事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,314人 | 現在処理区域内人口 | 2,353人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,330人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,445m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額8,967.3万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,314人 | 現在処理区域内人口 | 2,353人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,330人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,445m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額8,967.3万円
収益的収支比率は100%を上回っているが、経費回収率については100%を下回っている。収益的収入は使用料の他に一般会計からの繰入金に頼るところが大きい。経費回収率が低い水準となっているのは、人口密度が低い地域を処理区域としていること及び小規模な処理場が2箇所あり、その維持管理に多額の費用を要することが原因である。汚水処理原価は類似団体平均を上回っている。汚水処理原価が昨年より増加しているのは、維持管理に係る委託料等の増加が要因である。なお、地方債償還金については一般会計繰入金を財源として償還しており、ここ数年は新規の地方債発行を行っていないことから、地方債残高は今後減少していく。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は高いと言えないため、今後は経常的な収益の維持及び費用の抑制によりこれらの指標を改善していくことが必要である。
施設整備後30年近くが経過し、法定耐用年数に達する資産が発生し始めることから、計画的に施設の改築を進めていくことが課題となる。なお、管渠改善率が0.00%となっているが、これは管渠が比較的新しいためである。今後は、施設の老朽化が進み、改修の必要な管渠が増加すると予想されるため、その改修等に向けて財源を確保することが課題となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の可児市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。