和歌山県紀の川市の財政状況（2015年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市税収入の減少が続いており、前年度とほぼ同ポイントの0.43と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、人口増加対策にも今まで以上に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
歳入については、地方税では減少となったが、合併特例債等の公債費算入等による地方交付税の増加や、地方消費税交付金の増加等により、総額で前年度比4.3％（741百万円）増となった一方、分子である経常支出については、扶助費、補助費、物件費は若干減少したものの、人件費において0.9％（38百万円）増、繰出金において2.6％（64百万円)増等により、総額で対前年度比0.5%（81百万円）増となった結果、前年度比3.0ポイント減の93.2％となった。今後も行財政改革を進め経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
4年連続して類似団体を下回る結果となった。55歳を超える職員の昇給停止について平成28年1月から実施し、人件費の抑制に繋げている。また、今後、第３次紀の川市職員適正化計画（平成28年度～平成29年度）に基づき適正な職員数の確保に努めていく。物件費については平成27年度に策定した紀の川市公共施設マネジメント計画を活用し、給食センターや保育所の統合など公共施設の効率的な統廃合を進めていくことにより歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を0.4ポイント上回る結果となった。平成28年1月から55歳以上の昇給停止を実施し、人件費の抑制に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めており、平成27年度においては、対前年度比で0.24人減となった。また、平成28年度から第３次職員適正化計画を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比0.7ポイント減の12.0％となったが、類似団体及び県平均両方を上回る結果となった。合併特例債を充当できる平成32年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測されるが、減債基金を有効的に活用し、利率の高い市債への繰上償還、また、実施計画に基づいた適正な実施事業の選択を行い起債の抑制を図り比率の減少に努めていく。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社の負債の減少、職員数の減による退職手当負担見込額の減少等により対前年度比9.2ポイントの減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による期末勤勉手当の引上げがあったが、職員数の減、平成28年1月から55歳以上の昇給停止の実施などに伴い、前年度比0.6ポイント減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員適正化計画に基づき定員管理を進めていくとともに、時間外手当抑制に繋がる効率的な人事配置などにより、今後より一層厳しくなることが予想される財政状況に対応していく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は前年度比0.5ポイント減の10.9％となり、今年度も類似団体・県平均を下回る結果となった。対前年度比が減となった要因としては、事務の効率化や見直し、枠配分方式による予算編成により経常経費の抑制を継続的に図っている効果が現れていると考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比0.4ポイント減となり、今年度も類似団体平均を下回っている。年々、扶助費の歳出額は障害福祉サービス給付費の増加や権限移譲等の影響もあり増加しているが、事務の適正化、適正な制度の運用を図り扶助費の増加を抑制するよう努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率について、繰出金は引き続き増加（悪化）の状況となっている。特に国民健康保険への繰出金には対前年度比で約294百万円の増加となり、平成28年度に保険料の改定を実施した。本市の人口は減少及び高齢化が今後も進むと予測されるため、介護保険も含め保険料の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を図る必要がある。また、同様に繰出金が多額となっている簡易水道事業、公共下水道事業についても、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、同様に経営基盤の強化を強く求めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が今年度も類似団体・県平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは土地開発公社への支援経費や、一部事務組合で実施しているごみ処理施設の建設が主な要因である。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況であるが、平成27年度末までに予定していた大型事業がほとんど完了するため、今後、借入額も減少していくと思われる。また、合併後から計画的に積立ててきた減債基金を借入利率の高い市債の繰上償還へ充当するなどを検討し、公債費の抑制及び健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、引き続き類似団体・県平均を下回り、対前年度比も2.1ポイント改善した。扶助費は年々増加しているが、本市の場合、今後の改善方法としては、特別会計への繰出金の抑制に繋がる取組を積極的に進めていくことが必要であると思われる。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は平成25、26年度に小学校改築及び新給食センターの整備があったため類似団体と比較し高い状況であった。公債費が類似団体に比べ住民一人あたり20,000円以上高い状況となっている。合併後、小中学校の耐震化・改築、市民体育館や給食センターの建設など合併特例債を有効的に活用し、公共施設の整備を実施してきたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人あたり63,013円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、本市がごみ処理事業や火葬事業を一部事務組合で実施していること及び土地開発公社への支援が原因と考えられる。合併の影響で人件費、普通建設事業費は近年、類似団体と比較して高い状況となっていたが、職員適正化計画の運用や大型ハード事業がほぼ完了したことにより平成27年度では類似団体を下回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
合併以降計画していた大規模な普通建設事業がほぼ完了したこともあり、平成27年度の財政調整基金の取崩し額は前年度に比べ大幅に減少した。実質収支については平成17年の合併以降、黒字を継続している。実質単年度収支は、黒字となった。普通建設事業が減少したこともあるが、地方消費税交付金が当初見込み額より多く交付された影響もあった。基金への積立てを重点的に実施している結果である。また、今年度も財政調整基金への積立てを最小限に抑え、将来の公債費増加に備えて減債基金への積立てを重点的に実施している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、健全化判断比率算定開始から黒字であり、平成27年度決算においても、全ての会計において黒字であるため適正な状況と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成24年度借入から財政状況を勘案して、償還期間を10年から20年に見直した結果、ここ数年に比べ増加幅を抑制できている状況である。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道事業及び公共下水道事業の事業拡大に伴い増加している状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子額については、合併以降集中的に実施してきた大型の普通建設事業がほぼ完了し、それらの財源となる合併特例債借入額も平成27年度以降は減少傾向になる見通しである。基金についても、財政調整基金は取崩し額が増加していたが、普通建設事業の減少に伴い今後取崩し額は減少していくと思われる。しかし、簡易水道事業や公共下水道事業については、事業拡大に係る償還額の増加により将来負担が増加すると思われる。普通交付税が平成33年度に一本算定に移行すれば、合併市町村による加算措置を見込んだとしても、一般財源が大幅に減額されることは確実なため、早急な対応が必要な状況であると考えられるが、現状の歳出規模では、収支の均衡を図ることは不可能であるため、段階的な予算規模の圧縮が必要であり、平成27年度からは機構改革に伴い、企画部企画調整課に行財政改革の業務（事務事業の見直し、新たな歳入確保策、施設の統廃合、定員管理等）を集中させることにより効率化を図り、財政課と連携し、行財政改革の推進、財政の健全化を図っている。また、合併団体であるため、合併以降の検討課題である公共施設の今後のあり方については、平成27年度に策定した紀の川市公共施設マネジメント計画を基に有効的な利活用方法、統廃合について市全体で検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、合併特例債を充当できる平成32年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測される。将来負担比率は類似団体と比較してやや低いが、減債基金を活用し、利率の高い市債の繰上償還を実施し、また、長期総合計画実施計画に基づいた適正な実施事業の選択を行い起債の抑制を図ることで引き続き比率の減少に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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