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山梨県南アルプス市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体南アルプス市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口71,434現在処理区域内人口40,661
現在水洗便所設置済人口35,605現在処理区域面積1,437ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長345km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率(収益で費用を賄えている割合)前年度より14.2ポイント増加し、単年収支が黒字である100%を初めて超え、全国平均値を初めて上回ったが、類似団体平均値は下回っており、増加理由も他会計補助金が大幅増によるものであり、経営改善は必要である。②累積欠損金比率(営業収益に対する累積欠損金の割合)前年度より33.83ポイント減少したが、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。使用料収入が少ないことが要因の一つであるため、適正な使用料収入とする必要がある。③流動比率(短期的な債務に対する支払能力)前年度より3.06ポイント増加したものの、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。1年以内に支払うべき債務に対し、支払うことができる現金等が不足しており、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債残高割合)前年度から133.92ポイント減少したのは、企業債残高が減少したためである。それでも類似団体及び全国平均値を上回っており、使用料収入に対して企業債残高の割合が高いため、適正な使用料金改定が必要である。⑤経費回収率(経費を使用料で賄えているかの指標)前年度より0.13ポイント微増したが、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。使用料で回収すべき汚水処理費を約6割弱程度しか賄えていない状況であるため、使用料の見直しが不可避な状況となっている。⑥汚水処理原価(汚水処理に要した費用)前年度より0.5円減少し、全国平均は超過しているが、類似団体平均よりは安価になっている。年々減少しているのは、企業債残高の圧縮に伴い、支払利息等の費用が減少しているためである。⑧水洗化率(処理区域内人口で実際に下水道に接続している人口の割合)前年度より0.16ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っているが、全国平均を下回っており、今後も100%を目指し取り組みを進める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(資産の老朽化度合を示す)前年度から0.89ポイント増加し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化度合が類似団体より高い状況である。②管渠老朽化率(管渠の老朽化度合を示す)法定耐用年数を経過した管渠はなく、0%となっている。③管渠改善率(更新した管渠延長の割合を示す)更新した管渠がないため、0%となっている。本市の下水道事業は、平成5年の供用開始から31年が経過している。下水道施設や管渠の耐用年数(概ね50年)を経過した施設や管渠は存在していない状況であるが、これからの耐用年数経過に備えて、適切な点検・維持管理を行いながら長寿命化に取り組み、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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