和歌山県紀の川市の財政状況（2012年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷の影響により市税収入の減少が続いており、前年度比0.02ポイント減の0.45と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、定員適正化計画に基づく職員数削減等、徹底した歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は2年連続して悪化し、類似団体平均を3.2ポイント上回る結果となった。分母である歳入では市税収入の減額にともない、経常一般財源収入が減少している。また歳出では公債費の増加が大きく影響している。扶助費の増加等今後の推移が懸念される状況であるため、引き続き人件費をはじめとした経常経費の歳出削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度において5年に一度の電算システムの更新費用等の物件費が増加したことにともない、類似団体平均を上回る結果となったが、今年度は人員削減等により減少し、類似団体を5,396円下回る結果となった。今後もこれまでに引き続き職員数の削減を進めるとともに、事務事業の見直しによる効率的な行財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減措置の実施に伴い、ラスパイレス指数が大きく変動する結果となっている。今後もこれまでに引き続き、職務･職責と勤務実態を反映する給与システムの導入をはじめ、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務手当の縮減等により総人件費の抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員数の抑制を進めると共に、第2次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めているところであるが、平成24年度においては、類似団体平均より約0.7人程度多い数値となっている。今後は、更なる職員数の削減による人件費抑制に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
公債費の増加により、実質公債費比率は0.4.ポイント上昇し、類似団体平均より1.4ポイント上回った。ここ５年間ではほぼ横ばい状態である。今後も交付税措置がある有利な地方債の活用や、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、大型建設事業に係る緊急防災・減災事業債及び合併特例債の借入れによる地方債残高の増加などが要因となり前年度から10.7.ポイント上昇する結果となった。今後、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計への繰出しが増加することが予想されるため、事業の抜本的見直しを含めた健全化策を検討し、引き続き将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき新規採用職員数を抑制しているため、平成17年の合併以降、着実に人件費の縮減が進んでいたところであるが、分母である経常一般財源の減少が影響して比率は前年度と同じとなっている。今後は共済組合負担金のほか、退職手当組合負担金についても増加することが懸念されるため、これらの動向を踏まえ、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は年々改善されており、昨年度に引き続き、類似団体・県平均を下回る結果となった。これは合併後7年が経過し、事務の効率化や見直しが進んだことや、枠配分方式による予算編成により、経常経費の抑制を図ったことから物件費の削減が進んでいることの現れである。今後も引き続き抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。年々、扶助費の歳出額は権限移譲等の影響もあり増加しているが、事務の適正化、適正な制度の運用を図り扶助費の増加を抑制するよう努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率については、内訳をみると維持補修費にかかる経常収支比率は年々減少（改善）しているが、繰出金については増加（悪化）の状況となっている。介護保険や後期高齢者医療などの特別会計の繰出金が増加傾向であり、また今後の推計によれば、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、更なる数値の上昇が懸念されるところであるが、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、料金の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を強く求めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは当市が一部事務組合で実施している消防業務等やごみ処理施設の建設等が主な要因である。またそれ以外にも、土地開発公社への支援経費が多額になっていることも、比率を高くしている要因のひとつである。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況である。また進行中の大型事業もあり、まだしばらくの間、公債費は増加することが予想されることから、償還期間の見直しや、計画的な減債基金への積立ての実施、事業の重点化を図り、地方債の発行抑制に繋げ、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、平成20年度と比較すると4.6ポイントと改善している。これは、扶助費等が増加しているなかではあるが、人件費及び物件費の削減効果であり、これまでの歳出削減の取り組みにより、合併により膨らんだ組織のスリム化、事業の見直しが進んだ結果であると考えられる。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の約3割程度の積立額を保持しており、良好な状況を継続している。また普通交付税の合併算定替による影響もあり、積立金の取崩しは最小限に留まっている。実質収支については平成17年の合併以降、黒字を継続している。実質単年度収支は、2年連続で赤字となった。これは財政調整基金への積立てを最小限に抑え、将来の公債費増加に備え、減債基金への積立てを重点的に実施した結果である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、健全化判断比率算定開始から黒字であり、平成24年度決算においても、全ての会計において黒字であるため適正な状況と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、合併特例債を平成19年度から、臨時財政対策債を平成20年度から償還期間をそれぞれ10年償還（据置期間なし）に見直したことにより、年々、元利償還額が増加しているため、平成24年度借入から財政状況を勘案して、償還期間を見直している状況である。一方、基準財政需要額の算入公債費については、元利償還金に比例して増加している状況にあるため、実質公債費比率の分子額の増加抑制が図られている状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子額については、平成17年の合併以降、大型の普通建設事業を集中的に実施しており、それらの財源となる合併特例債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加している。一方で、基準財政需要額算入額は、地方債借入額に比例して増加していることや財政調整基金及び減債基金の積立金の増加等の理由により、年々減少している状況であったが、平成24年度で新庁舎建設に伴い庁舎建設基金を大幅に取り崩したため、充当可能基金が減少しため、結果として将来負担比率の分子額が上昇した。今後、公共下水道事業に係る償還額の増加により将来負担が増加するおそれもあるため、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県紀の川市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。