和歌山県紀の川市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
定額減税実施による減収を補塡するために創設された定額減税減収補塡特例交付金の算入による地方特例交付金の増により、基準財政収入額は増額となった。基準財政需要額については、新規算定費目として創設された「こども子育て費」の増により増額となった。令和6年度単年度での財政力指数は前年度と比較し、0.006ポイント減少しているが、令和4年度から令和6年度の3ヵ年平均では、0.008ポイント増加となった。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、定額減税の実施により地方税が減少したものの、地方交付税や地方特例交付金が増加し、経常収入全体で増加となった。歳出では、公債費は減少しているものの、人件費や物件費、扶助費が増加し、経常支出全体で増加となった。分母の増加に対し、分子の増加額が大きかったことで、経常収支比率は対前年度比2.0％増の96.6％となった。類似団体内で比較すると、平均を上回っているため、今後、より一層の行財政改革を進め、財源確保や経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では6.8％の増となった。制度改正による会計年度任用職員勤勉手当の皆増や人事院給与勧告に基づく人件費の増加、新型コロナワクチン定期接種化に伴う予防接種委託料の増など物件費が増加したことによる。維持補修費も前年度より増加しており、合併前に保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
55歳以上の昇給停止を実施し、総人件費の抑制を図っており、類似団体平均値を0.5ポイント下回っている。今後も、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度から第５次紀の川市職員適正化計画（令和６年２月一部改正）を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施しており、職員数は前年度と比べほぼ横ばいである。社会情勢の急激な変化や定年延長制度の開始等により、柔軟に対応していかなければならない課題も生じているが、今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、3ヵ年平均では前年度と比較し、0.2％増加している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少に加え、普通交付税の追加交付等に伴う財源超過分を基金に積み立てたことにより、前年度に引き続き、将来負担比率としては、算定されないマイナス値が継続しているが、臨時財政対策債や合併特例債の償還が進んだことにより、基準財政需要額算入見込額が減少し、前年度よりも比率は悪化している。今後、施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれており、後世に過大な負担を残さないように、事業の取捨選択を行うなど、歳出の抑制や財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う人件費増の影響で前年度から1.2％増となった。会計年度任用職員を含む職員数が増加傾向にあるが、今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同値となっているが、新型コロナワクチン定期接種化に伴う予防接種委託料の増などにより、前年度から0.7％増加している。物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれることから、施設の複合化や統廃合により維持管理費を削減し、計画的な長寿命化工事や予防保全型の維持管理など、行財政改革の取り組みを進めることで、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.4％増加しており、類似団体平均を上回っている。障害福祉サービスや保育給付費などの増加が大きく、今後も社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常収支比率は、0.8％と前年度から0.2％増加している。当市は老朽化施設を多く抱えているため、維持補修にかかる経費が増加している。今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、施設の集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努めていく。繰出金に係る経常収支比率は、12.4％と前年度から微増となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、水道事業会計補助金等が減少したことで、前年度より0.3％減少したものの、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。補助費等のうち、多くを占めるのは下水道事業補助金と一部事務組合への負担金であり、今後施設整備を予定している組合もあることから、引き続き各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少により、前年度に引き続き改善している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.6%上回っており、前年度から2.2％増加している。これは、扶助費、物件費等が増加したことが要因である。今後も人件費や物価の高騰、社会保障費の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均を下回っており、ふるさとまちづくり寄附金特産品等贈呈委託料が減少したものの、電算システム更新費等が増加し、住民一人当たり90,010円となった。民生費は、類似団体平均を下回っているが、定額減税補足給付金や障害福祉サービス給付貴などが増加し、住民一人当たり207,460円となった。衛生費は、類似団体平均を下回っており、新収集事務所の完成より事業費が減少し、住民一人当たり50,006円となった。教育費は、類似団体平均を下回っているが、田中小学校改築事業費などが増加し、住民一人当たり64,397円となった。災害復旧費は、類似団体平均を上回っており、令和5年6月の豪雨災害による災害復旧事業の本格化に伴い、事業費が増加し、住民一人当たり13,652円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体平均を下回っているが、制度改正や人事院給与勧告に基づく人件費の増加により、住民一人当たり87,517円となった。扶助費は、類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービスや保育給付費等の増加により、住民一人当たり125,356円となった。普通建設事業費は、全体では類似団体平均を下回っているが、新規整備は田中小学校改築事業などにより増加し、住民一人当たりの金額は類似団体を上回る15,387円となった。公債費は、災害復旧事業債償還金の増加に伴い前年度より増加したものの、類似団体平均を下回っており、住民一人当たり47,822円となった。災害復旧事業費は、令和5年6月の豪雨災害による災害復旧事業の本格化に伴い、事業費が増加し、住民一人当たり13,652円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度とほぼ同率である。実質収支額の標準財政規模比は前年度と比較して減少している。これは、実質収支額の減少率が標準財政規模の減少率を上回ったことによる。実質単年度収支は、積立金の減少に伴い0.69％減少したものの、前年度に引き続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、健全化判断比率算定開始から黒字が続いており、前年度より0.18％増加している。これは、主に下水道事業会計における実質収支額が増加したことが要因である。会計毎に増減はあるものの、今年度もすべての会計において黒字であり、引き続き経営の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、過疎対策事業債の積極的な活用を進めたことにより増加した。今後、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備による地方債の増加に伴い、元利償還金等も増加が見込まれる。算入公債費等は、過疎対策事業債の元利償還金額の増加により、増加した。後世に過大な負担を残さないように、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還額が借入額を上回ったため、減少した。これは、合併特例債を活用して取り組んできた公共施設等の整備がピークを過ぎたことによる。公営企業債等繰入見込額は、国民健康保険直営診療施設勘定特別会計において、診療所建設に伴う地方債残高が増加したことにより、増加している。充当可能基金は、前年度に引き続き増加している。これは、財政計画に基づく積立だけでなく、財源超過分も積み立てることができたことによる。一方、償還が進むことで、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。充当可能財源等以上に将来負担額が減少しているため、前年度に引き続き、将来負担比率の分子は減少し、平成29年度以降マイナス値となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税再算定による追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分や令和5年度決算剰余金などを減債基金に、今後の施設の維持更新を見据え、財政計画に基づき1億円を公共施設等整備基金に積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を4億円繰入れ、特定目的基金から4億2,100万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては1億700万円の増額となった。（今後の方針）令和4年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の60％以上、長期的には標準財政規模の45％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）ふるさとまちづく寄附金や普通交付税追加交付による増（今後の方針）令和4年度に策定した財政計画及び平成30年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和8年度には47憶円の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）・令和5年度決算剰余金を5億8,800万円積立てたことによる増・普通交付税再算定による追加交付額のうち、臨時財政対策債償還基金費分を約1億7,000万円積立てたことによる増・償還のため4億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1を積み立てる。財政計画に基づき、毎年4憶円を目途に繰り入れる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）地域振興基金：子ども医療費助成などの財源として1億6,000万円充当したことによる減地域福祉基金：高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成などの財源として2,000万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく1億円を積み立てたことによる増田中小学校改築工事の財源として1億7,000万円充当したことによる減（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年3億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、令和8年度まで毎年1億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％程度の上昇が続いている。
債務償還比率の分析欄
比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成28年度から29年度にかけて、約22億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが影響していると考えられる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額以上に償還が進んでおり、分子となる将来負担額は減少しているが、分子に対して分母の減少率が大きくなったことで、比率は上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は老朽化施設を多く抱えていることにより、類似団体平均を上回っている。施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、実質公債費比率については、償還額の減少により減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は4.3ポイント下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当財源が多いことが要因である。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額は減少傾向にあるが、過疎対策事業債の積極的な活用を進めているため、今後の実質公債費比率の減少率は小さくなると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校施設、公民館は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、保育所、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、保育所は再編等、児童館は機能を廃止し、除却に向けた取り組みを進めていく。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館や福祉施設、消防施設は有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。一方で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図った施設を中心に類似団体平均以下の水準となっている。特に、体育館・プールでは、H27年度に市民体育館・H28年度に市民プールを新設したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。また、保健センターの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためである。支所機能を保健センター内に移転することで複合化を図ってきているが、人口減少が進む中においては高い水準が続く見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から847百万円の減少(△0.8%)となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が1,815百万円の減少となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであること、合併特例債を活用した建設工事のピークは過ぎたものの、令和6年度から大型建設事業が予定されており、有形固定資産が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却を進めるなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から492百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負債・流動負債あわせて551百万円減少した。負債削減が進むなかでも、持続可能な財政運営を維持するため、収益の確保や歳出削減に向けた取り組みを進めていく。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等における経常費用は28,847百万円となり、前年度と比べて425百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、業務費用は人件費や物価の高騰により294百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は131百万円の増加となった。社会保障給付は前年度と比べ316百万円増加しており、今後も子育て支援の充実及び高齢化の進展に伴い社会保障給付は増加傾向が続くと予測される。令和4年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取り組みとして、経費の削減や業務の効率化などを進め、歳出の抑制に努める。【純行政コスト】一般会計等における純行政コストは、令和5年6月に発生した豪雨災害に伴う災害復旧事業費が増加したことにより、前年度と比べて1,465百万円増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,862百万円)が純行政コスト(29,142百万円)を下回ったことから、本年度差額は△280百万円(前年度比758百万円減)となり、純資産残高は356百万円の減少となった。財源は対前年度比で708百万円増加したものの、経常費用の増加に加え、災害復旧事業費の増加により純行政コストが1,465百万円増加したことが要因と考えられる。今後も引き続き経常費用である物件費や人件費の適切な抑制を行い、財政運営の健全化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は3,421百万円となったが、投資活動収支は収集事務所の整備事業を行ったことなどにより▲2,440百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、▲551百万円となった。結果として、本年度末資金残高は、前年度から430百万円増加し、2,038百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。資産の増加額以上に固定資産の減価償却が進んだことにより資産合計は減少したものの、人口減少により、住民一人当たり資産額は横ばいとなった。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産は前年度と同様に減少し、歳入総額は増加したため、前年度末に比べて0.07ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収や国・県補助金等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産が減少し、資産合計も減価償却が進んだことにより減少したが、資産合計の減少が純資産の減少を下回ったため、純資産比率は上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却が進んだことや老朽化施設の解体や整理を行ったことにより公共資産は減少したが、特例地方債を除く地方債残高が増加したことにより、将来負担比率は前年度末に比べて0.5ポイント上昇した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和5年6月2日~3日にかけて発生した豪雨災害に伴う災害復旧事業費の増加により、住民一人当たり行政コストは増加した。また、今後も子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより社会保障給付は増え続けると予測されることから、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今年度も人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少している。基礎的財政収支は、令和5年6月2日~3日にかけて発生した豪雨災害に伴う災害復旧事業費の増加により、臨時支出が増加したことで、業務活動収支が悪化したため減少したものの、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度以降、類似団体平均を下回っている。人件費の増加により経常費用が増加したものの、経常収益が減少したため、受益者負担比率は下降した。類似団体平均と比較しても、当市の受益者負担比率は低い水準であることから、受益者負担の適正化を図るため、今後も引き続き、使用料・手数料の適切な設定に取り組むとともに、施設使用料の負担の在り方について検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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