青森県十和田市の財政状況（最新・2024年度）

■前年度に比べて大きく減少した項目・災害復旧費：前年度比約58.6％減の住民一人当たり4,067円となっている。農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業費の減等による。・農林水産業費：前年度比約32.3％減の住民一人当たり23,173円となっている。旧十和田食肉センター譲与物件等改修等事業費の皆減等による。■前年度に比べて大きく増加した項目・土木費：前年度比約116.4％増の住民一人当たり111,606円となっている。市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備事業費の増等による。・総務費：前年度比約17.9％増の住民一人当たり68,700円となっている。特定目的基金の積立金の増等による。

歳出決算総額は、住民一人当たり674,346円となっている。主な構成項目である扶助費は、生活保護事業、自立支援給付事業、児童手当支給事業、障害児通所等給付事業に係る経費が増額となっており、前年度比2.2％増の住民一人当たり161,894円となっている。依然として、全国、類似団体及び県のいずれの平均より高い水準であり、今後も子育て支援施策等の実施に伴い扶助費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費等は住民一人当たり115,605円となっており、前年度比約3.1％減であるものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均を大きく上回る水準で推移している。これは、病院事業会計繰出金及び十和田地域広域事務組合負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑制されている。その他、市営住宅北園団地・瀬戸山団地の整備に伴い普通建設事業費が大幅に増加し、前年度比70.2％増の住民一人当たり117,209円となっている。

令和６年度は病院事業会計で赤字となっている。これは、前年度と比較して外来患者数は増加したものの、給与改定による人件費の増に加え、物価高騰による材料費等の増、労務単価上昇に伴う委託料の増等により支出が増加していることが要因である。引き続き、患者数の増加による収入確保や費用削減に向けた取組を推進し、赤字解消に努めていく。病院事業会計以外の会計では黒字であったため、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持するよう、引き続き健全な財政運営に努める。

元利償還金等は、前年度に比べて約7,700万円減少している。主な要因は、強制繰上償還に係る元金償還の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減が挙げられる。算入公債費等は、過去に借入した起債の交付税算入終了により、前年度に比べて約1億5,000万円減少している。今後は、平成29年度から順次実施している大規模建設等事業等に係る地方債の元利償還金の高止まりが見込まれるほか、組合等が実施した施設改修事業に係る地方債の元利償還金に対する負担金の増も見込まれる。引き続き、交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。

将来負担額は、前年度に比べて約26億1,100万円減少している。主な要因は、市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の皆減である。また、充当可能財源は、前年度に比べて充当可能基金が約3.9億円の減、充当可能特定歳入が約4,900万円の減、基準財政需要額算入見込額は約13.8億円の減となった。将来負担比率の分子は、前年度に比べて約8.0億円の減となった。大規模建設等事業に係る地方債の影響が大きく、次年度は多額の借入が予定されているため増加するものの、その後は元金償還の開始により減少していく見込みである。引き続き、交付税措置のある有利な地方債の活用及び公共施設整備基金活用による起債額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める。

学校施設において、公共施設等総合管理計画に基づいた建替えが進み、有形固定資産減価償却率が前年度から1.4ポイント増加したものの、前年度に引き続き類似団体内平均を下回った。一方、公営住宅は有形固定資産減価償却率が前年度から1.3ポイント上昇し、依然として類似団体内平均よりも15ポイント前後上回る状況が続いているが、同計画に基づき、長寿命化改修のほかPFIを活用した建替えを進めていることから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、ここ数年で実施された長寿命化改修や建替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回る状況が続いている。消防施設は、前年度より1.4ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。これは、消防団組織の再編に基づいた老朽化の著しい屯所の解体によるものであるが、今後順次建替えを行うことから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。

一般会計等において、資産総額は125,469百万円であり、前年度末から1,558百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の増加(1,656百万円)が減価償却による資産の減少(▲2,276百万円)を下回ったこと等から、684百万円減少した。また負債総額は34,681百万円であり、前年度末から2,559百万円の減少(▲6.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の減少により、1,727百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は181,227百万円であり、前年度末から3,409百万円の減少(▲1.8%)となった。負債総額は83,093百万円であり、前年度末から4,281百万円の減少(▲4.9%)となった。一般会計等に比べて、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、資産総額は55,758百万円、地方債等(固定負債)等の充当等により、負債総額は48,412百万円多くなっている。十和田地域広域事務組合等を含めた連結において、資産総額は185,253百万円、負債総額は86,297百万円であった。一般会計等に比べて、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎等の事業用資産の計上等により、資産総額は59,784百万円、地方債等(固定負債)の充当等により、負債総額は51,616百万円多くなっている。

一般会計等において、経常費用は31,092百万円であり、前年度比1,499百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,987百万円(前年度比▲2,119百万円)補助金等の移転費用は19,105百万円(前年度比+620百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは業務費用の人件費(前年度比1,947百万円)であり、退職手当引当金繰入額も前年度比1,090百万円の減となっている。全体において、経常収益は10,493百万円であり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、10,013百万円多くなっている。一方で純行政コストは43,824百万円であり、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているほか、人件費が5,018百万円多いなど、経常費用が22,745百万円多くなっており、純行政コストは12,701百万円多くなっている。連結において、経常収益は11,358百万円であり、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、10,878百万円多くなっている。一方で人件費が7,489百万円多いなど、経常費用が31,710百万円多くなり、純行政コストは20,801百万円多くなっている。

一般会計等において、税収等の財源は31,281百万円であり、前年度比144百万円の減少となった。純行政コストは31,123百万円で前年度比1,044百万円の減少となった。税収等の財源は純行政コストを上回っており、本年度差額は+158百万円となった。引き続き、地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等による純経常行政コストの抑制に努める。全体において、一般会計等と比べて、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、税源等が12,516百万円が多くなっており、純行政コストが12,701百万円、純資産残高が7,345百万円増加となった。連結において、一般会計等と比べて、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が19,220百万円多くなっており、純行政コストが20,801百万円、純資産残高が8,167百万円増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は2,638百万円であり、前年度比875百万円の減少となった。投資活動収支は、体育施設の整備(相撲場建設工事、高森山人工芝多目的グラウンド改修工事)等の実施に伴い、△1,259百万円(前年度比+1,863百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△1,735百万円(前年度比▲387百万円)となった。全体において、業務活動収支は、一般会計等に比べて、水道の使用料及び手数料収入があること等から1,610百万円多い4,248百万円となっているが、前年度からは1,778百万円の減少となった。投資活動収支は、公共下水道整備事業等を実施したため、△1,901百万円(前年度比+1,454百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△2,853百万円(前年度比▲368百万円)となり、本年度末資金残高は4,752百万円(前年度比▲506百万円)となった。連結において、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて、1,689百万円多い4,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△2,945百万円(前年度比▲347百万円)となり、本年度末資金残高は、5,180百万円(前年度比548百万円)となった。

住民1人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回る結果となった。有形資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、施設保有量の適正化等、公共施設等の適正管理に取り組む。

純資産比率は前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、前年度から減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後大規模建設事業((新)志道館建設事業、洞内・松陽地区統合小中学校整備事業等)に係る地方債償還の本格化や引き続き予定されている大規模建設事業の実施により将来世代負担比率の高止まりが見込まれるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。

住民1人当たり負債額は、前年度より減少し、かつ、類似団体平均を下回る結果となった。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)を上回り163百万円となったが、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支の赤字が1,863百万円減少しているが、大規模建設事業費の減少が主な要因と考えられる。