事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,173人 | 現在処理区域内人口 | 45,911人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,419人 | 現在処理区域面積 | 1,661ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 421km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額17.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,173人 | 現在処理区域内人口 | 45,911人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,419人 | 現在処理区域面積 | 1,661ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 421km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.6億円
総額17.3億円
経常収支比率は毎年度100%を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を繰入金として一般会計から繰り入れているためで、今年度経常収益のうち使用料収入の割合は37.62%、一般会計からの繰入金の割合は32.90%である。流動比率は37.95%で、前年度と同水準であるが以前として類似団体平均値を下回っている。短期債務の主な財源である一般会計からの繰入金や資本費平準化債等の収入時期を適切に管理し安全な資金管理に努める。企業債残高対事業規模比率については、計画的に起業債を償還し順調に減少している。経費回収率は89.78%で、これは汚水処理費の約1割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示しており、引き続き使用料収入の適正な確保と維持管理費の削減が課題である。汚水処理原価は173.23円で、前年度と同水準である。引き続き有収水量の向上と汚水処理費の削減が課題である。施設利用率は、流域下水道で処理した水量も含まれるため、類似団体平均値を上回っているが、単独公共下水道における施設利用率は43.64%である。水洗化率は88.04%で、前年度と比較して増加し、また類似団体平均値を上回ている。※R1水洗化率86.46%と表記されているが、水洗便所設置済人口の修正を行ったため、正しくは86.59%である。
資産の老朽化度合を表す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。供用開始年度が平成6年度と比較的新しいが、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率については3.03%であり、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代以前に整備した雨水渠など、12.77kmの管渠が法定耐用年数を超えているためであり、これらの管渠については、機能保持に必要な修繕を行っていく。管渠改善率は0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費の飛躍的な上昇が予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うため、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。