山梨県南アルプス市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										63.17	95.63	92.95	107.15
類似団体内平均値（％）										107.15	109.91	108.61	109.58

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	56.14	82.98	77.12	77.23	77.05	74.37	75.25	75.17	68.23
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	73.05	76.55	75.04	74.24	76.73	79.95

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										166.4	29.75	62.32	28.49
類似団体内平均値（％）										15.68	9.42	11.49	5.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										32.05	27.45	30.51	46.8
類似団体内平均値（％）										46.82	47.61	52.69	59.45

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2270.2	2000.42	2138.11	2044.03	1819.83	1568.59	1579.36	1519.7	1951.21	4346.63	2364.75	1181.89	1047.97
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1167.79	994.02	1016.48	960.66	952.03	832.95	1106.5	1092.22	998.38	925.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	38.87	40.92	38.16	38.94	41.01	47.74	44.21	45.05	37.06	54.48	56.78	57.0	57.13
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	76.37	79.18	79.43	81.72	82.38	80.76	100.53	97.53	95.92	96.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	225.56	214.39	231.42	225.88	219.77	191.56	209.11	206.83	232.15	158.42	151.25	150.49	150.44
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	204.86	202.68	200.2	192.69	188.04	181.14	153.32	155.83	156.75	153.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	74.34	76.87	76.94	80.0	82.06	85.29	85.25	86.73	87.44	88.76	90.56	87.41	87.57
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	86.81	86.76	86.78	86.44	85.75	84.56	87.37	85.82	85.03	85.96

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率（収益で費用を賄えている割合）前年度より14.2ポイント増加し、単年収支が黒字である100％を初めて超え、全国平均値を初めて上回ったが、類似団体平均値は下回っており、増加理由も他会計補助金が大幅増によるものであり、経営改善は必要である。②累積欠損金比率（営業収益に対する累積欠損金の割合）前年度より33.83ポイント減少したが、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。使用料収入が少ないことが要因の一つであるため、適正な使用料収入とする必要がある。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）前年度より3.06ポイント増加したものの、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。1年以内に支払うべき債務に対し、支払うことができる現金等が不足しており、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高割合）前年度から133.92ポイント減少したのは、企業債残高が減少したためである。それでも類似団体及び全国平均値を上回っており、使用料収入に対して企業債残高の割合が高いため、適正な使用料金改定が必要である。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）前年度より0.13ポイント微増したが、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。使用料で回収すべき汚水処理費を約6割弱程度しか賄えていない状況であるため、使用料の見直しが不可避な状況となっている。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）前年度より0.5円減少し、全国平均は超過しているが、類似団体平均よりは安価になっている。年々減少しているのは、企業債残高の圧縮に伴い、支払利息等の費用が減少しているためである。⑧水洗化率（処理区域内人口で実際に下水道に接続している人口の割合）前年度より0.16ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っているが、全国平均を下回っており、今後も100％を目指し取り組みを進める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										30.32	31.3	32.02	32.91
類似団体内平均値（％）										17.24	15.29	17.81	19.96

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.11	0.11	0.64	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.14	1.93	2.55	1.89	2.16	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.07	0.03	0.24	0.08	0.14	0.1	0.16	0.15	0.06	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合を示す）前年度から0.89ポイント増加し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化度合が類似団体より高い状況である。②管渠老朽化率（管渠の老朽化度合を示す）法定耐用年数を経過した管渠はなく、0%となっている。③管渠改善率（更新した管渠延長の割合を示す）更新した管渠がないため、0%となっている。本市の下水道事業は、平成5年の供用開始から31年が経過している。下水道施設や管渠の耐用年数（概ね50年）を経過した施設や管渠は存在していない状況であるが、これからの耐用年数経過に備えて、適切な点検・維持管理を行いながら長寿命化に取り組み、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要がある。

全体総括

本市の普及率は未だに約57％の状況であり、平成27年度に策定したアクションプランに基づき整備を進めている。現在は、一般会計繰入金に大きく依存した経営であり、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくために、経営状況や資産の状況を正確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上（受益者負担の適正な使用料水準等の確保）に取り組み、下水道事業の健全運営に向けた経営改善が必要である。特に、公営企業の大原則である「独立採算の原則」に基づき、下水道使用料による自立経営を目指し、使用料の見直しに取り組んでいる。