山梨県南アルプス市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県南アルプス市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南アルプス市
簡易水道事業末端給水事業
自動車運送事業
南アルプス市山梨県北岳山荘
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は、社会福祉費の減少及び子ども子育て費の増加、合併特例債償還費の減少により、前年度比228,974千円（1.29%）増加した。分子である基準財政収入額は、市民税・地方消費税交付金の減少、定額減税減収補てん特例交付金分による地方特例交付金の増加により、前年度比56,183千円（0.62%）増加した。単年度の財政力指数は前年度と同じ0.51、3ヵ年平均（R4～R6）も0.51となり、県平均と同水準、類似団体内平均を上回っている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比0.9ポイント減少し、県平均値を上回るものの、類似団体平均値を下回っている。分母を構成する臨時財政対策債は、前年度比76,504千円（53.1%）減少しているが、経常一般財源は、普通交付税の増額等により、前年度比382,333千円（1.8%）増加しており、分母全体で前年度比305,829千円（1.5%）増加した。分子の経常経費充当一般財源は、人件費が711,504千円（12.4%）、扶助費が123,532千円（5.5%）の増加、物件費が601,456千円（16.6%）の減少となり、全体で前年度比90,233千円（0.5%）増加した。分母と分子ともに増加したが、分母の増加率が大きいため、前年度比で減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると14,415円（9.1％）増加しているが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。増加の要因は、会計年度任用職員の報酬等の増加による人件費604,125千円（10.4％）の増加、ふるさと納税事業に係る経費の増加による物件費407,108千円（7.6％）の増加であり、今後も増加していくことが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比0.2ポイント減少となり、全国市平均を下回るが、類似団体平均値は上回っている。国の給与見直しを踏まえ、段階的に給与改定を実施していることで、類似団体並みの基準で推移しており、大きな増減は見られない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.06ポイント増加とほぼ横ばいであり、県平均や類似団体内平均値を下回っている。本市では、平成15年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行い職員数の計画的な定員管理を行っている。今後も、増大する行政需要や課題に対し、迅速かつ的確に対応するため行政の経営基盤の強化と効率的な組織を目指し、適正な人員体制を確保していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比で0.3ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母は、標準財政規模の増加、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少により、前年度比513,223千円（3.0%）増加した。分子は、市債元利償還金等が減少したが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少し、前年度比2,424千円（0.3%）増加した。元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は今後も減少が見込まれ、実質公債費比率の緩やかな上昇が予測される。地方債の発行抑制や元利償還金が基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-24.2%となり、前年度比で4.3ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を大幅に下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比513,223千円（3.0%）増加した。分子は、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、充当可能基金額が増加したが、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度比595,259千円（12.3%）増加した。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や計画的な基金の積立てを行い、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、前年度比2.9ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因として、主に人事院勧告に基づく給与改定の影響に加え、会計年度任用職員勤勉手当の支給開始が考えられる。今後も人件費の経常収支比率の増加が見込まれるが、職員の適正配置、業務の効率化等により人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度比3.1ポイント減少し、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。前年度は、学校給食費の無償化により、給食の保護者負担金が充当されなくなり経常経費充当一般財源が増加したが、令和6年度にはふるさと応援基金の充当により経常経費充当一般財源が減少し、物件費の経常収支比率減少の主な要因となった。今後も物価高騰等により、需用費や委託料などの増加が見込まれるため、経費の適正性や必要性の精査に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度比0.5ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、「施設型給付事業」及び「介護給付・訓練等給付事業」等の制度利用者の増加の影響によるものである。今後は、老年人口の増加に伴い扶助費の増加傾向が続くと見込まれる。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度比0.4ポイント増加した、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。その他を構成する維持補修費、投資及び出資・貸付金は横ばいで推移し、繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により微増している。今後も高齢化に伴い、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向が続くと見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度比0.4ポイント減少し、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。主に三郡衛生組合等の一部事務組合への負担金が増加がした一方、下水道事業会計繰出金が減少したことにより、全体での減少となった。一部事務組合への負担金は、人件費や物件費等の経費全体の増加に伴い増加しており、今後も増加が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、前年度比1.2ポイント減少し、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。本市は、平成28年度から30年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、地方債の発行額と残高が一時的に増加し、その後は減少傾向にある。今後も、適切な地方債の発行により、公債費の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比0.3ポイント増加し、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。主に人件費、扶助費の増加により当該比率の増加となったが、物件費、補助費等では減少が見られた。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり541,551円となっており、前年度比で16,216円増加している。増加の主な要因は、教育費、民生費の増加である。教育費は、住民一人当たり74,528円となっており、前年度から20,057円増加している。これは、「若草小学校改築事業」や、リニア中央新幹線建設に伴う「甲西市民総合グラウンド機能回復事業」等の経費が増加したためである。民生費は、住民一人当たり193,426円となっており、前年度から15,170円増加している。これは、定額減税で減税しきれないと見込まれる対象者に支給した「定額減税補足給付金給付事業」や、電力・ガス・食料品等の価格の上昇による影響を大きく受ける世帯への「物価高騰対策臨時給付金支給事業」及び「エネルギー等価格高騰重点支援給付金支給事業」、「施設型給付事業」等の経費が増加したためである。一方、商工費では、住民一人当たり8,887円となっており、前年度から11,184円減少した。これは、原油価格・物価高騰の影響を受けている市民に対し給付を行った「地域経済活性化・生活者支援事業」の皆減が要因となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり541,551円となっており、前年度比で16,216円増加している。増加の主な要因は、積立金、扶助費、人件費、物件費の増加である。積立金は、住民一人当たり30,717円となっており、前年度から9,705円増加している。これは、ふるさと納税寄附金を積立てる「南アルプス市ふるさと応援基金」に2,001,822千円を積立てたためである。扶助費は、住民一人当たり114,773円となっており、前年度から14,795円増加している。これは、「定額減税補足給付金給付事業」の増加によるものである。また、「介護給付・訓練等給付事業（障害者自立支援）」や「施設型給付事業」等の利用者の増加に伴う増加や、電力・ガス・食料品等の価格の上昇による影響を大きく受ける世帯への「エネルギー等価格高騰重点支援給付金支給事業」、「物価高騰対策臨時給付金支給事業」等を実施したためである。人件費は、住民一人当たり97,117円となっており、前年度から10,955円増加している。これは、人事院勧告に基づく給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加や、任期の定めのない常勤職員の期末・勤勉手当等が増加したためである。物件費は、住民一人当たり81,606円となっており、前年度から5,606円増加している。これは、「ふるさと納税事業」に係る事務経費の増加や、「予防接種事業」に係る委託料の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立の継続により増加しており、標準財政規模は横ばいで推移していることから、標準財政規模比は増加傾向にある。令和6年度は、主な歳入として、「ふるさと納税寄附金」及び「ふるさと応援基金繰入金」が増加し、歳出として「若草小学校改築事業」により教育費が増加、「定額減税補足給付金給付事業」等扶助費等給付に係る経費の増加により民生費が増加した。歳入が大きく増加したことにより実質収支は2,234,986千円（前年度比384,017千円増）となり、単年度収支は384,017千円（前年度比514,996千円増）と改善した。実質単年度収支も、390,555千円（前年度比422,102千円増）と改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も一般会計、国民健康保険等の特別会計、公営企業の特別会計において、実質赤字または資金不足は生じていない。令和5年度に比べて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の実質黒字額、水道事業会計の資金剰余額は減少した一方、一般会計の実質黒字額が増加した結果、連結実質黒字額は前年度比181,073千円の増加により4,853,651千円となり、連結実質黒字比率は23.21％となった。連結実質黒字額増加の主な要因は一般会計の実質黒字額の増加であり、前年度比384,017千円増加した。一般会計においては、若草小学校改築事業、定額減税補足給付金給付事業の経費の増大により歳出規模が増加した一方、ふるさと納税寄附金等の増加による歳入規模の増加が上回ったたことで、実質黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度から30年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、地方債の発行額と残高が一時的に増加したが、その後は減少傾向にある。それに伴い元利償還金も緩やかな減少傾向にあり、令和6年度は前年度比188百万円減少した。算入公債費等を構成する元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は、279百万円減少した。算入公債費等と元利償還金等の減少が同程度となり、分子は前年度比1百万円増加し横ばいでの推移となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成28年度から30年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、一時的に増加し、その後は減少傾向にあるため、令和6年度は前年度比1,320百万円減少した。将来負担額を構成するその他の項目は、概ね横ばいで推移しており、将来負担額の増減にあまり大きな影響を与えていない。充当可能基金残高は、計画的な積立てにより増加傾向にあり、令和6年度は前年度比452百万円増加した。基準財政需要額算入見込額は、令和5年度での合併特例債の発行終了の影響で年々減少しており、令和6年度は前年度比2,595百万円減少した。上記のとおり、地方債現在高は減少し、充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額の減少の影響が大きく、分子は前年度比595百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・「南アルプス市公共施設整備等事業基金」から、若草小学校改築事業等のため202百万円の取り崩し、「南アルプス市ふるさと応援基金」から1,210百万円の取り崩しを行ったが、臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積み立てたほか、ふるさと応援寄附金を「南アルプス市ふるさと応援基金」に2,002百万円積み立てたことから、基金全体としては312百万円増加した。（今後の方針）・今後、財源不足に対しては、補助金と地方債の活用と併せ、基金の取り崩しによる対応が必要となる。・合併特例による財政優遇措置期間中に積立てた基金が、少しでも長く後年度の財政運営に寄与できるよう計画的に基金を取り崩し、運用していく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金や利子の積立てによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）・償還のため300百万円を取り崩したによる減少。（今後の方針）・今後は、合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：本市における市民の連携の強化及び地域振興のための事業・南アルプス市ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する事業・南アルプス市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する事業・南アルプス市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備に係る事業に取り崩しをしたため減少・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業に取り崩しをしたため減少・南アルプス市ふるさと応援基金：ふるさとづくりに資する複数の事業に取り崩しをした一方で、ふるさと応援寄附金を積み立てたため増加・南アルプス市地域福祉基金：増減なし・南アルプス市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展に資する事業に取り崩しをした一方で、過疎対策事業債と利子を積み立てたことにより増加（今後の方針）・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じるため、公共施設整備等事業基金残高の減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率の推移をみると増加傾向にあり、令和5年度は対前年度比で1.6ポイント増加している。分母である「有形固定資産額」が微増の傾向であるが、分子の「減価償却累計額」がより増加傾向にあるためである。・当市は、平成27年度以降、類似団体内平均値を下回っていたが、差は年々縮まり、令和5年度には平均値に並んでいる。・施設類型別に見ると、「公営住宅」と「一般廃棄物処理施設」が類似団体内平均値を大きく上回っており、当該施設の老朽化が進んでいると考えられる。・今後は、計画的な公共施設等の更新等により、適切な公共施設マネジメントを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
・平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」が終了したことから、債務償還比率の推移は減少傾向にある。・当市でも、令和5年度は前年度比1.2ポイントの減少となった。地方債現在高の減少による将来負担額の減少、基金の積立てによる充当可能財源の増加が要因となっている。・平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、今後も地方債の発行抑制や計画的な基金の積み立てを行い、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は平成27年度以降マイナス値を記録し、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」の終了と繰上げ償還による地方債現在高の減少に加え、計画的な基金の積立て、交付税算入率の高い地方債の活用に努めているためである。・将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、令和5年度には類似団体内平均値と並んでいることから、当市では公共施設の更新等の必要性が高まっていると考えられる。・今後は、将来負担を抑制しながら、適切な施設の更新等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率はやや上昇傾向にあるが、類似団体内平均値を大きく下回っている。標準財政規模等の分母が緩やかな増加傾向にある一方、市債元利償還金等の増加傾向がより強いことが要因となる。・当市は、将来負担比率、実質公債費比率が共に類似団体内平均値を大きく下回っていることから、財政の健全度が高い状態であるといえる。・令和5年度に合併特例債の発行期限を迎え、地方債の元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少していくことから、今後は両指標とも上昇していくことが見込まれる。地方債の発行抑制等により、財政健全化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・令和5年度は、有形固定資産減価償却率が15項目中9項目において類似団体内平均値を上回っている。・【公営住宅】は、類似団体内平均値を大きく上回っており、多くの市営住宅が昭和から平成初期に建設されていることを要因とする。令和元年度に市営住宅の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図る「南アルプス市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、計画的な修繕と改善による長期活用と市営住宅の需要等を勘案した統廃合を進めていく。・【橋りょう・トンネル】は、類似団体内平均値を大きく下回っており、これは令和元年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っていることが要因である。・【学校施設】、【児童館】も、計画的な更新が行われていることから、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・令和5年度は、有形固定資産減価償却率が15項目中9項目において類似団体内平均値より高くなっている。・【庁舎】は、平成30年度の増改築等完了以降増加傾向に転じ、令和5年度は類似団体内平均値を上回っている。今後は、「公共施設等総合管理計画」と「公共施設再配置アクションプラン」に基づき、長期的な維持管理を進めていく。・【保健センター・保健所】は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、公共施設の再配置における機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行ったことが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額は対前年度比で3,419百万円減少した。減少の主な要因は有形固定資産(事業用資産・インフラ資産)の減価償却による減少であり、特にインフラ資産で1,866百万円の減少が見られた。一方、流動資産のうち財政調整基金・減債基金は増加した。資産総額に占める有形固定資産の割合は約83%と高く、将来の維持管理・更新に多額の支出を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進める必要がある。負債総額は1,911百万円減少。主因は地方債残高の減少(1,525百万円)であり、償還額が発行額を上回ったことによる。全体会計においては、資産総額は1,999百万円減少した。一般会計等と同様、有形固定資産が1,347百万円減少したことが主因である。負債総額は50百万円増加とほぼ横ばいである。地方債等は1,704百万円減少したが、短期的負債や未払金等が増加した。連結会計においては、資産総額は2,569百万円減少した。有形固定資産の減価償却による減少が主因。負債総額は422百万円減少し、地方債等の減少(1,692百万円)が寄与した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,388百万円増加した。業務費用は物件費等(+1,037百万円)や人件費(+467百万円)の増加により1,315百万円増加となった。移転費用はほぼ横ばい(+73百万円)だが、社会保障給付は342百万円増加している。経常収益は522百万円減少し、純行政コストは1,969百万円増加しており、高齢化や物価上昇の影響がうかがえ、今後も経費増の傾向が見込まれる。全体会計では、経常費用は1,327百万円増加した。移転費用はほぼ横ばい(43百万円)だが、物件費等(+1,088百万円)と人件費(+459百万円)の増加が目立ち、純行政コストは2,668百万円増加となった。連結会計では、経常費用は8百万円の減少でほぼ横ばいとなっている。業務費用は1,265百万円増加(物件費等+861百万円、人件費+643百万円)があり、一方で移転費用は1,273百万円減少し、純行政コストは1,306百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,940百万円)が純行政コスト(33,414百万円)を下回り、本年度差額は1,474百万円。純資産残高は112,287百万円となり、前年度比1,508百万円減少した。主な要因は国県等補助金の減少である。全体会計では、財源(44,250百万円)が純行政コスト(45,725百万円)を下回り、本年度差額は1,474百万円、純資産残高は129,500百万円へ2,049百万円減少した。連結会計では財源(51,800百万円)が純行政コスト(53,243百万円)を下回り、本年度差額は1,444百万円、純資産残高は132,729百万円へ2,147百万円減少した。いずれも歳入不足による純資産減少傾向が見られる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,654百万円と黒字を維持している。投資活動収支は公共施設整備費(+1,801百万円)や基金積立金(+1,317百万円)の増加により1,074百万円から▲3,519百万円へ赤字が拡大した。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、1,831百万円となった。結果として本年度末資金残高は2,020百万円(前年度比▲1,696百万円)となった。全体会計では業務活動収支は4,528百万円の黒字である。投資活動収支は▲2,639百万円から4,070百万円へ赤字が拡大した。財務活動収支は▲2,543百万円。資金残高は5,419百万円(2,086百万円)となった。連結会計についても業務活動収支は4,367百万円の黒字である。投資活動収支は▲2,692百万円から4,155百万円へ赤字が拡大した。財務活動収支は▲2,219百万円資金残高は6,290百万円(▲1,997百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度202.4万円から令和5年度197.5万円へ減少(▲2.4%)。主因は有形固定資産の減価償却による資産減少である。有形固定資産減価償却率は62.8%から64.4%へ上昇し、資産の老朽化が進行している。歳入額対資産比率は3.92年から3.57年となり、資産規模に対する歳入は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、計画的な修繕・更新による長寿命化を推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は78.5%から79.3%へ上昇し、類似団体に対して高水準を維持している。将来世代負担比率は12.6%から12.1%へ低下し、将来負担は着実に軽減されている。主に地方債の償還が進み、負債が減少していることが要因である。引き続き新規地方債発行の抑制と償還の着実な実施により、この傾向を維持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは43.9万円から46.6万円へ増加(+6.1%)した。物件費や人件費の増加、社会保障給付の増加が主因であり、物価上昇等の影響がうかがえる。今後は、事務事業の見直し公共サービスの効率化などの行財政改革により経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は43.5万円から40.8万円へ減少(▲6.2%)し、地方債残高の減少が寄与した。業務・投資活動収支は2,337百万円から832百万円へ大幅に減少しており、公共施設整備費等の投資活動支出の増加が資金余裕度を圧迫している。今後は投資事業の規模・時期の精査と、業務活動収支の安定的確保が重要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.6%から1.9%へ低下し、経常収益が減少している。公共施設等の使用料・手数料の水準や算定方法を見直すとともに、施設利用促進や未利用資産の活用を進め、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県南アルプス市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。