事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 102,078人 | 現在処理区域内人口 | 2,422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,389人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,445m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額9,293.3万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 102,078人 | 現在処理区域内人口 | 2,422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,389人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,445m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額9,293.3万円
収益的収支比率が101.94%(前年度比1.38%低下)と100%を上回っているものの、経費回収率が47.76%(前年度比0.8%低下)で100%を下回っており、類似団体平均57.77%を10.01%下回っている。汚水処理原価は348.62円(前年度比4.94円増)で類似団体平均274.35円を74.27円上回っている。収益的収支比率が100%を超えているが、これは一般会計からの繰入金によるものである。経費回収率が低い水準となっているのは、人口密度が低い地域を処理区域としていること及び小規模な処理場が2箇所あり、その維持管理に多額の費用がかかることが原因である。また、汚水処理原価が昨年よりも増加しており、委託料及び処理場施設の動力費の増加が要因である。なお、企業債償還金については償還のピークを迎え償還額は増加しており、一般会計繰入金を財源として償還しているが、新規の起債発行は行っていないことから企業債残高は減少している。
施設整備後30年近くが経過し、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始めることから、計画的な施設の改築を進めていくことが課題となる。なお、管渠改善率が0.00%となっているが、これは管渠等の耐用年数以下の資産しか保有していないためである。今後は、老朽化が進み改修の必要な管渠が増加していくこと及び汚水処理場が耐用年数を超えることが予想されるため、その改修等に向けてれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要投資財源を確保していくことが課題となる。な財源を確保していくことが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の可児市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。