事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,201人 | |
| 現在給水人口 | 58,438人 | 給水区域面積 | 14,283ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.7億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,201人 | |
| 現在給水人口 | 58,438人 | 給水区域面積 | 14,283ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.7億円
総額13.3億円
「経常収支比率」、「料金回収率」はいずれも100%を超えているが、漏水調査及び修繕等の費用が増加したことにより、前年度と比較して減少している。「流動比率」は100%を超えているが、類似団体平均値を下回る結果となった。今後は計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保による企業債借入額の増加が見込まれるため、流動比率の推移に注視する。「企業債残高対給水収益比率」は各年度ともに類似団体より高い水準となっているが、平成29年度より減少傾向にある。今後老朽化した施設の更新等の財源として企業債借入額の増加が想定されるため注視する。「給水原価」は類似団体平均値より高い水準となっており、かつ前年度と比較すると上がっているため、今後も維持管理費の削減や経営の効率化を図る。「施設利用率」は水需要の減少に合わせ効率的な水運用のための統廃合を進めたことから、類似団体平均値を上回っており効果が表れている。「有収率」は類似団体平均値を上回っており、かつ前年度と比較すると上がっている。主たる要因は、漏水調査の実施により漏水箇所の修繕をしたことによるものである。
「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態と判断できる。「管路経年化率」は上昇傾向にあるが、類似団体と比較して下回っているので法定耐用年数を経過した管路は少ないと判断できる。「管路更新率」は他の類似団体を下回っており、管路経年化率が若干上昇していることから、今後は積極的に管路の更新を行う必要があると判断できる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十和田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。