岐阜県可児市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、前年比0.01ポイントの減少となりました。税収を含めた収入は増加傾向にあるものの、社会保障に係る経費が継続的に増加していること、職員の給与改定や物価高騰の影響による需要額の伸びが上回っており、減少が続いています。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。

経常収支比率は前年度から1.7％減少し、改善傾向にあります。主に自立支援給付費、児童手当などの扶助費の増加は継続しているものの、普通交付税や、地方消費税交付金などの一般財源の増加が上回っています。「可児市定員適正化計画」や、公債費の発行抑制により人件費や公債費が抑えられているため類似団体平均を下回ってはいるものの、扶助費を始めとした経常経費は依然として増加傾向にあります。今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

物件費は、ふるさと応援寄附金経費、予防接種事業費、標準化・ガバメントクラウド移行業務等により増額。人件費も、給与水準の向上や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により増加したため、全体でも増加となりました。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

「可児市定員適正化計画」に基づく、適正な職員の定数管理により、類似団体や全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。

一般会計の元利償還金の減少、下水道事業会計における公営企業債の償還終了に伴う繰出金の減少により、前年度と比較して1.0ポイント減の-1.8％となりました。現状は元利償還金・公営企業繰出金の額を特定財源・交付税措置額が上回っているため、マイナス数値（良好な水準）となっています。

人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準を推移しており、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費の経常収支比率は、予防接種委託料等の増加のほか、物価高騰の影響を受け、前年度から0.5ポイントの増加となり、依然として類似団体平均を上回っています。物価高騰による経費増加は避けられませんが、維持関係経費の見直し、DXの活用による経費削減を図り、抑制に努めます。

扶助費の経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増となりました。自立支援給付費の増加や高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続いています。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。人件費、公債費の比率が低い分、扶助費については相対的に類似団体平均を上回っています。

その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。

補助費等の経常収支比率については、前年度から２ポイント減少しました。公営企業債の償還終了に伴い、下水道事業への負担金が減少したことが主な要因です。ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。

公債費の経常収支比率は、公債費の減少に伴い、1.0ポイントの減となりました。依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。

公債費以外の経常収支比率については、扶助費や、医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金などの増により経費全体は増加したものの、普通交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加が上回ったため、前年度から0.7ポイント減となり、類似団体平均を下回りました。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。

実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、令和元年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく積立てられていることにより、黒字が続いています。令和６年度は余剰財源について、財政調整基金への積立を控え、特定目的基金（公共施設整備基金）に優先的に積立てた結果、実質単年度収支が下がりました。

（増減理由）財政調整基金を842百万円、公共施設整備基金を1,276百万円等の積立てを行ったため、前年度と比較して2,193百万円増加しました。（今後の方針）可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づき、公共施設の更新費用の捻出に基金対応が必要になるため、短期的には公共施設整備基金残高を増やしていく方針です。今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。

（増減理由）基金を取り崩すことなく、決算剰余金を中心に積立てた結果、前年度と比較して842百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金について、災害、不測の事態への備えとして2,000百万円、予算編成や、新ごみ処理施設建設負担等に備えて一定程度の基金残高を必要としています。類似団体と比較しても十分な残高を確保できています。当面は決算剰余金の最小限の積立てを行い、現状の残高を維持していく方針です。

（増減理由）交付税措置による臨時財政対策債償還基金費分（135百万円）の積立を行ったため、利子分を含め前年度と比較して136百万円増加しました。（今後の方針）当面は交付税措置を要因とした積立・取崩のみの運用となる見込みですが、将来的に公債費負担が増加する際には、減債基金の積立てを検討します。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・森林環境基金：森林整備及びその促進を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）公共施設整備基金を1,826百万円積み立て、また各基金の元金及び利子を積み立てたことにより、前年度と比較して1,806万円増加しました。なお、まちづくり振興基金については、運動公園整備事業の財源として取崩したため、減少しています。（今後の方針）公共施設整備基金については、地区センターをはじめとした公共施設の更新に必要な費用を確保するために、積み増しする方針です。まちづくり振興基金については、ふるさと納税を活用した事業の財源としての運用も今後実施していきます。

人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。平成29年3月に策定した公共施設マネジメント基本計画を令和4年3月に一部改訂し、シミュレーション期間を50年から30年に見直し個別施設計画の内容を反映させ、公共施設整備基金の積立による財源確保、施設の長寿命化や規模の縮小・廃止などの方策によるライフサイクルコストの縮減効果を算定しました。また、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入についても検討することとしています。

債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、一般会計の元利償還金や公営企業への繰入金（地方債償還財源分）の減少によりマイナス値となりました。類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。

住民一人当たりの行政コストに関する当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが挙げられ、行政コスト全体の抑制につながっていると考えられます。令和5年度は、前年度と比較し微増となりましたが、類似団体平均を大きく下回っており、効率的な行政運営が行われていると言えます。

令和5年度は、前年度に実施した市制40周年プレミアムKマネー発行収入の皆減により経常収益が大幅に減少したため、当比率が減少しました。過年度はいずれも類似団体平均を上回る推移となっています。