末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は毎年度100%を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を繰入金として一般会計から繰り入れているためで、今年度経常収益のうち使用料収入の割合は37.62%、一般会計からの繰入金の割合は32.90%である。流動比率は37.95%で、前年度と同水準であるが以前として類似団体平均値を下回っている。短期債務の主な財源である一般会計からの繰入金や資本費平準化債等の収入時期を適切に管理し安全な資金管理に努める。企業債残高対事業規模比率については、計画的に起業債を償還し順調に減少している。経費回収率は89.78%で、これは汚水処理費の約1割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示しており、引き続き使用料収入の適正な確保と維持管理費の削減が課題である。汚水処理原価は173.23円で、前年度と同水準である。引き続き有収水量の向上と汚水処理費の削減が課題である。施設利用率は、流域下水道で処理した水量も含まれるため、類似団体平均値を上回っているが、単独公共下水道における施設利用率は43.64%である。水洗化率は88.04%で、前年度と比較して増加し、また類似団体平均値を上回ている。※R1水洗化率86.46%と表記されているが、水洗便所設置済人口の修正を行ったため、正しくは86.59%である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について資産の老朽化度合を表す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。供用開始年度が平成6年度と比較的新しいが、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率については3.03%であり、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代以前に整備した雨水渠など、12.77kmの管渠が法定耐用年数を超えているためであり、これらの管渠については、機能保持に必要な修繕を行っていく。管渠改善率は0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費の飛躍的な上昇が予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うため、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。 |
全体総括上記の分析により現状は、経費回収率や汚水処理原価、経常収支比率を一定の水準で維持していることから、比較的安定的な経営を継続できている。しかしながら、今後は人口減少による使用料収入の減少や、世界情勢による物価高、管路や施設の老朽化による更新費用や維持管理費用の増加により、厳しい経営状況が続く事が予想される。今後は維持管理費の削減のため、業務効率化やDX等への取組、不明水対策による有収率向上を図っていく。また、財源確保のため、使用料の見直しの検討や水洗化率を向上するための取り組みを継続するとともに、他会計からの借入金や資本費平準化債を活用した円滑な資金調達を継続して行う。厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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