事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 61,857人 | 現在処理区域内人口 | 41,924人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,026人 | 現在処理区域面積 | 1,568ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,560m³/日 | 下水管布設延長 | 325km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は、近年少しずつ改善しているが、類似団体より低い状態である。②累積欠損金比率は類似団体より依然高いが、使用料の増加及び近年の低金利による支払利息の減により改善傾向にある。③流動比率は、平成26年度に会計基準の見直しにより大幅に減となったもので、その後はほぼ横ばいで類似団体より低い水準である。④企業債残高対象事業規模比率は、類似団体より低い数値で推移しているが、現在下水処理場の大規模更新工事を行っており、比率が高くなっていくと予想される。⑤経費回収率は上昇傾向にあり、類似団体より高い値を示している。⑥汚水処理原価は、類似団体より高い値であるが、年々改善されている。⑦施設利用率は、水洗化率の向上により処理水量も増えたことから年々改善傾向にあり、類似団体と比較して高い値である。しかし、今後予測される人口減少による処理能力の余剰部分の有効利用を検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較して低いが、年々増加している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、類似団体より高い水準である。現在、下水処理場の大規模更新工事により固定資産が増加し比率が下がると予測される。②管渠老朽化率は、未だ0であり、供用開始から40年であるため耐用年数(50年)を超えている管渠はない。③管渠改善率は、未だ0であり、耐用年数を超えている管渠はない。
全体総括
経営の健全性・効率性については、処理区域拡大により使用料が増加し、いくつかの指標で改善が見られる。しかし、今後人口減少による使用料減少は避けられず、費用削減、水洗化率の向上、不明水対策の強化、処理能力の余剰部分における有効利用の検討等の取組が必要である。また、効率的な事業実施のため全体計画の見直しを行い、計画に沿って事業を実施し、事業費の平準化を図ることで企業債残高を着実に減らし、堅実な運営をしていくことが必要となる。老朽化の状況については、平成26年度から実施している老朽化施設の更新・長寿命化事業と併せてストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新・改善工事を実施する必要がある。
経営状況
収支構造
総額16.0億円
総額15.1億円