減に取り組んでいく。行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度、類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き、定員計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は起債を活用した事業が増加しており、実質公債費比率も上昇傾向にある。令和２年度については算入公債費や公債費に充てる特定財源が増となったため、前年度から０．５％改善した。しかし、元利償還金等は前年度比で増額となっており、今後も、公債費負担については大きく減少をする見込はない。負担増を抑制するために、緊急度を選別し、町民ニーズに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼りすぎない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年は町の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大幅に増額したことが主な要因となり、将来負担比率が算定されている。令和２年度は財政調整基金を１６０，０００千円積立てたことにより、充当可能財源が大幅に増え、将来負担比率も前年度から回復している。ただし、下水道事業は継続して実施されり見込である。また、町の施策の老朽化も進んでおり、改修・整備を要することを踏まえると、今後も地方債等が増加していくものと見込まれる。計画的な公共施設の維持管理などにより安定した財政運営を心掛け、将来負担比率の増加を抑制するように努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は類似団体を若干上回っている。前年度比が増えているのは、会計年度任用職員制度の開始に伴う増であり、想定の範囲内である。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い。人件費や扶助費など、小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすいため、計画的な採用を行うことで、人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄各種事業や物件費全般の見直しを実施してはいるものの、消費税の増税の影響により、上昇傾向となっている。特に警備保障などの委託料が増額となっているが、必要な項目でもあるため、削減も難しい状況にある。需用費等、歳出削減が可能である項目については、今後も取り組みを続けていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額あ低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年、類似団体でほぼ最高の水準となっている。令和２年度は主に公立保育所の賃金が人件費へ移行したため扶助費が減額となり、前年度比から改善をした。扶助費は削減が難しく、今後も高い数値が続くものと考えらえる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。 | 補助費等の分析欄毎年、類似団体を大きく上回る状態が続いている。消防、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因である。令和２年度は一部事務組合への負担金が減少したため、前年度から減となった。水道、下水道等の公営企業にも補助を行っており、特に下水道については建設工事も続いているため、今後も高い水準が続く見込みである。各種団体への補助については適正化に今後も努め、補助費の抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄近年は起債を活用する事業が増加しており、公債費も増加傾向にある。類似団体よりは低い水準で推移はしているものの、減額の見込はない。借入額の調整や、事業内容の見直しを随時行いながら、緊急度や町民ニーズを的確に把握し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。令和２年度は税収や地方交付税が増となったため、公債費以外の経常収支比率が減少している。今後も引き続き、歳出全般にわたり見直しを続け、抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、民生費以外の項目が類似団体を下回っている。民生費については保育園や子育て支援センターの改修事業等の影響で増額をしているが、元々、類似団体を上回る傾向にある。年少人口が比較多いことによる児童福祉費経費の支出の多さが要因となっており、令和２年度についても前年度比で増となっている。総務費が大きく増額しているのは、特別定額給付金事業やその他新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した応援金を支給したためである。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットの購入費が影響している。土木費については道路建設事業費の減のため前年度比で減少しているが、ハード事業は金額が大きく左右される項目であるため、今後も事業の見直しを行いながら歳出を抑制していく。全体をとおして、効率的な行財政運営を行うことができていると考えられるが、今後も引き続き、歳出全般において不断の見直しを続けながら運営を行っていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストは扶助費のみが類似団体の平均を上回っている。年少人口が比較的多いことによる児童福祉の増、利用者の増に伴う障害者福祉の増が主な要因であると考えられる。単独での福祉政策は大きく増額してはいないものの、扶助費を高めている一因ともなっていることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費は類似団体を下回っているが、補助費等が大幅増となっている。特別定額給付金事業として町民１人あたり１０万円を支給したことや、その他新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して応援金を支給したことが主な要因となっている。災害復旧事業費が計上されているのは、豪雨により被害を受けた漁港単独航路の埋そく工事を行ったためである。普通建設事業費の増については、町営住宅の改修やその他単独事業の増が影響をしている。積立金については、返礼品を伴うふるさと納税を推進したことにより基金の積立額が前年度よりも増加したために増になっており、今後も継続して推進することで増額していくものと見込まれる。全体的に効率的な財政運営ができているため、今後も引き続き歳出全体にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。 |
基金全体（増減理由）下水道事業会計への繰出しの一部を補うため公共下水道事業費基金を10百万円、英会話ふれあい事業の実施のため人材育成基金を5百万円取崩しを行った。財政調整基金は、例年一時的な財源不足を補うために取崩しをしているが、令和2年度は取崩しを行わずに160百万円の積立てが達成できた。全体的には、163百万円の大幅増となった。（今後の方針）基金については、令和2年度は増額したものの、例年は減少傾向にある。財政計画で見込んだ範囲であるとはいえ、今後も施設の更新等が見込まれることから基金を財源とすることが予測される。ふるさと納税を中心とした歳入確保の取組みを進め、基金に頼らない仕組みの構築に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は、令和元年度からの決算剰余金として160百万円を積立て、取崩しは行わなかった。結果、財政調整基金は160百万円の大幅な増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の調整のために現在の水準（約10億円）程度は今後も維持をしていきたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金は基金の取崩しをしていないため、ほぼ現状維持となっている。（今後の方針）近年は大規模な起債を続けており、近い将来、起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道事業費基金：吉富町公共下水道事業費に充当する。・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る。・地域福祉基金：進行する少子高齢化社会及び多様化する障がい者のニーズを適切に対応し、すべての人が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進を図る。・漁業振興基金：吉富町における漁業の振興を図る。（増減理由）・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への補助金の財源の一部として10百万円取崩ししたため減少した。・地域振興基金：運用益を事業費に充当することから、増減はない。・災害対策基金、地域振興基金、漁業振興基金：取崩しを行っておらず、運用益を積み立てたがほぼ増減はない。（今後の方針）・公共下水道事業費基金は、計画的に運用しながら下水道事業に活用する。・運用益を事業の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・災害対策基金、地域振興基金、漁業振興基金はそれぞれ活用する案件が生じた場合に備え、現状を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は平成３０年度と同様に類似団体に比べ高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでいることが理由ではあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。公共施設等総合管理計画は２０年を見通した計画となっているが、令和４年度に見直しを行う予定である。過去のデータと今後の展開にも注視しながら、計画を設定していく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度までは類似団体とほぼ同等の数値であったが、令和元年度からは類似団体よりも高い比率となっている。施設の更新等により起債の償還額が増額し、将来負担額が増加している。ただし、令和２年度においては財政調整基金を取崩さない財政運営ができたため、充当可能基金が大幅増となったこともあり、債務償還費率は大幅に下がった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進め、ふるさと納税を主とした充当可能財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が比較的高めのことから、平成３０年度から将来負担比率が計上されている。町の施設の維持管理・更新の経費が増加していることに加え、下水道事業も進んでおり、町からの繰出金も大幅に増額しているため将来負担比率は増加傾向にある。ふるさと納税の推進等により充当可能財源を確保しながら、財政計画や施設の関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度から、本町では将来負担比率が算定されている。主な要因としては施設の更新等に伴う起債残高の増や、下水道工事に係る公営企業への繰出金の増が挙げられる。起債については計画的に借入を行っているところではあるが、施設の老朽化が進んでいることもあり、減額の見込みはない。ふるさと納税の推進等により充当可能財源を確保し、将来負担比率の上昇を抑制するよう努める。実質公債費比率については、平成２９年度に大規模改修を実施して移行、横ばい傾向が続いている。施設の改修や更新等を計画的に行い、安定的な財政状況が維持できるよう努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものとして、道路、橋りょう、漁港、保育所、学校が挙げられる。公営住宅は旧住宅を解体し新築したことから、低い数値を保っている。本町は他市町村に比べて施設数が少ないため、大幅な改修等を行わない限りは減少の見込みがなく、さらに、ほとんどの施設で老朽化が進んでいるため類似団体との差が縮まることは難しい状況である。全体的に、施設の老朽化が進んでいる。整備については、住民のニーズや機能性の維持や強化等を考慮しながら、慎重に計画を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センターが類似団体と比べて高く、それ以外はほぼ同等か以下の数値となった。庁舎においては平成２９年度に増改築を行ったこともあり、大幅に減となっている。体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センターは、それぞれ１施設のみであり、老朽化も進んでいる。改修工事等を通して、長寿命化を図っているところである。どの施設も改修や更新をすれば大きく減少はするが、施設の改修は計画的に行っていることや、現段階では改修の計画がない等の状況であるため、減少は見込めない。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新の実施に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度は作成中である。一般会計等については、建築年数が経過している公共施設も多く、随時更新をしていることから、償却資産が増え、減価償却費も増加傾向にある。また、基金については近年は積立てを行えていることから、増額傾向にある。負債も増額傾向にあるが、主な要因については起債を活用した事業を行っており、起債残高が増加しているためで全体会計については、公営企業法適用により令和元年度から下水道事業会計を加えたため、大幅な増となっている。下水道は現在整備中で、地方債を毎年度計画的に借り入れを行っている。また、全体会計については平成30年度分から新システムを導入した際に、前年度情報が正確に反映されていないことから資産で約23億円分の誤りが生じている。(平成30年度の実際の資産は約154億円)連結会計についても令和元年度に大幅な増となっているが、理由としては全体会計と同じく下水道事業会計が加わったためである。ある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は作成中である。一般会計等については、人件費、物件費、社会保障給付が増加傾向にある。特に、平成30年度と令和元年度の比較については、この3項目で約2億円の増となっている。物件費については消費税の増税や老朽化した施設の増等が影響をしていると考えられる。人件費は新陳代謝により変動はするものの、定員管理計画に基づき適切に職員数を確保していくことから、増加傾向になると想定される。全体会計も同様であるが、社会保障給付については医療給付が増減の主な要因となるが、高齢化が進んでいく中で抑制は難しいことから、高齢者社会に対応する持続可能な財政運営に取り組んでいく。連結会計については、毎年度、減少傾向にあることから、各一部事務組合の財政運営が改善していっていることがわかる。特に、令和元年度では移転費用(補助金等)が前年度比で大きく減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は作成中である。一般会計等において、平成29年度に町営住宅建設工事により国庫補助金が例年に比べて大幅増になったことから、行政コストを上回る財源を確保でき、黒字となっている。平成29年度は特殊要因で、例年の傾向としては行政コストが税収等を上回って赤字となっている。行政コストが横ばい傾向にある中で、税収等の確保に努めてはいるものの、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による町民税の減や償却資産の減による固定資産税の減等が影響していくと考えられる。全体会計の純資産残高については、公会計作成システムを変更した際に前年度情報が正確に反映されておらず、約36億円分の誤りが生じている。(平成30年度の実際の純資産残高は約93億円)全体会計、連結会計の純資産変動額が令和元年度に大きく変動しているのは、公営企業法を適用した下水道事業会計の固定資産が加わったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度は作成中である。一般会計等において、業務活動収支において人件費や物件費、社会保障給付費等の支出が増えているものの、税収や使用料等の収入も増えているため均衡が取れている。投資活動収支については施設の老朽化等により修繕改修費が増えてはいるが、補助金の活用等により単費の経費を抑えるよう努めているため、赤字が減少傾向にある。財務活動収支については起債の発行額が償還額を上回っているため黒字傾向となっているが、その分、町債の残高が増額する結果となっているため、今後も計画的な起債の発行を行っていく。全体会計と連結会計の業務活動収支が令和元年度に増額しているのは、下水道事業会計が加わったことで下水道使用料等の収入が増となったためである。下水道事業会計は下水道整備の投資的活動を主としているため、投資活動収支では公共施設等整備費が増額しているが、一般会計で国庫補助金等の収入が多くあったため、平成30年度と同水準となっている。連結会計の平成30年度と令和元年度の比較については、下水道事業会計の追加や、投資的活動を主とする一部事務組合の投資活動支出の増や地方債発行による財務活動収入の増が、主な増減の要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度は作成中である。住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格が不明な道路、河川等の敷地について備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。2.資産と負債の比率令和2年度は作成中である。純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は上昇傾向にある。町営住宅の建設やその他のハード事業の際に借りた地方債により、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。近年は、地方債残高が上昇傾向にある。今後、公共施設の更新も予定されているため、世代間の公平性を確保しながらも、計画的な借入を行う等、将来世代の負担を減らす取組が必要である。3.行政コストの状況令和2年度は作成中である。行政コストについては、類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費と物件費は増加傾向にある。今後は会計年度任用職員制度の開始等による人件費の上昇、施設の維持管理やデジタル関係費の増額等による物件費の上昇等が見込まれるため、効率的な行政運営に努める必要がある。4.負債の状況令和2年度は作成中である。類似団体に比べ下回っている。地方債の残高が類似団体よりも少ないことが要因だと考えられるが、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が減少傾向にある。しかし、今後も施設の更新などが見込まれることから、財源の確保が課題となっている。5.受益者負担の状況令和2年度は作成中である。受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度は作成中である。純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は上昇傾向にある。町営住宅の建設やその他のハード事業の際に借りた地方債により、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。近年は、地方債残高が上昇傾向にある。今後、公共施設の更新も予定されているため、世代間の公平性を確保しながらも、計画的な借入を行う等、将来世代の負担を減らす取組が必要である。3.行政コストの状況令和2年度は作成中である。行政コストについては、類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費と物件費は増加傾向にある。今後は会計年度任用職員制度の開始等による人件費の上昇、施設の維持管理やデジタル関係費の増額等による物件費の上昇等が見込まれるため、効率的な行政運営に努める必要がある。4.負債の状況令和2年度は作成中である。類似団体に比べ下回っている。地方債の残高が類似団体よりも少ないことが要因だと考えられるが、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が減少傾向にある。しかし、今後も施設の更新などが見込まれることから、財源の確保が課題となっている。5.受益者負担の状況令和2年度は作成中である。受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は作成中である。行政コストについては、類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費と物件費は増加傾向にある。今後は会計年度任用職員制度の開始等による人件費の上昇、施設の維持管理やデジタル関係費の増額等による物件費の上昇等が見込まれるため、効率的な行政運営に努める必要がある。4.負債の状況令和2年度は作成中である。類似団体に比べ下回っている。地方債の残高が類似団体よりも少ないことが要因だと考えられるが、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が減少傾向にある。しかし、今後も施設の更新などが見込まれることから、財源の確保が課題となっている。5.受益者負担の状況令和2年度は作成中である。受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度は作成中である。類似団体に比べ下回っている。地方債の残高が類似団体よりも少ないことが要因だと考えられるが、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が減少傾向にある。しかし、今後も施設の更新などが見込まれることから、財源の確保が課題となっている。5.受益者負担の状況令和2年度は作成中である。受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度は作成中である。受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,