山梨県南アルプス市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経営収支比率（収益で費用を賄えている割合）令和6年10月に使用料改定を実施したことにより、大きく増加したが、依然として基準外繰入金に依存しているため、経営改善は必要である。②累積欠損金比率（営業収益に対する累積欠損金の割合）前年度に累積欠損金を解消し、今年度も損失が生じなかったため、0％を維持できた。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）利益増加に伴う現金が大きく増加し、未払金が大幅に減少したことにより、前年度から増加した。初めて類似団体平均を上回り、全国平均値とほぼ同水準となったが、依然として100％を下回っているため、1年以内に支払うべき債務に対し、支払うことができる現金等が不足しており、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高割合）一般会計負担金の計算方法見直しに伴い、一般会計負担金が大きく減少したため、前年度から大幅に増加し、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。企業債は新規借入額を上回る額を償還しており、引き続き残高の圧縮に努める。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）令和6年10月に使用料改定を実施したことにより、前年度より大幅に増加したが、それでも類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。使用料で回収すべき汚水処理費を約7割弱程度しか賄えていない状況であるため、更なる使用料の確保や汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）例年とほぼ同水準で推移しており、全国平均は超過しているが、類似団体平均よりは安価になっている。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）流域下水道により処理しており、単独の処理場を所有していないため数値化されてない。⑧水洗化率（処理区域内人口で実際に下水道に接続している人口の割合）前年度と横ばいで、類似団体平均値や全国平均を下回っており、更なる加入促進に務める必要がある。

①有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合を示す）全国平均は下回っているが、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化度合が類似団体より高い状況である。②管渠老朽化率（管渠の老朽化度合を示す）法定耐用年数を経過した管渠はなく、0%となっている。③管渠改善率（更新した管渠延長の割合を示す）更新した管渠がないため、0%となっている。本市の下水道事業は、平成5年の供用開始から31年が経過している。下水道施設や管渠の耐用年数（概ね50年）を経過した施設や管渠は存在していない状況であるが、これからの耐用年数経過に備えて、適切な点検・維持管理を行いながら長寿命化に取り組み、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要がある。