岐阜県可児市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県可児市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
可児市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年比0.01ポイントの減少となりました。税収を含めた収入は増加傾向にあるものの、社会保障に係る経費が継続的に増加していること、職員の給与改定や物価高騰の影響による需要額の伸びが上回っており、減少が続いています。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から1.7％減少し、改善傾向にあります。主に自立支援給付費、児童手当などの扶助費の増加は継続しているものの、普通交付税や、地方消費税交付金などの一般財源の増加が上回っています。「可児市定員適正化計画」や、公債費の発行抑制により人件費や公債費が抑えられているため類似団体平均を下回ってはいるものの、扶助費を始めとした経常経費は依然として増加傾向にあります。今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、ふるさと応援寄附金経費、予防接種事業費、標準化・ガバメントクラウド移行業務等により増額。人件費も、給与水準の向上や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により増加したため、全体でも増加となりました。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「可児市定員適正化計画」に基づく、適正な職員の定数管理により、類似団体や全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の元利償還金の減少、下水道事業会計における公営企業債の償還終了に伴う繰出金の減少により、前年度と比較して1.0ポイント減の-1.8％となりました。現状は元利償還金・公営企業繰出金の額を特定財源・交付税措置額が上回っているため、マイナス数値（良好な水準）となっています。
将来負担比率の分析欄
前年度から引き続き比率は算定されていません。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額に対して、基金等の充当可能財源が上回っているためです。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準を推移しており、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、予防接種委託料等の増加のほか、物価高騰の影響を受け、前年度から0.5ポイントの増加となり、依然として類似団体平均を上回っています。物価高騰による経費増加は避けられませんが、維持関係経費の見直し、DXの活用による経費削減を図り、抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増となりました。自立支援給付費の増加や高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続いています。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。人件費、公債費の比率が低い分、扶助費については相対的に類似団体平均を上回っています。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、前年度から２ポイント減少しました。公営企業債の償還終了に伴い、下水道事業への負担金が減少したことが主な要因です。ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、公債費の減少に伴い、1.0ポイントの減となりました。依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、扶助費や、医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金などの増により経費全体は増加したものの、普通交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加が上回ったため、前年度から0.7ポイント減となり、類似団体平均を下回りました。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、総務費、消防費、教育費が増加しました。民生費は、物価高騰重点支援臨時給付金事業の皆減等がありましたが、低所得者支援・定額減税補足臨時給付金事業、障がい者自立支援給付費、児童手当の増等により増加しました。教育費は小中学校大規模改造事業費の増、給食センター空調設備更新工事の増等により増加しました。総務費はふるさと応援寄附金経費や基金積立金の増により増加しました。消防費は防災行政無線デジタル更新工事、気象観測システム更新工事の増により増加しました。全体として類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回る数値で推移しているため、今後も経費の抑制に努め、財政の健全化に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人あたりのコストはどの費目においても類似団体平均を下回っています。特に人件費、公債費に関するコストが低いことが特徴です。ほとんどの費目のコストは増加しており、主に扶助費、普通建設事業費が増加しました。扶助費は障がい者自立支援給付費、施設型給付費（認定こども園・幼稚園）等が継続的に増加しているほか、令和6年度については低所得者支援・定額減税補足臨時給付金（住民税非課税世帯等及び調整給付）等の臨時経費の増がありました。普通建設事業費は運動公園整備工事が令和5年度から開始したこと、小中学校施設大規模改修工事が増加した他、令和6年度は防災行政無線デジタル設備更新工事が改造したため増加しました。物件費・補助費の増加は、それぞれふるさと応援寄附金の歳入増に伴う関連経費が増が主な要因です。義務的経費は（特に人件費、扶助費）は今後も増加傾向と見込まれるため、財政構造の硬直化が進むことのないよう、今後も自主財源の確保に努めていく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、令和元年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく積立てられていることにより、黒字が続いています。令和６年度は余剰財源について、財政調整基金への積立を控え、特定目的基金（公共施設整備基金）に優先的に積立てた結果、実質単年度収支が下がりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計のいずれも黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう、収入の確保及び歳出の縮減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度以降、大型事業の財源として旧合併特例事業債（令和２年度まで）の地方債を発行したため、元利償還金が一時的に増加傾向にありましたが、借入額の大きいものが償還終了したこともあり、令和３年度をピークに減少しています。令和６年度は下水道事業（公営企業）の元利償還金の繰入金が大きく減少したため、交付税の算入公債費をさらに下回る結果となりました。今後も景気動向や将来世代との負担の平準化を行うという地方債の役割も勘案しつつ、基金も計画的に活用しながら、地方債発行額を適切に管理していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業債（主に下水道事業）の償還終了に伴い、公営企業債等繰入見込額が年々減少してきています。一方、充当可能財源等は、地域振興費や公債費の減などにより基準財政需要額算入見込額は減少しましたが、財政調整基金と公共施設整備基金の積み立てにより充当可能基金が増加したため、前年度と比べ増加しました。地方債、公営企業債の負担が少ないこと、財政調整基金等の充当可能基金が多いことが主な要因となり、将来負担が抑えられています。今後も基金への積立による財源確保や交付税措置のある有利な起債を行うなど、将来世代への過度な負担が残らないよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を842百万円、公共施設整備基金を1,276百万円等の積立てを行ったため、前年度と比較して2,193百万円増加しました。（今後の方針）可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づき、公共施設の更新費用の捻出に基金対応が必要になるため、短期的には公共施設整備基金残高を増やしていく方針です。今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。
財政調整基金
（増減理由）基金を取り崩すことなく、決算剰余金を中心に積立てた結果、前年度と比較して842百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金について、災害、不測の事態への備えとして2,000百万円、予算編成や、新ごみ処理施設建設負担等に備えて一定程度の基金残高を必要としています。類似団体と比較しても十分な残高を確保できています。当面は決算剰余金の最小限の積立てを行い、現状の残高を維持していく方針です。
減債基金
（増減理由）交付税措置による臨時財政対策債償還基金費分（135百万円）の積立を行ったため、利子分を含め前年度と比較して136百万円増加しました。（今後の方針）当面は交付税措置を要因とした積立・取崩のみの運用となる見込みですが、将来的に公債費負担が増加する際には、減債基金の積立てを検討します。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・森林環境基金：森林整備及びその促進を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）公共施設整備基金を1,826百万円積み立て、また各基金の元金及び利子を積み立てたことにより、前年度と比較して1,806万円増加しました。なお、まちづくり振興基金については、運動公園整備事業の財源として取崩したため、減少しています。（今後の方針）公共施設整備基金については、地区センターをはじめとした公共施設の更新に必要な費用を確保するために、積み増しする方針です。まちづくり振興基金については、ふるさと納税を活用した事業の財源としての運用も今後実施していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。平成29年3月に策定した公共施設マネジメント基本計画を令和4年3月に一部改訂し、シミュレーション期間を50年から30年に見直し個別施設計画の内容を反映させ、公共施設整備基金の積立による財源確保、施設の長寿命化や規模の縮小・廃止などの方策によるライフサイクルコストの縮減効果を算定しました。また、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入についても検討することとしています。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、一般会計の元利償還金や公営企業への繰入金（地方債償還財源分）の減少によりマイナス値となりました。類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の児童生徒数・利用者数等を考慮し、施設の長寿命化や集約を検討していきます。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っていますが、人口減少社会を見据え、既存の施設を適切に活用していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】【体育館・プール】【福祉施設】において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況の中でも、公共施設マネジメント基本計画や個別施設計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。※【消防施設】のR02有形固定資産減価償却率の数字の訂正について報告値に誤りがあり、右の数値が正しいものとなります。正）51.5％、誤）78.4％
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、前年度から6.7億円の増加(0.38%)となりました。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設整備基金や財政調整基金の積み立てにより基金残高が増加したことが要因です。負債は10億円の減少(△4.74%)となりました。地方債の償還が借入額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことが要因です。全体財務書類の資産は、一般会計等の1.32倍、連結財務書類では、全体の1.04倍となりました。水道事業、下水道事業のインフラ資産が連結増の要因です。負債は、全体で1.70倍、連結が全体の1.19倍となりました。下水道事業の地方債が連結増の要因です。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が324億円で、前年度から12億円の減少(△3.47%)となりました。市制施行40周年を記念して発行したプレミアムKマネー発行事業の終了等により、移転費用の補助金等が15億円減少しています。経常収益は17億円でプレミアム付Kマネーの販売収入の減少等により前年度より減少しました。全体財務書類の純経常行政コストは一般会計等の1.58倍、連結財務書類は全体の1.21倍となりました。物件費や上下水道事業の減価償却費などが連結増の要因です。一般会計等の影響により、全体と連結ともに、前年度から増加しました。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源326億円が純行政コスト309億円を上回ったため、本年度差額は17億円でした。土地区画整理の完了による固定資産台帳の修正に伴う評価差額7億円等により、純資産残高は前年度末から17億円増の1,564億円となりました。全体財務書類の純資産残高は一般会計等の1.29倍、連結財務書類は全体の1.03倍となりました。国民健康保険税や介護保険料や交付金、岐阜県後期高齢者医療広域連合の構成市町村からの療養給付費負担金などが、純資産残高の連結増の要因です。前年度と比較し、全体と連結のいずれも純資産残高が増加しました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は58億円で、前年度から6億円増加しました。社会保障給付支出が増加しましたが、税収等収入が前年度に比べ増加したためです。投資活動収支は△45億円で、前年度から8億円減少しました。財政調整基金の積立て等により、公共施設等整備費支出が12億円増加したこと等によるものです。財務活動収支は△10億円で、地方債発行収入が前年度から2億円増加したことが要因です。各収支の増減の結果、本年度末資金残高は、前年度末から3億円増加し、31億円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の増加及び人口の減少に伴い、前年度かと比較して1.4万円増加しました。令和5年度は類似団体平均を下回る結果となりました。歳入額対資産比率は、歳入総額の増加に伴い、前年度より0.1ポイント増加しました。この指標において類似団体平均を上回っており、本市は類似団体に比べ、積極的に資産形成に取り組んでいるといえます。有形固定資産の償却資産について、本市は、類似団体平均より償却率が低いですが、経年比較すると償却率は上昇しており、老朽化が進んでいるといえます。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、経年で見ると、本市は類似団体平均と比較して、比率が高く維持されています。現在の資産形成がこれまでの世代により賄われていることを表しており、将来世代の負担が低いといえます。将来世代負担比率について、本市は、地方債残高が少なく、類似団体平均と比較すると将来世代の負担が低いことが特徴です。大型の公共事業の完了に伴い、令和5年度は前年度に引き続き、地方債の償還が借入額を上回り、地方債残高は減少となり、当比率も減少となりました。類似団体平均の半分程度となっています。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストに関する当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが挙げられ、行政コスト全体の抑制につながっていると考えられます。令和5年度は、前年度と比較し微増となりましたが、類似団体平均を大きく下回っており、効率的な行政運営が行われていると言えます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均の半分以下であり、他の団体を大きく下回っています。類似団体と比較すると地方債残高が少ないことが要因と考えられます。令和5年度は地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が減少したため、当指標も減少となりました。基礎的財政収支の赤字は、地方債を発行しなければ必要な資金を賄えていないことを示しています。令和5年度は、地方交付税の増加による税収等の増加等により、前年度に引き続き大きく黒字となりました。
5.受益者負担の状況
令和5年度は、前年度に実施した市制40周年プレミアムKマネー発行収入の皆減により経常収益が大幅に減少したため、当比率が減少しました。過年度はいずれも類似団体平均を上回る推移となっています。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県可児市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。