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岐阜県美濃加茂市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体美濃加茂市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口57,308現在処理区域内人口45,902
現在水洗便所設置済人口39,686現在処理区域面積1,663ha
晴天時現在処理能力7,500m³/日下水管布設延長419km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、毎年度100%を上回っているが、これは使用料収入等で賄いきれない費用の財源を、繰入金として一般会計から繰り入れているためである。今年度、経常収益のうち使用料収入の割合は約35%、一般会計からの繰入金の割合は約37%で前年度と同率であり、依然として繰入金への依存度が高くなっている。また、経費回収率は、87.69%であり、汚水処理費のおよそ1割を使用料収入以外の収入で賄っていることを示している。短期的債務の支払能力を表す流動比率は、32.96%で前年度より減少しているが、これは未払金が減少したことが大きな要因である。企業債残高対事業規模比率については、前年度より減少しており、料金収入に対する企業債残高の割合が減少していることが分かる。施設利用率は、流域下水道で処理した水量も計上されているため類似団体平均値を上回っているが、単独公共下水道事業における施設利用率は、40.19%と低い値になっている。水洗化率は86.59%(※1)で類似団体平均値を上回るも、全国平均は下回っている。今後も料金収入増加のため、水洗化率向上のための取り組みを続ける必要がある。また、汚水管に流入する雨水や地下水等の不明水対策に取り組むことで有収率を改善する必要がある。※1水洗化率86.46%と表記されているが、水洗便所設置済人口の修正を行ったため、正しくは86.59%である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

資産の老朽化度合いを表す有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が順次進んでいる状況だと言える。供用開始年度が比較的遅いにもかかわらず、耐用年数を超えた管渠の割合を表す管渠老朽化率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代以前に整備した雨水渠が約10.6㎞存在し、これらが耐用年数を上回っているためである。これらの管渠については、老朽管調査を行い、修繕することで機能の保持を図る。管渠改善率は、0.00%であるが、今後も、老朽化対策に要する事業費が飛躍的に上昇することが予想される。限られた財源の中で計画的な更新を行うために平成28年度に策定した経営戦略に基づいた更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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