福島県大玉村の財政状況（最新・2024年度）
福島県大玉村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較し、0.02ポイント増の0.37となっている。基準財政収入額は前年度と比較し、23,952千円増の1,120,206千円、基準財政需要額は119,739千円増の3,031,416千円となったため、6年度を含む過去3ヵ年の平均値で算出される財政力指数は、前年度同の0.37となっている。今後も社会保障費をはじめ、公共施設の長寿命化対策や更新費用の増加が見込まれるため、スクラップアンドビルドの原則に基づき、歳出の見直しを図るとともに企業版ふるさと納税の導入や、徴収等の強化により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して0.2%減の87.8であり、前年度と比較すると0.1%増となっている。これは前年度に比べて、主に人件費の上昇に起因する経常一般財源等の増加により、分子の増となったためである。公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や更新費用の増加、（仮称）スマートIC、（仮称）子育て支援センター等の新規の大型事業施設整備が見込まれることから、事務事業の見直し・点検の実施を通して、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、119,136円減の212,895円となっている。人件費・物件費等とも前年度に比べ増加している。大玉村は人口が微増が続いているものの、給与改定による影響、物価高等の影響が上回り、結果的に人件費、物件費の増となっている。今後も人件費、物件費増の流れが予想されるため、事務事業の見直しや、指定管理者制度等によるアウトソーシングを推進することでコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し、2.7ポイント増の98.7%となっている。これは職員全体に占める管理職の割合が多いこと、また中堅職員の昇格昇給に伴いラスパイレス指数は高めの水準を推移している。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較し、3.28人減の11.00人となっている。行政事務の多様化や世代間の職員数是正により職員採用を行っているが、定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、1.7%減の7.0%となっている。これは分母となる標準税収入額の増（前年度比32,369円、2.4%増）及び分子の元利償還金の減（前年度比27,202千円、6.4%減）により、単年度比率が5.9%となったため、3ヵ年平均では前年度と比較し0.3％減の7.0％となっている。今後の見通しとしては、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。できる限り地方債の発行を抑制しつつ、長期的な視点による財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同率の0.0%となっている。これは元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減（前年度比275,737千円、7.8%減）と、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により、前年度と同様にマイナスとなっている。今後の起債借入については、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業を予定しているため、投資的事業の優先順位や取捨選択を行うことで、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し、6.5%増の32.2%となっている。これは中堅職員の昇格昇給に伴う職員給の増、また会計年度任用職員の増員により高い傾向が続いている。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.5%減の11.9%であるが、前年度と比較すると0.9%増となっている。これは標準化システム移行関連に伴う委託料等の増によるものである。今後も物価高騰、エネルギー価格上昇に伴う物件費全体の増加が見込まれるため、委託内容の精査や全体的な事務事業の見直しにより物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して0.4%減の4.1%であるが、前年度と比較すると0.3%増となっている。これは障がい福祉サービス等給付事業費の事業量の増によるものである。今後も高齢化率の上昇や子育て支援策等に伴い、社会保障費の増加が見込まれることから、生活指導・各種健診等の推進や事業の見直し、効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら引き続き財政健全化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して2.0%減の8.9%であり、昨年度と比較しても1.7%の減となっている。特別会計への繰出金は、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。公営企業会計についても、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し、2.1%増の19.6%となり、令和2年度以降増加傾向が続いている。主な要因として、人口増加対策事業を目的とした補助実施に伴う増となっている。今後は、補助金の目的や内容の再確認のほか、妥当性の検証や見直しを行い、整理や合理化による補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して3.9%減の11.5%となっている。これは平成16年度に発行した臨時財政対策債の償還終了によるものである。今後は（仮称）子育て支援センター建設事業などの大型事業を予定しているため、起債借入による公債費の増加が見込まれるが、計画的な償還を図るとともに、交付税措置が見込める起債の活用や事業の取捨選択により、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、3.7%増の76.3%となっている。今後ともスクラップアンドビルドの原則に基づいた事務事業の見直しを行うことで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、民生費と農林水産業費である。これら2項目のうち、まず民生費は住民一人当たり155,733円と、前年度より15,857円増加している。これは、非課税世帯、低所得者等への給付金事業が増加したことに伴い増となった。農林水産業費は、住民一人当たり68,976円と、前年度より15,637円増加している。これはふくしま森林再生事業及び広葉樹林再生事業実施等の事業量の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり597,733円であり、全ての項目で類似団体平均を下回っている。なお、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べて大きな増減のあった項目は扶助費と普通建設事業（うち更新整備）が前年比で33.1%、56.9%増加した。要因として、扶助費は非課税世帯、低所得者等への給付金事業が増加したことに伴い増となった。また、普通建設事業（うち更新整備）については、（仮称）おおたま再エネ・アグリパーク用地購入等により増加の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が34.71％と昨年度に比べ0.98％減少した。標準財政規模で比較すると高めの数値で推移しているものの、当初予算をはじめ、予算編成時には財政調整基金の取り崩しによる予算措置が必要となるため、決算剰余金を中心に積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度を含む過去5年間は各会計とも黒字となっているが、水道事業については、水道管老朽化に伴う修繕工事が近年増加傾向にあり、また、物価高騰による影響もあることから修繕費等の増加が見込まれるため、水道料金改定等も含め収支の健全化に一層注力する。農業集落排水事業会計については、水道事業会計同様令和6年度から法適用となった。水道事業会計と同様に一般会計からの繰入を行っている現状を十分把握し、新築家屋等への加入（接続）や滞納金の徴収を強力に推進する必要がある。今後とも一般会計、特別会計、公営企業会計の全体のバランスを念頭に置きながら健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元金償還金については、平成15年度借入の臨時財政対策債償還終了に伴いな減少となっている。今後、（仮称）子育て支援センター建設事業をはじめ大型事業に係る元利償還金の増加、並びに利息の引き上げがあることから、事業計画を精査し、各年度の地方債の発行抑制に努める。公営企業債についても、一般会計同様に経年劣化等による更新修繕工及び利息引き上げに対する備えをするとともに、各年度の事業計画の立案実施に努める。債務負担行為に基づく支出額については、本宮方部学校給食センターの設備改修が引き続き予定されており、今後支出額が増加する見込みである。公債費のピークを念頭に置き、地方債の発行を抑制しつつ、長期的な視点を持って財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高については、元金償還額が新規発行額を上回っているため減少が続いている。債務負担行為に基づく支出予定額については、本宮方部学校給食センターの設備改修並びに（仮称）子育て支援センター建設、LEDリースによる増加が続く見込みである。公営企業債繰入見込額については、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。組合等負担等見込額については、緊急防災・減災事業債の借入による交付税措置で、公債費残高より将来の交付税算入見込額が多くなるため負担見込額がマイナスとなっている。退職手当負担見込額については、職員の昇格・昇給及等に伴い増加している。充当可能特定歳入については、公営住宅使用料の平均充当率の増である。令和6年度においても償還額が起債発行額を上回ったため地方債現在高は減少したが、今後は（仮称）子育て支援センター建設事業等の大型事業が控えているため、引き続き地方債の発行を抑制しつつ、現在高だけでなく将来にわたる負担額を念頭に置いた財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、一般会計で約25.7億円となっており、前年度から0.7億円増加している。これは、財政調整基金0.1億円、その他特定目的基金等0.6億円の積立が増加したことによる。（今後の方針）今後とも不測の事態に備えるとともに、公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や施設の更新費用などをはじめ、将来的な財政需要の増大にも対応していけるよう決算剰余金を中心に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、約11.5億円となっており、前年度から約0.1億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増により積立が取崩しを上回ったため、約0.1億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金に依存した予算編成を行っているため、財源確保に努め、財政調整基金の維持、増加に向けた取り組みを行う。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、約1.7億円となっており、前年度から約0.1億円増加している。これは、国の補正予算により交付税が臨時財政対策債償還基金費として増額算定されたことに伴い、約0.1億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持補修、整備等に要する資金。地域福祉基金：地域福祉の向上に関する事業に要する資金。ふるさと応援基金：地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。村営住宅等管理基金：公営住宅及び付帯施設等の維持修繕、整備等に要する経費の財源。災害対策基金：大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税者の寄付額増加により、約0.2億円の積立を行ったことによる増。村営住宅等管理基金：公営住宅の維持修繕費等の増加に備え、約0.3億円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設の整備や大規模災害等への対応など、将来的に経費の増大が予想される特定の財政支出に備えるため、計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較し、3.7％増の70.7％となっている。公共施設の中には、昭和40年代に建設された施設もあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較し、211.1％減の104.3％となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減（前年度比309,416千円、8.0％減）と財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増（前年度比222,494千円、8.7％増）により、令和2年度から算定されていない。健全な財政状況を維持していると言えるが、今後、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業によるハード面が見込まれるため、事業の取捨選択と引き続き地方債発行の抑制により、公債費の平準化に努め、将来にわたる負担額を念頭に置いて財政運営を図る必要がある。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して3.7％増の70.7％となった。公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して1.1％減の7.3％である。公債費のピークを念頭に置き、可能な限り地方債の発行を抑制し、長期的な実施計画の沿った事業選別を行う。その結果として、適正比率を維持する財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、前年度に引き続き、道路（2.8％増）、学校施設（29.5％増）、公民館（25.3％増）である。特に類似団体内が最下位である学校施設については、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を図る必要がある。一方で、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回っている。道路ストック総点検による長寿命化や災害公営住宅の整備、幼稚園の改修及び保育所の増築が要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、体育館・プール(（1.6％増）、保健センター（19.3％増）、消防施設（2.5％増）、市民会館（17.6％増）、庁舎（40.3％増）である。特に類似団体内平均値を大きく上回っている庁舎については、築50年以上が経過しているため、建替えを含めた検討を行う必要がある。体育館・プール、保健センターなども施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、類似団体内平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から42百万円の減(△0.4%)となった。これは基金積立金の増の反面、建物等事業用資産及び道路インフラ資産の減価償却累計額の減によるものである。なお、資産総額における有形固定資産の割合は、72.1%を占めており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は、前年度末から197百万円の減(△4.9%)となった。これは地方債現在高の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が4,450百万円となり、前年度比223百万円の減(△4.8%)となった。主な要因として、令和4年3月福島県沖地震及び令和4年8月豪雨等に伴う災害復旧事業費の減などにより、物件費等が前年度比305百万円の減(△19.1%)になったことが影響している。経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは、4,331百万円となり、前年度比233百万円の減(△5.1%)となった。臨時損失及び臨時収益を加えた純行政コストは、4,331百万円となり、前年度比250百万円の減(△5.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(4,486百万円)が純行政コスト(4,331百万円)を上回ったことから、本年度差額は155百万円(前年度比△1百万円)となり、本年度末純資産残高は154百万円の増の8,029百万円となった。財源については、国県等補助金が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減、令和4年3月福島県沖地震に伴う災害等廃棄物処理事業費補助金の皆減などにより前年度比236百万円の減(△18.2%)の1,058百万円となった。税収等については、前年度比15百万円の減(△0.4%)の3,428百万円となった。今後も行政コストの抑制を図るとともに、税収や国県等補助金の財源確保に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は520百万円、前年度比141百万円の増(+37.2%)となった。一方で、投資活動収支は、(仮称)大玉西部幹線横断道路改良舗装工事等をはじめとしたインフラ整備や各種基金の積立等を行う反面、収入となる国県等補助金収入が114百万円、前年度比116百万円の減(△50.4%)となり△264百万円となった。今後も(仮称)子育て支援センター建設等により、投資的経費が見込まれることから、公共施設をはじめとして、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な時期に改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△309百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から54百万円の減(△11.3%)となり、425百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【住民一人当たりの資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕及び更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して1.3%増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.5%増加している。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあるが、前年度と比較して1.0%減少している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化に努めているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して3万円減の49.3万円となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより、引き続き経常費用の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.5%増加している。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあるが、前年度と比較して1.0%減少している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化に努めているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して3万円減の49.3万円となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより、引き続き経常費用の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して3万円減の49.3万円となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより、引き続き経常費用の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して2.4万円減の43.6万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【業務・投資活動収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、500百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.4%増の2.7%となったが、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益者負担の関係を明確にし、負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県大玉村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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