末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
十和田市中央駐車場
十和田市北園駐車場
中央病院
末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
十和田市中央駐車場
十和田市北園駐車場
中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市民税全体で前年度比０．５％減となった一方で、法人事業税交付金の新設や森林環境譲与税の増に伴い、財政力指数は０．０１ポイント上昇したが、依然として類似団体平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０．３％で全国平均及び県平均を下回っているが、物件費や維持補修費、補助費の増により０．９ポイント上昇している。今後も地方交税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、歳出効率化策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっているが、前年度比１７％増となっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として実施された特別定額給付金事業及び５年毎に実施される国勢調査による人件費（総務費）の増及び施設解体工事費の増による物件費の増などによるものである。人件費は例年並みに減少する見込みはあるが、施設の解体や統廃合に係る施設整備は今後も予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を踏まえた計画的な実施に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市いずれの平均より低い水準となっている。前年比０．４ポイント増となった要因は、職員構成の変動（低い級の職員減、高い級の職員増）などによるものである。今後も適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは事務の見直しによる部署の統廃合などに伴う職員の減によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のＩＣＴの推進及び業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の地方債借入の償還終了により、前年度より０．５ポイント減となっている。減少が続いているが、大規模建設等事業による地方債の新規借入や償還開始となる地方債の増加や除却事業の償還が続くことが見込まれるため、引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用及び減債基金を活用するなど、比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入の増及び組合等負担金の増に加え、充当可能基金の減に伴い類似団体平均等より低いものの、比率は上昇している。今後、大規模建設等事業に伴う多額の地方債の借入や基金の取り崩しが予定されているため、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用や減債基金の活用等により、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めるていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では３番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。前年度に続き微増したのは、施設解体に係る経費の増が影響しているため、一時的と考えられるが、今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童福祉費、障害者自立支援給付費の増となっている一方で、生活保護費の減により前年度から１．７ポイント低くなっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等の影響も考えられることから、次年度以降は増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。これは除雪費等を含む維持補修費が前年度比約２０％増となったことが影響している。収入の確保に取り組むとともに施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。減少傾向ではあるが、大規模建設等事業の地方債の新規借入や大きい借入事業の償還が開始となる令和４年度以降は増加傾向が続く見込みのため、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、これまでは類似団体と同水準で推移してきたが、令和２年度は１．５ポイント上回り、県平均も１．０ポイント上回る結果となった。増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１７０，８０７円となっている。新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として実施された特別定額給付金事業に係る経費の皆増及び５年毎に実施される国勢調査に係る経費の増によるものである。消防費は、住民一人当たり４１，８０４円となり、類似団体平均を大幅に上回り、前年度比約７５％増となっている。これは令和元年度から２年度にかけて実施した防災行政無線整備事業によるものであり、次年度以降は例年並みに減少する見込みである。教育費は、住民一人当たり１１２，２３２円となり、前年度に引き続き類似団体平均を大幅に上回り、前年度比５６％増となっている。これは市民文化センタ長寿命化改修事業費の増及び（新）志道館建設事業費の増によるものである。次年度以降も小中統合校建設事業等の実施があるため、高止まりが続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１３，８４９円となっている。主な構成項目である扶助費は１３１，５４５円で、児童福祉費や障害者自立支援費の増により前年度程の増加ではないが微増しており、類似団体平均を上回る高止まりが続いている。今後も高齢化や子育て支援施策等により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費は住民一人当たり２０５，３８２円となっており、前年度比１３０％増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時的な経費の増によるものである。その他、普通建設事業費は住民一人当たり１２５，３８５円となっており、近年の老朽化した施設の解体や大規模建設等事業の増加等により増加傾向であり、前年度比１８％増となっている。今後も大規模建設等事業が続く見込みのため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な実施に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度に比べて7億7,400万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設等事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べて9億7,100万円の減となっている。その主な要因は、景気の動向による市税等の変動や地方交付税の減及び新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）これまでの行財政改革により、令和2年度末残高は43億1,000万円となっているが、公共施設等総合管理計画（第1基実施計画：平成28年度～令和8年度）や市総合計画（第2期実施計画：令和3年度～令和5年度）に基づいた事業の展開等により令和8年度に向けて減少する見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）前年度に比べて3,700百万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設に係る除却事業の償還のため、取り崩したことによる。（今後の方針）平成29年度から続く公共施設等の大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金は、令和２年度末時点で14の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約2億3,300万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より増加し、全国平均を上回った。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っているが、債務償還比率は昨年度より１０７．４％増加している。主な要因としては、大規模建設が続き、地方債残高が昨年度より約３７億円増加したことが考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体を下回っているが、昨年度と比較すると増加している。主な要因としては、地方債残高が昨年度より約37億円増加したことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より同等の水準となっており、昨年度より増加している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率は増加が見込まれる。将来負担比率の増加が見込まれる主な要因としては、平成28年度から続く新庁舎、学校等の大規模建設事業に際し、地方債発行額が増加したことや、令和２年度地方債現在高は昨年度より約37億円増加したことが考えられる。これらの地方債償還は令和４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。学校施設は、公共施設等総合管理計画に基づき、建て替えが進み有形固定資産減価償却率が低下傾向にある。公営住宅は、同計画に基づき、長寿命化改修のほかＰＦＩを活用し建て替えを進めていることから、有形固定資産減価償却率は低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、長寿命化改修や建て替えなど老朽化対策に取り組んでいく必要がある。市民会館については、長寿命化改修を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,928百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設事業や三本木中学校建設事業等の実施による資産(建物)の増加(6,368百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、3,220百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から592百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の増加により、2,617百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から990百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から1,424百万円減少(▲1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて45,084百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により54,999百万円多くなっている。十和田市土地開発公社、十和田地域広域事務組合等を加えた連結では、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎や車両等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は49,584百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により56,238百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,229百万円で、前年度比15,822百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,093百万円(前年度比4,611百万円)、補助金等の移転費用は27,136百万円(前年度比11,210百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは移転費用の補助金等であり、維持補修費も前年度比4,085百万円の増となっている。施設等の適正な維持管理及び経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,876百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているほか、人件費が4,385百万円多いなど、経常費用が10,754百万円多くなり、純行政コストは852百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,113百万円多くなっている一方、人件費が5,854百万円多いなど、経常費用が18,318百万円多くなり、純行政コストは8,149百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,453百万円)は前年度比13,334百万円の増となり、純行政コスト(44,833百万円前年度比+15,748百万円)を下回っており、本年度差額は4,380百万円となった。地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等により純経常行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、財源が453百万円多くなっているが、純行政コストが▲852百万円となっており、純資産残高は▲9,916百万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が7,638百万円多くなっているが、純行政コストが8,149百万円となっており、純資産残高は6,655百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲2,568百万円(前年度比▲6,590百万円)となり、投資活動収支については、大規模建設事業の実施があるものの、国県等補助金収入や基金取崩収入の増に伴い120百万円(前年度比▲4,582百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方償還支出を上回ったことから、2,331百万円(前年度比+1,545百万円)となった。全体では、水道の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,770百万円多い▲799百万円となっているが、前年度からは▲6,869百万円となった。投資活動収支は公共下水道整備事業等を実施したため▲281百万円となった。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、910百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲170百万円となり、3,431百万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,944百万円多い▲625百万円となっている。投資活動収支では、十和田湖消防署建設やし尿前処理施設の建設を行ったため、440百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、983百万円となり、本年度末資金残高は4,451百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均を上回ったが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている状況が続いているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より増加し、かつ、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率も前年度より増加しており、今後、大規模建設事業(庁舎建設、三本木中学校改修、屋内グラウンド建設等)による地方債償還が始まる際に増加が見込まれるとともに、引き続き大規模建設事業が予定されているため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、昨年度に比べても1.5倍増となっている。そのうち前年度比が最も大きいのは移転費用であり、前年度比11,210百万円の増となっている。特に補助金等の増加が著しいことから、審査等の適正化等の見直しを行い、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高の増加に伴い、全体としても負債額が増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、2,036千円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、業務支出の4割を占める補助金等支出について、審査等の適正化等の見直しを行い、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から微増しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている経常費用のうち維持補修費の増加が著しいことから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の実施により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,