末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較し、０．０２ポイント増の０．３６となっている。基準財政収入額は前年度と比較し、４８，００９千円増の１，０５３，８８４千円、逆に基準財政需要額は２１，６２４千円減の２，８５０，８５０千円となったため、単年度では０．３７となり、４年度を含む過去３ヵ年の平均値で算出される財政力指数は、前年度の０．３７から０．０１の減となっている。今後も社会保障費の増加や税収減が見込まれるなか、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、企業版ふるさと納税の検討や、徴収等の強化により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して１．６％減の８４．５であるが、前年度と比較すると８．６％増となっている。これは前年度に比べて、地方交付税の減（前年度比７９，６４９千円、４．２％減）や臨時財政対策債の減（前年度比１０３，４００千円、７２．８％減）による分母の減となったためである。公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や更新費用の増加が見込まれることから、事務事業の見直し・点検の実施を通して、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、９５，８１４円減の１９８，２１４円となっている。人件費は増加傾向であるが、コロナ対策に伴う物件費の減少や定住促進対策、子育て世帯支援制度の効果による年少人口等の増加もあり、相対的に減少している。今後も行政サービスを維持しながら、事務事業の見直しや、指定管理等によるアウトソーシングを推進することでコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し、１．０ポイント増の９７．２％となっている。これは職員全体に占める管理職の割合が多く、ラスパイレス指数は高めの水準を推移しているが、前年度と比較すると０．４ポイント減となっている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較し、２．３人減の１１．５３人となっている。行政事務の多様化や世代間の職員数是正により職員採用を行っているが、定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較し、１．０％減の７．３％となっている。これは分母となる臨時財政対策債発行可能額の減等による標準財政規模の減（前年度比９５，６４４千円、３．２％減）により、単年度比率が８．２％となったため、３ヵ年平均では０．１％の上昇となっている。今後の見通しとしては、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。できる限り地方債の発行を抑制しつつ、長期的な視点による財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同率の０．０％となっている。これは元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減と、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により、前年度と同様にマイナスとなっている。今後の起債借入については、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業を予定しているため、投資的事業の優先順位や取捨選択を行うことで、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し、５．３％増の２９．６％となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことや、会計年度任用職員の増により、高い傾向が続いている。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して３．０％減の１０．７％であるが、前年度と比較すると１．９％の増となっている。これは、主に公共施設や学校施設の電気料金等の増加によるものである。今後は、施設老朽化に伴う公共施設の維持管理経費や電算処理委託費等の増加が見込まれるため、全体的な事務事業や委託内容の精査を進め、経常経費の削減をはじめとした物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し、０．７％減の３．１％となっている。過去５年間で最少の数値となっているが、今後は障がい者福祉や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、引き続き財政健全化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、３．４％減の９．８％となっている。積立金については、財政調整基金等への積立や農業振興基金の新設により増となっている。また、特別会計への繰出金は、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。公営企業会計についても、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し、２．３％増の１７．３％となっている。これは一部事務組合負担金の増（前年度比７３，４７９千円、２２．９％増）によるものである。今後は、補助金の目的や内容の再確認のほか、妥当性の検証や見直しを行い、整理や合理化による補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して２．１％減の１４．０％であるが、前年度と比較すると０．６％の増となっている。これは８月発生の豪雨災害による災害復旧事業債借入の増によるものである。今後は（仮称）子育て支援センター建設事業などの大型事業を予定しているため、起債借入による公債費の増加が見込まれるが、計画的な償還を図るとともに、交付税措置が見込める起債の活用や事業の取捨選択により、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、０．５％増の７０．５％となっている。今後とも事務事業の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、民生費、土木費、災害復旧費である。これら３項目のうち、まず民生費は、住民一人当たり１３７，５９５円と、前年度１５８，２９９円を２０，７０４円下回っている。これは子育て世帯への臨時特別給付金等の減によるものである。土木費は、住民一人当たり５１，５８７円と、前年度７８，１３６円を２６，５４９円下回っている。これは宮下・高久線（外）道路改良事業の皆減、及び単独事業の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり３０，８４９円と、前年度１６，５１７円を１４，３３２円上回っている。８月の豪雨災害による公共土木施設、農業施設、林業施設、社会教育施設災害復旧事業の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１０，２２５円であり、災害復旧事業費の１項目で類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費は、住民一人当たり３０，８４９円であり、前年度と比較すると１４，３３２円の増加となっている。これは８月の豪雨災害による公共土木施設、農業施設、林業施設、社会教育施設災害復旧事業の増によるものである。なお、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べて大きな増減のあった項目は扶助費と繰出金の２項目であり、まず扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金等の減によるもの。繰出金については、土地開発基金への繰出金の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、一般会計で約23.4億円となっており、前年度から2.0億円増加している。これは、財政調整基金1.2億円、その他特定目的基金0.8億円の積立が増加したことによる。（今後の方針）今後とも不測の事態に備えるとともに、公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や施設の更新費用などをはじめ、将来的な財政需要の増大にも対応していけるよう決算剰余金を中心に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、約10億円となっており、前年度から約1.2億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増により積立が取崩しを上回ったため、約1.2億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）不測の事態に備えるとともに、毎年2億円程度の取崩しを行い当初予算の編成を行っているため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持補修、整備等に要する資金。地域福祉基金：地域福祉の向上に関する事業に要する資金。ふるさと応援基金：地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。災害対策基金：大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。村営住宅等管理基金：公営住宅及び付帯施設等の維持修繕、整備等に要する経費の財源。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税者の寄付額増加により、約0.2億円の積立を行ったことによる増。村営住宅等管理基金：公営住宅の維持修繕費等の増加に備え、約0.4億円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設の整備や大規模災害等への対応など、将来的に経費の増大が予想される特定の財政支出に備えるため、計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較し、２．２％増の６９．３％となっている。公共施設の中には、昭和４０年代に建設された施設もあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較し、１８１．１％減の１５２．２％となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減と充当可能基金の増により、前年度と同様に算定されなかった。健全な財政状況を維持していると言えるが、今後は、「（仮称）子育て支援センター建設事業」などの大型事業によるハード面が見込まれるため、事業の取捨選択と引き続き地方債発行の抑制により、公債費の平準化に努め、将来にわたる負担額を念頭に置いて財政運営を図る必要がある。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して2.2％増の69.3％となった。公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して1.0％減の7.3％である。公債費のピークを念頭に置き、可能な限り地方債の発行を抑制し、長期的な実施計画に沿った事業選別を行う。その結果として適正比率を維持する財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、道路（２．２％増）、学校施設（３０．５％増）、公民館（２５．６％増）である。特に類似団体内順位が最下位である学校施設については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を図る必要がある。一方で、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回っている。これは、道路橋ストック総点検による長寿命化や災害公営住宅の整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、体育館・プール（０．６％増）、保健センター（１７．０％増）、市民会館（１９．０％増）、庁舎（４２．４％増）である。特に庁舎については、築５０年以上を経過しており、建替えを含めた検討を行う必要がある。体育館・プール、保健センターなどについても、施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、更新計画に基づく消防屯所の建替え等を行っていることが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から43百万円の増加(+0.3%)となった。これは建物等事業用資産及び道路等インフラ資産の減価償却による減の反面、本年末資金残高及び基金積立の増によるものである。なお、資産総額における有形固定資産の割合は、73.8%を占めており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は前年度末から120百万の減少(▲2.9%)となった。これは地方債現在高の減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が4,673百万円となり、前年度比96百万円の減(▲2.0%)となった。主な要因として、福島再生加速化交付金(長期避難者生活拠点形成事業)事業完了に伴う返還金の皆減等により、その他の業務費用が前年度比270百万円の減(▲75.5%)になったことが影響している。経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは、4,564百万円となり、前年度比69百万円の減(▲1.5%)となった。臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは、4,581百万円となり、前年度比75百万円の減(▲1.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,737百万円)が純行政コスト(4,581百万円)を上回ったことから、本年度差額は156百万円(前年度比79百万円)となり、本年度末純資産残高は163百万円の増加となった。前年度より本年度差額が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の減等により、国県等補助金が1,294百万円、前年度比206百万円の減(▲13.7%)になったことである。税収等については、3,443百万円、前年度比52百万円の増(+1.5%)のため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、自主財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は379百万円の増となった一方で、投資活動収支は、子ども広場造成工事をはじめとした公共施設等整備や各種基金の積立により、284百万円の減となった。今後も施設の維持更新等で投資的経費が見込まれることから、公共施設等管理計画に基づき、適切な時期に改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったため、172百万円の減となった。本年度末資金残高は、前年度から76百万円減の479百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たりの資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して1.6%増加し、類似団体との差も大きくなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.2%増加している。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して0.1%増加した。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化に努めているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回る52.3万円であるが、人件費や物件費、維持補修費などが増加傾向にある。施設の老朽化により、今後も維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設等管理計画に基づき、適正な維持管理を図る必要がある。また、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直し等により、経営経費の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して1.5万円減の46.0万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基準的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、365百万円となった。今後も公共施設等整備総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.6%減の2.3%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.2%増加している。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して0.1%増加した。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化に努めているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回る52.3万円であるが、人件費や物件費、維持補修費などが増加傾向にある。施設の老朽化により、今後も維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設等管理計画に基づき、適正な維持管理を図る必要がある。また、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直し等により、経営経費の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して1.5万円減の46.0万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基準的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、365百万円となった。今後も公共施設等整備総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.6%減の2.3%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回る52.3万円であるが、人件費や物件費、維持補修費などが増加傾向にある。施設の老朽化により、今後も維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設等管理計画に基づき、適正な維持管理を図る必要がある。また、効率的な組織編成や人員配置、事務事業の見直し等により、経営経費の抑制に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して1.5万円減の46.0万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基準的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、365百万円となった。今後も公共施設等整備総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.6%減の2.3%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して1.5万円減の46.0万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基準的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、365百万円となった。今後も公共施設等整備総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.6%減の2.3%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して0.6%減の2.3%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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