和歌山県紀の川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市税収入の減少が続いており、前年度とほぼ同ポイントの０．４３と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、人口増加対策にも今まで以上に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入については、地方税では減少となったが、合併特例債等の公債費算入等による地方交付税の増加や、地方消費税交付金の増加等により、総額で前年度比４．３％（７４１百万円）増となった一方、分子である経常支出については、扶助費、補助費、物件費は若干減少したものの、人件費において０．９％（３８百万円）増、繰出金において２．６％（６４百万円）増等により、総額で対前年度比０．５％（８１百万円）増となった結果、前年度比３．０ポイント減の９３．２％となった。今後も行財政改革を進め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

４年連続して類似団体を下回る結果となった。５５歳を超える職員の昇給停止について平成２８年１月から実施し、人件費の抑制に繋げている。また、今後、第３次紀の川市職員適正化計画（平成２８年度～平成２９年度）に基づき適正な職員数の確保に努めていく。物件費については平成２７年度に策定した紀の川市公共施設マネジメント計画を活用し、給食センターや保育所の統合など公共施設の効率的な統廃合を進めていくことにより歳出削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を０．４ポイント上回る結果となった。平成２８年１月から５５歳以上の昇給停止を実施し、人件費の抑制に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めており、平成２７年度においては、対前年度比で０．２４人減となった。また、平成２８年度から第３次職員適正化計画を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．７ポイント減の１２．０％となったが、類似団体及び県平均両方を上回る結果となった。合併特例債を充当できる平成３２年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測されるが、減債基金を有効的に活用し、利率の高い市債への繰上償還、また、実施計画に基づいた適正な実施事業の選択を行い起債の抑制を図り比率の減少に努めていく。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社の負債の減少、職員数の減による退職手当負担見込額の減少等により対前年度比９．２ポイントの減となった。

人件費の分析欄

人事院勧告による期末勤勉手当の引上げがあったが、職員数の減、平成２８年１月から５５歳以上の昇給停止の実施などに伴い、前年度比０．６ポイント減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員適正化計画に基づき定員管理を進めていくとともに、時間外手当抑制に繋がる効率的な人事配置などにより、今後より一層厳しくなることが予想される財政状況に対応していく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．５ポイント減の１０．９％となり、今年度も類似団体・県平均を下回る結果となった。対前年度比が減となった要因としては、事務の効率化や見直し、枠配分方式による予算編成により経常経費の抑制を継続的に図っている効果が現れていると考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比０．４ポイント減となり、今年度も類似団体平均を下回っている。年々、扶助費の歳出額は障害福祉サービス給付費の増加や権限移譲等の影響もあり増加しているが、事務の適正化、適正な制度の運用を図り扶助費の増加を抑制するよう努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率について、繰出金は引き続き増加（悪化）の状況となっている。特に国民健康保険への繰出金には対前年度比で約２９４百万円の増加となり、平成２８年度に保険料の改定を実施した。本市の人口は減少及び高齢化が今後も進むと予測されるため、介護保険も含め保険料の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を図る必要がある。また、同様に繰出金が多額となっている簡易水道事業、公共下水道事業についても、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、同様に経営基盤の強化を強く求めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が今年度も類似団体・県平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは土地開発公社への支援経費や、一部事務組合で実施しているごみ処理施設の建設が主な要因である。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況であるが、平成２７年度末までに予定していた大型事業がほとんど完了するため、今後、借入額も減少していくと思われる。また、合併後から計画的に積立ててきた減債基金を借入利率の高い市債の繰上償還へ充当するなどを検討し、公債費の抑制及び健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、引き続き類似団体・県平均を下回り、対前年度比も２．１ポイント改善した。扶助費は年々増加しているが、本市の場合、今後の改善方法としては、特別会計への繰出金の抑制に繋がる取組を積極的に進めていくことが必要であると思われる。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、合併特例債を充当できる平成32年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測される。将来負担比率は類似団体と比較してやや低いが、減債基金を活用し、利率の高い市債の繰上償還を実施し、また、長期総合計画実施計画に基づいた適正な実施事業の選択を行い起債の抑制を図ることで引き続き比率の減少に努めていく。