岐阜県可児市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率が104.10％（前年度比5.09％上昇）と100％を上回っているものの、経費回収率が52.48％（前年度比5.62％低下）で類似団体平均55.32％を2.84％下回り、汚水処理原価は317.89円（前年度比31.04円増）で類似団体平均283.17円を34.72円上回っている。収益的収支比率が100％を超えているが、これは一般会計からの基準外繰入金の増加によるものである。経費回収率が低い水準となっているのは、人口密度が低い地域を処理区域としていること、使用料の水準を公共下水道と同一にしていること及び小規模な処理場が２箇所あり、その維持管理に多額な費用がかかることが要因である。また、汚水処理原価が昨年度よりも増加したが、人件費の上昇による委託料の増加が要因である。なお、企業債償還については、償還のピークを迎え償還額は増加しており、一般会計繰入金を財源として返済しているが、新規起債を行っていないことから、企業債残高は減少している。

施設整備後、25年近くが経ち、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始めることから、長寿命化計画に沿った施設の改築を進めることが課題となる。なお、管渠改善率が0.00％となっているが、これは管渠等が比較的新しかったためであるが、今後、改修の必要な管渠が増加していくこと及び汚水処理場が耐用年数を超えることが予想されるため、その改修等の投資財源を確保していくことが課題となる。

農業集落排水事業は、その規模が比較的小さいため、一般会計からの繰入金に依存する割合が大きく、経費回収率も低いため、耐用年数を迎える処理場について流域下水道との接続などを検討する必要がある。グの検討等収益増加に繋がる取り組みを進める一方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める分担（1次から3次医療）定については、水道事業の経営戦略の見直しの中で性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組いた、計画的な更新が必要である。率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--進めていく必要がある。んでいきたい。割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。