青森県十和田市の財政状況（最新・2024年度）
青森県十和田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十和田市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べて0.01ポイント上昇した。これは、令和６年度の普通交付税において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増額となり単年度の財政力指数が前年度から0.01ポイント減少したものの、今年度の算定から用いない令和３年度単年度の財政力指数0.42と比べ、0.01ポイント上昇したためである。依然として全国平均より低い水準にあることから、自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、93.6％で前年度に比べて0.6ポイント減少し、全国平均及び類似団体平均を下回った。これは、人件費及び物件費が増加したものの、地方交付税や国県支出金の増額により収入全体が増加したためである。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では義務的経費の更なる増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れる等の対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べて5.4％上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、電気料及び燃料費の高騰により光熱水費が増加したほか、会計年度任用職員勤勉手当の支給開始により人件費が増加したためである。今後も人件費の増加や物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度に比べて0.1ポイント減少し、全国平均及び類似団体平均より低い水準となっている。これは、税務職等職種区分間異動の変動によるものである。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、0.06ポイント上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、これまでも実施してきた事務事業の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のICT推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度に比べて、1.8ポイント上昇し、全国、類似団体及び県のいずれの平均より高い水準となっている。これは、単年度の比率が前年度と同数だったものの、今年度の算定から用いない令和３年度単年度の実質公債費比率に比べ5.3ポイント増加しているためであり、増加の主な要因は、公共施設解体事業及び大規模建設等事業に係る元利償還金の増加と交付税算入される公債費の減少である。今後は、これまでと同様に交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べて6.0ポイント減少したものの、全国平均及び類似団体平均より高い水準となっている。これは、市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことが大きな要因である。今後は、償還終了となる起債も多いため、起債残高においても減少が見込まれる。また、借入にあたっては、交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準で推移しており、類似団体内では最も低くなっている。これは、事務事業の見直しや計画的な定員適正化のほか、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ICTの推進等による適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均を下回る水準で推移している。これは、ゴミ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費等として計上されているためである。今後も、物価高騰の影響により光熱水費など経常的な経費の増加が見込まれるため、経常的な事務事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.2ポイント上昇し、類似団体平均及び県平均を上回っている。これは、生活保護費及び障害児通所等給付事業が増額となったためである。今後も資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.4ポイント上昇し、依然として全国、類似団体及び県のいずれの平均より高い水準となっている。これは、除雪に係る維持補修費及び特定目的基金への積立金が増加したためである。今後も収入の確保に取り組むとともに、施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて2.3ポイント減少したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均を大きく上回る水準で推移しており、類似団体内では３番目に高くなっている。これは、病院事業等の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑制されている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.6ポイント減少し、類似団体平均及び県平均を下回っている。これは、地方交付税や国県支出金の増額により分母となる収入全体が増加したためである。依然として全国平均を上回っているため、引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の減額等、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と同数であり、全国を下回っているが、類似団体平均及び県平均を上回っている。全体として増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
■前年度に比べて大きく減少した項目・災害復旧費：前年度比約58.6％減の住民一人当たり4,067円となっている。農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業費の減等による。・農林水産業費：前年度比約32.3％減の住民一人当たり23,173円となっている。旧十和田食肉センター譲与物件等改修等事業費の皆減等による。■前年度に比べて大きく増加した項目・土木費：前年度比約116.4％増の住民一人当たり111,606円となっている。市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備事業費の増等による。・総務費：前年度比約17.9％増の住民一人当たり68,700円となっている。特定目的基金の積立金の増等による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり674,346円となっている。主な構成項目である扶助費は、生活保護事業、自立支援給付事業、児童手当支給事業、障害児通所等給付事業に係る経費が増額となっており、前年度比2.2％増の住民一人当たり161,894円となっている。依然として、全国、類似団体及び県のいずれの平均より高い水準であり、今後も子育て支援施策等の実施に伴い扶助費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費等は住民一人当たり115,605円となっており、前年度比約3.1％減であるものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均を大きく上回る水準で推移している。これは、病院事業会計繰出金及び十和田地域広域事務組合負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑制されている。その他、市営住宅北園団地・瀬戸山団地の整備に伴い普通建設事業費が大幅に増加し、前年度比70.2％増の住民一人当たり117,209円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金を約12.5億円取り崩す一方で、積立は例年通り予算ではなく決算剰余金から積み立てていることから、引き続きマイナスである。財政調整基金残高は、必要最低水準の取崩に努めているが、今後も事務事業の見直し等を徹底し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は病院事業会計で赤字となっている。これは、前年度と比較して外来患者数は増加したものの、給与改定による人件費の増に加え、物価高騰による材料費等の増、労務単価上昇に伴う委託料の増等により支出が増加していることが要因である。引き続き、患者数の増加による収入確保や費用削減に向けた取組を推進し、赤字解消に努めていく。病院事業会計以外の会計では黒字であったため、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持するよう、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、前年度に比べて約7,700万円減少している。主な要因は、強制繰上償還に係る元金償還の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減が挙げられる。算入公債費等は、過去に借入した起債の交付税算入終了により、前年度に比べて約1億5,000万円減少している。今後は、平成29年度から順次実施している大規模建設等事業等に係る地方債の元利償還金の高止まりが見込まれるほか、組合等が実施した施設改修事業に係る地方債の元利償還金に対する負担金の増も見込まれる。引き続き、交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、前年度に比べて約26億1,100万円減少している。主な要因は、市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の皆減である。また、充当可能財源は、前年度に比べて充当可能基金が約3.9億円の減、充当可能特定歳入が約4,900万円の減、基準財政需要額算入見込額は約13.8億円の減となった。将来負担比率の分子は、前年度に比べて約8.0億円の減となった。大規模建設等事業に係る地方債の影響が大きく、次年度は多額の借入が予定されているため増加するものの、その後は元金償還の開始により減少していく見込みである。引き続き、交付税措置のある有利な地方債の活用及び公共施設整備基金活用による起債額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度に比べて約4億3,400万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設等事業や維持補修に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、基金を効率的かつ効果的に活用するとともに、財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比べて約1億9,300万円の減となっている。その主な要因は、財源不足等による取崩が決算剰余金による積立を上回ったことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、基金を効率的かつ効果的に活用するとともに、財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
減債基金
（増減理由）前年度に比べて100万円の増となっている。その主な要因は、地方債の元利償還金へ充当するための取崩が決算剰余金による積立を下回ったことによる。（今後の方針）平成29年度から続く公共施設等の大規模建設等事業等に係る償還の高止まりが見込まれるため、償還財源として当該基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金は、令和６年度末時点で13の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、約2億4,200万円の減となっている。その主な要因は、子ども医療費給付事業に係る経費に地域振興基金を活用したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効率的かつ効果的な活用を図る。・地域振興基金：企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.0ポイント増加したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より6.9ポイント減少したものの、全国、類似団体及び県いずれの平均より高い水準となった。これは、前年度と比較し、地方債残高が減少（約16.2億円）してるものの、充当可能財源も減少（約11.3億円）しているため、比率が増加したものと考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体内平均を31.8ポイント上回っている。主な要因としては、高森山総合運動公園多目的広場改修事業に係る公共施設整備基金の充当等による充当可能基金の減少（約10.5億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（約14億円）が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を2.5ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度より1.9ポイント上昇し、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、公共施設解体事業債の元金償還の本格化等に伴う元利償還金の増加（約1.0億円）及び普通交付税の事業費補正により算入された公債費の減少（約0.9億円）が考えられる。今後は、市営住宅整備事業をはじめとした大規模建設事業に係る起債の償還が見込まれており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設において、公共施設等総合管理計画に基づいた建替えが進み、有形固定資産減価償却率が前年度から1.4ポイント増加したものの、前年度に引き続き類似団体内平均を下回った。一方、公営住宅は有形固定資産減価償却率が前年度から1.3ポイント上昇し、依然として類似団体内平均よりも15ポイント前後上回る状況が続いているが、同計画に基づき、長寿命化改修のほかPFIを活用した建替えを進めていることから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、ここ数年で実施された長寿命化改修や建替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回る状況が続いている。消防施設は、前年度より1.4ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。これは、消防団組織の再編に基づいた老朽化の著しい屯所の解体によるものであるが、今後順次建替えを行うことから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は125,469百万円であり、前年度末から1,558百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の増加(1,656百万円)が減価償却による資産の減少(▲2,276百万円)を下回ったこと等から、684百万円減少した。また負債総額は34,681百万円であり、前年度末から2,559百万円の減少(▲6.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の減少により、1,727百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は181,227百万円であり、前年度末から3,409百万円の減少(▲1.8%)となった。負債総額は83,093百万円であり、前年度末から4,281百万円の減少(▲4.9%)となった。一般会計等に比べて、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、資産総額は55,758百万円、地方債等(固定負債)等の充当等により、負債総額は48,412百万円多くなっている。十和田地域広域事務組合等を含めた連結において、資産総額は185,253百万円、負債総額は86,297百万円であった。一般会計等に比べて、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎等の事業用資産の計上等により、資産総額は59,784百万円、地方債等(固定負債)の充当等により、負債総額は51,616百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は31,092百万円であり、前年度比1,499百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,987百万円(前年度比▲2,119百万円)補助金等の移転費用は19,105百万円(前年度比+620百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは業務費用の人件費(前年度比1,947百万円)であり、退職手当引当金繰入額も前年度比1,090百万円の減となっている。全体において、経常収益は10,493百万円であり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、10,013百万円多くなっている。一方で純行政コストは43,824百万円であり、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているほか、人件費が5,018百万円多いなど、経常費用が22,745百万円多くなっており、純行政コストは12,701百万円多くなっている。連結において、経常収益は11,358百万円であり、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、10,878百万円多くなっている。一方で人件費が7,489百万円多いなど、経常費用が31,710百万円多くなり、純行政コストは20,801百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源は31,281百万円であり、前年度比144百万円の減少となった。純行政コストは31,123百万円で前年度比1,044百万円の減少となった。税収等の財源は純行政コストを上回っており、本年度差額は+158百万円となった。引き続き、地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等による純経常行政コストの抑制に努める。全体において、一般会計等と比べて、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、税源等が12,516百万円が多くなっており、純行政コストが12,701百万円、純資産残高が7,345百万円増加となった。連結において、一般会計等と比べて、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が19,220百万円多くなっており、純行政コストが20,801百万円、純資産残高が8,167百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,638百万円であり、前年度比875百万円の減少となった。投資活動収支は、体育施設の整備(相撲場建設工事、高森山人工芝多目的グラウンド改修工事)等の実施に伴い、△1,259百万円(前年度比+1,863百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△1,735百万円(前年度比▲387百万円)となった。全体において、業務活動収支は、一般会計等に比べて、水道の使用料及び手数料収入があること等から1,610百万円多い4,248百万円となっているが、前年度からは1,778百万円の減少となった。投資活動収支は、公共下水道整備事業等を実施したため、△1,901百万円(前年度比+1,454百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△2,853百万円(前年度比▲368百万円)となり、本年度末資金残高は4,752百万円(前年度比▲506百万円)となった。連結において、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて、1,689百万円多い4,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△2,945百万円(前年度比▲347百万円)となり、本年度末資金残高は、5,180百万円(前年度比548百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回る結果となった。有形資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、施設保有量の適正化等、公共施設等の適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、前年度から減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後大規模建設事業((新)志道館建設事業、洞内・松陽地区統合小中学校整備事業等)に係る地方債償還の本格化や引き続き予定されている大規模建設事業の実施により将来世代負担比率の高止まりが見込まれるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、前年度から1.1万円減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。そのうち、前年度比が最も大きいのは移転費用であり、前年度比620百万円増加している。これは、物価高騰対策に係る給付金事業を含む補助金等の増加が主な要因と考えられる。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、前年度より減少し、かつ、類似団体平均を下回る結果となった。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)を上回り163百万円となったが、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支の赤字が1,863百万円減少しているが、大規模建設事業費の減少が主な要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から微増しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている経常費用は前年度から1,499百万円減少しているが、人件費の減少(前年度比▲2,199百万円)が主な要因である。物件費等その他の経常費用についても引き続き削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県十和田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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