事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,434人 | 現在処理区域内人口 | 40,661人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,605人 | 現在処理区域面積 | 1,437ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 345km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,434人 | 現在処理区域内人口 | 40,661人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,605人 | 現在処理区域面積 | 1,437ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 345km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.1億円
総額15.0億円
①経営収支比率(収益で費用を賄えている割合)前年度より14.2ポイント増加し、単年収支が黒字である100%を初めて超え、全国平均値を初めて上回ったが、類似団体平均値は下回っており、増加理由も他会計補助金が大幅増によるものであり、経営改善は必要である。②累積欠損金比率(営業収益に対する累積欠損金の割合)前年度より33.83ポイント減少したが、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。使用料収入が少ないことが要因の一つであるため、適正な使用料収入とする必要がある。③流動比率(短期的な債務に対する支払能力)前年度より3.06ポイント増加したものの、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。1年以内に支払うべき債務に対し、支払うことができる現金等が不足しており、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債残高割合)前年度から133.92ポイント減少したのは、企業債残高が減少したためである。それでも類似団体及び全国平均値を上回っており、使用料収入に対して企業債残高の割合が高いため、適正な使用料金改定が必要である。⑤経費回収率(経費を使用料で賄えているかの指標)前年度より0.13ポイント微増したが、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。使用料で回収すべき汚水処理費を約6割弱程度しか賄えていない状況であるため、使用料の見直しが不可避な状況となっている。⑥汚水処理原価(汚水処理に要した費用)前年度より0.5円減少し、全国平均は超過しているが、類似団体平均よりは安価になっている。年々減少しているのは、企業債残高の圧縮に伴い、支払利息等の費用が減少しているためである。⑧水洗化率(処理区域内人口で実際に下水道に接続している人口の割合)前年度より0.16ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っているが、全国平均を下回っており、今後も100%を目指し取り組みを進める。
①有形固定資産減価償却率(資産の老朽化度合を示す)前年度から0.89ポイント増加し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化度合が類似団体より高い状況である。②管渠老朽化率(管渠の老朽化度合を示す)法定耐用年数を経過した管渠はなく、0%となっている。③管渠改善率(更新した管渠延長の割合を示す)更新した管渠がないため、0%となっている。本市の下水道事業は、平成5年の供用開始から31年が経過している。下水道施設や管渠の耐用年数(概ね50年)を経過した施設や管渠は存在していない状況であるが、これからの耐用年数経過に備えて、適切な点検・維持管理を行いながら長寿命化に取り組み、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。