地方財政ダッシュボード

岐阜県美濃加茂市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体美濃加茂市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口57,452現在処理区域内人口46,191
現在水洗便所設置済人口41,339現在処理区域面積1,661ha
晴天時現在処理能力7,500m³/日下水管布設延長423km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は毎年度100%を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を繰入金として一般会計から繰り入れているためで、今年度経常収益のうち使用料収入の割合は37.62%、一般会計からの繰入金の割合は33.83%である。流動比率は、前年度と比較して減少している。短期債務の主な財源である一般会計からの繰入金や資本費平準化債等の収入時期を適切に管理し安全な資金管理に努める。企業債残高対事業規模比率については、計画的に企業債を償還し順調に減少している。経費回収率は90.57%で、維持管理費の増加に伴い、前年度数値と比較して減少している。これは汚水処理費の約1割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示しており、引き続き使用料収入の適正な確保と維持管理費の削減が課題である。汚水処理原価は171.98円で、前年度より増加しており、主な要因としては、物価上昇等による維持管理費の増加が挙げられる。引き続き有収水量の向上と汚水処理費の削減が課題である。施設利用率は39.21%で、類似団体平均値を下回っており、処理場の統廃合についての検討を進める。※R5以前は処理水量に流域下水道の処理分も含まれていたため、類似団体平均値を上回っていた。水洗化率は89.50%で、前年度と同水準であるが、今年度から共用開始30年以上となり、類似団体区分が変わったことで、類似団体平均を下回ることとなった。引き続き水洗化率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

資産の老朽化度合を表す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同程度であり、年々施設の老朽化が進んでいる状況である。供用開始年度が平成6年度と比較的新しいが、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率については4.74%であり、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代以前に整備した雨水渠など、12.77kmの管渠が法定耐用年数を超えているためであり、これらの管渠については、機能保持に必要な修繕を行っていく。管渠改善率は0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費の上昇が予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うため、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。