事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 56,998人 | 現在処理区域内人口 | 41,968人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,658人 | 現在処理区域面積 | 1,634ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,040m³/日 | 下水管布設延長 | 345km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「経営収支比率」及び「累積欠損金比率」は分流式経費に係る一般会計からの繰入金の減少及び維持管理に係る委託料の増加等により前年度より不良な状態となっているが、前年度同様利益剰余金となっている。「流動比率」は平成26年度に会計基準の見直しにより大幅に減となったもので類似団体より低い水準であり、ほぼ横ばいの状態となっている。「企業債残高対象事業規模比率」は、前年度より低く、類似団体より低い数値で推移しており、現在の事業計画においては今後も減少傾向が続くと予想される。「経費回収率」「汚水処理原価」は維持管理に係る費用の増加により前年度より不良な数値となっており、類似団体と比較しても高い値であるため、今後も引き続き費用の削減に努めていきたい。「施設利用率」は前年度より低い数値となっており、今後予測される人口減少による処理能力の余剰部分の有効利用を検討する必要があるが、類似団体と比較すると高い値である。「水洗化率」は前年度と同様な数値であるが、類似団体と比較して低い値であるため、水洗化の意識を高める広報活動等を行い、加入率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は年々上昇傾向にあり、類似団体より高い水準である。今後、下水処理場の大規模更新工事により固定資産が増加し比率が下がると予測される。「管渠老朽化率」「管渠改善率」は、未だ0%であり、供用開始から47年であるため耐用年数(50年)を超えている管渠はない。
全体総括
経営の健全性・効率性については、今後人口減少による使用料の減少は避けられず、費用削減、水洗化率の向上、不明水対策の強化、処理能力の余剰部分における有効利用の検討等の取組が必要である。また、効率的な事業実施のため全体計画の見直しを行い、計画に沿って事業を実施し、事業費の平準化を図ることで企業債残高を着実に減らし、堅実な運営をしていくことが必要となる。老朽化の状況については、平成26年度から実施している老朽化施設の更新・長寿命化事業と併せてストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新・改善工事を実施する必要がある。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額16.1億円