青森県十和田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.47	92.12	94.44	96.34	101.54
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	105.76	105.34	108.77

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	186.31	207.32	213.0	208.88	81.28
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	25.99	24.99	21.47

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	921.26	207.48	206.07	245.27	16.19
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	275.56	316.92	79.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	801.08	682.66	652.96	642.38	644.28
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	939.14	940.83	921.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.33	91.28	93.82	95.5	107.86
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	97.27	101.59	107.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	226.17	237.3	230.52	223.72	198.52
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	164.8	156.74	149.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	62.44	63.75	63.83	67.84	69.36
類似団体内平均値（％）	77.93	76.11	79.3	75.82	80.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	83.26	82.16	82.2	83.08	84.1
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	92.58	92.7	93.18

経営の健全性・効率性について

①処理地区拡大により使用料は増加傾向にあり、平成26年度に100％を上回ったが、将来的には人口減少による使用料の減少は避けられない状況である。②会計基準の見直しにより平成26年度に100％を下回ったが、類似団体と比較すると依然高い。処理地区拡大により、今後はある程度の欠損金の減少が見込まれるものの人口減少に備えて費用削減等の努力が必要である。③会計基準見直しにより平成26年度には大きく下がった。堅実な運営による現金の確保が必要である。④近年は600％台で推移しており、類似団体より低いものの、現在進行中の老朽化施設の更新・長寿命化工事を計画的に進め、事業費の平準化を図り負担が増えないよう努めることが必要である。⑤平成26年度に100％を上回ったものの、将来的な人口減少と老朽化施設の更新、長寿命化工事に備え費用削減等の取組が必要である。⑥平成26年度に198.52円まで下がっているが、依然類似団体より高く、処理施設の効率的な管理等の検討が必要となる。⑦年々増えており、類似団体より高いものの、人口減少を見据えて施設の効率的な使用及び余剰能力の有効利用等の検討が必要となる。⑧類似団体よりやや低く、PR活動等の取組みが必要である。以上より、費用削減に努め、施設の有効利用等についての検討が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	15.78	16.95	18.15	19.31	35.47
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	12.02	12.9	25.52

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.48	0.71	0.76

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.05	0.04	0.02	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.04	0.06	0.07

老朽化の状況について

①類似団体より高いが、早急な改築の必要はない状況である。②供用開始から37年であり、耐用年数を超えている管渠はない。③耐用年数を超えている管渠はないので、改善を行っていない。計画的に調査・計画策定を行い、更新、長寿命化を進めていく必要がある。

全体総括

以上より、1.健全性・効率性については、類似団体と比べて累積欠損金比率が非常に高いことが言える。処理地区拡大により使用料の増加がある程度見込めるので経費削減と事業費の平準化により経営の健全化を図り、欠損金を減らし、現金を確保していくことが必要である。また、今後予測される人口減少により処理施設の余剰部分が多くなると見込まれるため、施設の効率的な使用及び余剰能力の有効利用等の検討が必要となる。また、2.老朽化については供用開始からの経年による老朽化施設の更新・長寿命化を実施している施設があり、今後は未策定施設について計画を策定し、計画的な事業実施が必要である。また、管渠については13年後には、耐用年数を経過する管渠があるため、調査、更新計画を策定し、事業を実施していくことが必要である。