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岐阜県美濃加茂市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体美濃加茂市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口55,951現在処理区域内人口44,553
現在水洗便所設置済人口37,310現在処理区域面積1,657ha
晴天時現在処理能力7,500m³/日下水管布設延長415km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は毎年度100%を上回っており、単年度の収支は黒字となっている。これは、使用料収入等で賄いきれない費用の財源を、繰入金として一般会計から繰り入れているためである。現在、経常収益のうち使用料収入の割合は約33%、一般会計からの繰入金の割合は約41%と、繰入金への依存度が高くなっている。また、経費回収率は83.81%となっており、汚水処理費のおよそ2割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示している。使用料収入の適正な確保と維持管理費の削減が必要である。短期的債務の支払能力を表す流動比率は39.28%と、類似団体平均値を下回っている。流動負債には建設改良費等の財源に充てた企業債が含まれているが、現状は類似団体よりも支払能力が低いと言える。企業債残高対事業規模比率については昨年度より減少しており、料金収入に対する企業債残高の割合が減少していることが分かる。施設利用率は流域下水道で処理した水量も計上されているため類似団体平均値を上回っているが、単独公共下水道事業における施設利用率は36.41%となっている。水洗化率は年々増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。料金収入を増加させるために、さらに水洗化率向上のための取り組みを続ける必要がある。また、汚水管に流入する雨水や地下水等の不明水対策に取り組むことで有収率を改善する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当事業体の供用開始年度は平成6年度と比較的遅い。そのため、資産の老朽化度合いを表す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、施設は比較的新しいと言える。供用開始年度が比較的遅いにもかかわらず、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和30年代前半に整備した雨水渠が約600m存在し、これらが耐用年数を上回っているためである。これらの管渠については、修繕によって機能の保持を図る。管渠改善率は0.00%であるが、今後は老朽化対策に要する事業費が飛躍的に上昇することが予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うために経営戦略を策定し、それに基づいた更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。