事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 99,360人 | 現在処理区域内人口 | 89,283人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,019人 | 現在処理区域面積 | 2,602ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 552km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、毎年100%を上回っており、累積欠損金比率もゼロであることから、健全な経営ができていると考えられる。主な収益は、使用料と一般会計繰入金となっている。今後は人口減少等により使用料収入が減少し、施設の維持管理費及び管渠施設等の更新により支出は増加する見込みであるため、経営が厳しくなることが予想される。短期的な債務支払能力を示す流動比率については、令和元年度以降上昇している。今後も現金が増加する見込みのため、流動比率も上昇すると考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均の半分以下となっているが、建設時に発行した企業債の元金償還が進み、企業債残高が減少した結果である。今後、施設の大規模な更新・改築の時期が到来した際には、企業債の発行が増加し、上昇する可能性もある。経費回収率は、毎年100%を超えており、汚水処理費を使用料で賄えているため、適正な使用料であると考えられる。汚水処理原価については類似団体と比較して低水準で推移している。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は比較的高いと言える。今後も経常的な収益の維持及び費用の抑制によりこれらの指標を維持していくことが必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回ったものの、減価償却が進み数値の上昇が続いている。今後しばらくは緩やかに上昇を続けていく見込みである。管渠老朽化率についても、本市において集中的に整備を行ったのが1990年以降であり、多くの施設が法定耐用年数を経過していないため、直近で数値が急激に上昇することはない。管渠改善率については令和3年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新・改築を行っている。その更新・改築に必要な財源を適正に確保し、ライフサイクルコストの縮減を図る等、効率的な更新・改築を進める必要がある。
全体総括
供用開始後30年を経過したことで、本年度から類似団体区分がBd2からBd1となったため、昨年度までの類似団体平均値のグラフとは異なることに留意する必要がある。現在の経営状態は、経営の健全性・効率性及び老朽化の状況から、比較的安定した状況であると考えられる。今後は、ストックマネジメント計画に基づく施設の更新・改築工事を実施するため、適正な財源確保を行い、財務の健全化を目指していく。下水道事業経営戦略については令和7年度に改定予定である。業績指標の最終年度における目標値を設定し、毎年度のモニタリングを通じて経営状況を把握し、企業会計全体で健全かつ効率的な経営に努厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業達を継続して行う。達を継続して行う。等の必要な投資に着実に取り組むことで、健全で安新を進めることにより、健全かつ安定した経営の維める。推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業定した事業経営を継続的に進めてまいります。持に努めていく。施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別必要である。施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が必要である。必要である。
経営状況
収支構造
総額23.9億円
総額21.7億円