事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,308人 | 現在処理区域内人口 | 45,902人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,686人 | 現在処理区域面積 | 1,663ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 419km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.5億円
総額17.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,308人 | 現在処理区域内人口 | 45,902人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,686人 | 現在処理区域面積 | 1,663ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 419km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.5億円
総額17.6億円
経常収支比率は、毎年度100%を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を、繰入金として一般会計から繰り入れているためである。今年度、経常収益のうち使用料収入の割合は約35%、一般会計からの繰入金の割合は約37%で前年度と同率であり、依然として繰入金への依存度が高くなっている。また、経費回収率は、87.69%であり、汚水処理費のおよそ1割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示している。短期的債務の支払能力を表す流動比率は、32.96%で前年度より減少しているが、これは未払金が減少したことが大きな要因である。企業債残高対事業規模比率については、前年度より減少しており、料金収入に対する企業債残高の割合が減少していることが分かる。施設利用率は、流域下水道で処理した水量も計上されているため類似団体平均値を上回っているが、単独公共下水道事業における施設利用率は、40.19%と低い値になっている。水洗化率は86.59%(※1)で類似団体平均値を上回るも、全国平均は下回っている。今後も料金収入増加のため、水洗化率向上のための取り組みを続ける必要がある。また、汚水管に流入する雨水や地下水等の不明水対策に取り組むことで有収率を改善する必要がある。※1水洗化率86.46%と表記されているが、水洗便所設置済人口の修正を行ったため、正しくは86.59%である。
資産の老朽化度合いを表す有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が順次進んでいる状況だと言える。供用開始年度が比較的遅いにもかかわらず、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代以前に整備した雨水渠が約10.6㎞存在し、これらが耐用年数を上回っているためである。これらの管渠については、老朽管調査を行い、修繕することで機能の保持を図る。管渠改善率は、0.00%であるが、今後も、老朽化対策に要する事業費が飛躍的に上昇することが予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うために平成28年度に策定した経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。