事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 56,998人 |
| 現在給水人口 | 56,286人 | 給水区域面積 | 14,283ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」、「料金回収率」はいずれも100%を超えているが、人口減少に伴う給水収益の減に加え、委託料等の費用が増加したことにより、前年度と比較して減少している。「流動比率」は資金収支の安定推移に伴い現預金が増加し流動資産増加。また、未払金の前年度比大幅減少による流動負債減少により、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保による企業債借入額の増加が見込まれるため、流動比率の推移に注視する。「企業債残高対給水収益比率」は各年度ともに類似団体より高い水準となっており、当年度は送水ポンプ場整備事業に伴う企業債の増大により前年度と比較して増加している。今後老朽化した施設の更新等の財源として企業債借入額の増加が想定されるため注視する。「給水原価」は類似団体平均値より高い水準となっており、かつ前年度と比較すると増加しているため、今後も維持管理費の削減や経営の効率化を図る。「施設利用率」は水需要の減少に合わせ効率的な水運用のための統廃合を進めたため、類似団体平均値を上回っており効果が表れている。「有収率」は類似団体平均値を上回っているものの前年度と比較すると減少している。主たる要因である地中漏水が当年度は例年に比べ増加したことから、今後も漏水調査を徹底し有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態と判断できる。「管路経年化率」は上昇傾向ではあるものの、類似団体と比較して下回っているため法定耐用年数を経過した管路は少ないと判断できる。「管路更新率」は他の類似団体を下回っており、管路経年化率が若干上昇していることから、利用可能な補助・起債制度を活用し、積極的に管路の更新を行う必要があると判断できる。
全体総括
経営の健全性及び効率性に係る各指標から、経営状況は概ね健全な状態であるといえる。今後も経営の健全性及び効率性の維持・向上に努め、安定的な事業運営を行っていく。一方で、給水人口や水需要が減少する中、老朽化施設の更新需要は増大している。企業債残高対給水収益比率や給水原価の状況を踏まえ、水道料金のあり方について検討を行うとともに、さらなるコスト削減に努める。加えて、十和田市水道事業ビジョンに基づき、優先順位を見極めながら計画的かつ効果的に老朽施設の更新を進めていく。また、近年は公営企業を取り巻く環境が変化しており、技術職員を中心とした人材確保や技術継承への対応が課題となっている。さらに、職員給与費の増加や物価高騰に伴う動力費・資材費等の上昇により、営業費用への影響も懸念されることから、業務の効率化や広域及び民間との連携などを含め、持続可能な事業運営体制の構築に努めていく。
経営状況
収支構造
総額15.5億円
総額13.2億円