事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,581人 | 現在処理区域内人口 | 41,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,165人 | 現在処理区域面積 | 1,538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,560m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.6億円
総額16.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,581人 | 現在処理区域内人口 | 41,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,165人 | 現在処理区域面積 | 1,538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,560m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.6億円
総額16.4億円
①処理地区拡大により使用料は増加傾向にあり、平成26年度に100%を上回ったが、将来的には人口減少による使用料の減少は避けられない状況である。②会計基準の見直しにより平成26年度に100%を下回ったが、類似団体と比較すると依然高い。処理地区拡大により、今後はある程度の欠損金の減少が見込まれるものの人口減少に備えて費用削減等の努力が必要である。③会計基準見直しにより平成26年度には大きく下がった。堅実な運営による現金の確保が必要である。④近年は600%台で推移しており、類似団体より低いものの、現在進行中の老朽化施設の更新・長寿命化工事を計画的に進め、事業費の平準化を図り負担が増えないよう努めることが必要である。⑤平成26年度に100%を上回ったものの、将来的な人口減少と老朽化施設の更新、長寿命化工事に備え費用削減等の取組が必要である。⑥平成26年度に198.52円まで下がっているが、依然類似団体より高く、処理施設の効率的な管理等の検討が必要となる。⑦年々増えており、類似団体より高いものの、人口減少を見据えて施設の効率的な使用及び余剰能力の有効利用等の検討が必要となる。⑧類似団体よりやや低く、PR活動等の取組みが必要である。以上より、費用削減に努め、施設の有効利用等についての検討が必要である。
①類似団体より高いが、早急な改築の必要はない状況である。②供用開始から37年であり、耐用年数を超えている管渠はない。③耐用年数を超えている管渠はないので、改善を行っていない。計画的に調査・計画策定を行い、更新、長寿命化を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十和田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。