岐阜県美濃加茂市：公共下水道の経営状況（2021年度）
岐阜県美濃加茂市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
美濃加茂市
末端給水事業
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、毎年度100％を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を、繰入金として一般会計から繰り入れているためである。今年度、経常収益のうち使用料収入の割合は約37%と前年度と比べて微増であり、一般会計からの繰入金の割合は約34%と前年度と比べ微減したが、依然として繰入金への依存度が高いままである。また、経費回収率は、89.83%であり、汚水処理費の約1割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示している。短期的債務の支払能力を表す流動比率は、37.4%と前年度と比べて減少し、毎年度類似団体平均値を下回っており、支払能力の向上が必要である。企業債残高対事業規模比率については、前年度と比べ減少しており、料金収入に対する企業債残高の割合は順調に減少している。施設利用率は、流域下水道で処理した水量も含まれるため、類似団体平均値を上回っているが、単独公共下水道における施設利用率は、43.3%と低い。水洗化率は87.7%で、類似団体平均値を上回るも、全国平均は下回っている。今後も使用料収入の増加のため、引き続き、水洗化率向上を図るとともに、汚水処理費の低減のため、汚水管に流入する雨水や地下水などの不明水対策に取り組み、有収率向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合を表す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。供用開始年度が平成6年度と比較的新しいが、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率については2.76%であり、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代以前に整備した雨水渠など、11.6kmの管渠が法定耐用年数を超えているためであり、これらの管渠については、機能保持に必要な修繕を行っていく。管渠改善率は0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費の飛躍的な上昇が予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うため、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。
全体総括
現状は、一般会計からの繰入金により、経営を維持している状況が続いている。今後、管渠や施設の老朽化が進むことで、更新費用の増加が見込まれ、企業債償還金についても、今後迎えるピークに向かって増加傾向となるため、厳しい経営状態が続くことが予想される。維持管理費を削減するため、管渠や施設のスペック見直しを検討するとともに、汚水管に流入する雨水や地下水などの不明水対策に取り組み、有収率向上を図っていく。また、財源確保のため、使用料収入の増加に繋がる水洗化率向上の取り組みの継続とともに、他会計からの借入金による円滑な資金調達を継続して行う。は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定しえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使える厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事上に努めていきます。を確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、業推進を図るため、ストックマネジメント計画や的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化個別施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業ます。経営改善に努めます。経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道運営が必要である。事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。