岐阜県可児市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、毎年100％を上回っており、累積欠損金比率もゼロであることから、健全な経営ができていると考えられる。主な収益は、使用料と一般会計繰入金となっている。今後は人口減少等により使用料収入が減少し、施設の維持管理費及び管渠施設等の更新により支出は増加する見込みであるため、経営が厳しくなることが予想される。短期的な債務支払能力を示す流動比率については、令和元年度以降上昇している。今後も現金が増加する見込みのため、流動比率も上昇すると考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均の半分以下となっているが、建設時に発行した企業債の元金償還が進み、企業債残高が減少した結果である。今後、施設の大規模な更新・改築の時期が到来した際には、企業債の発行が増加し、上昇する可能性もある。経費回収率は、毎年100％を超えており、汚水処理費を使用料で賄えているため、適正な使用料であると考えられる。汚水処理原価については類似団体と比較して低水準で推移している。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は比較的高いと言える。今後も経常的な収益の維持及び費用の抑制によりこれらの指標を維持していくことが必要である。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回ったものの、減価償却が進み数値の上昇が続いている。今後しばらくは緩やかに上昇を続けていく見込みである。管渠老朽化率についても、本市において集中的に整備を行ったのが1990年以降であり、多くの施設が法定耐用年数を経過していないため、直近で数値が急激に上昇することはない。管渠改善率については令和３年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新・改築を行っている。その更新・改築に必要な財源を適正に確保し、ライフサイクルコストの縮減を図る等、効率的な更新・改築を進める必要がある。