岐阜県可児市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本年度より地方公営企業法を適用したことにより経常収支比率、累積欠損金比率、流動比率について、類似団体平均値及び全国平均と比較できるようになった。経常収支比率が類似団体より良好な数値となっていること、累積欠損金比率が経常されていないこと、流動比率が類似団体より良好な数値となっていることの要因については、一般会計繰入金の影響によるものである。企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく下回っており、これは建設時に発行した企業債の元金償還が進み、企業債残高が減少した結果である。上記のとおり収益の６割程度が一般会計繰入金であるため、経費回収率や汚水処理原価については類似団体と比較して低い値となっている一般会計繰入金の大部分は法適用に伴い補助金を受け入れているものであり、補助金の終了に伴い数値の悪化が懸念されるが、企業会計全体で健全かつ効率的な経営に努めていくことが必要である。

有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率の数値が低いのは管渠等が比較的新しいためであり、今後老朽化が進むことで数値の上昇が見込まれる。令和３年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新・改築を行っている。その更新・改築に必要な財源を適正に確保し、ライフサイクルコストの縮減を図る等、効率的な更新・改築を進める必要がある。

供用開始後30年を経過したことで、本年度から類似団体区分がF2からF1となっている。また本年度から地方公営企業法を適用したことで、法非適用企業では算出できなかった指標も算出・比較できるようになったことに留意する必要がある。本事業は比較的規模が小さく、一般会計繰入金に依存する割合が大きいため、維持管理費を抑制するよう施設の長寿命化や木曽川右岸流域下水道への接続等を検討する必要がある。下水道事業経営戦略については令和７年度に改定予定である。業績指標の最終年度における目標値を設定し、毎年度のモニタリングを通じて経営状況を把握し、企業会計全体で健全かつ効率的な経営に努める。必要である。施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が必要である。必要である。