岐阜県可児市の財政状況（2015年度）

景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は維持傾向です。引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、財政の健全化に努めます。

地方債の発行抑制の成果もあり、公債費は減少していますが、障がい者自立支援給付等の扶助費が増加しており、経常経費は増加傾向にあります。経常経費に充てる国県支出金等の特定財源も増加したものの、臨時財政対策債の発行額を抑制したため、経常収支比率は上昇しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないこともあり、類似団体と比べ、人件費は低い水準にあります。物件費は電算システム更新費の減少等により、減少しています。引き続き施設管理等の経常経費の削減に努め、現在の水準を維持できるよう努めます。

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体、全国平均と比較しても、非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制することで、実質公債費比率は減少を続け、類似団体と比較しても低い水準を維持しています。今後、大型事業の実施により、地方債発行額が増加する見込みですが、交付税措置の有利な地方債を選択するなど、地方債発行を適切に管理していくことにより、実質公債費比率の急激な上昇を抑えていきます。

職員数が少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体や全国平均と比べ低水準で、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費に係る経常収支比率は、これまで上昇傾向にありましたが、電算システム更新費の減少等により、微減しました。依然として類似団体や全国平均を上回っている状況が続いています。今後も事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあります。要因として障がい者自立支援給付費や生活保護費などの増が挙げられます。今後も少子高齢化の進行により、扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他に係る経常収支比率が類似団体、全国平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因です。特に下水道３会計（公共下水道、特定環境保全下水道、農業集落排水事業）の公債費元利償還金に充てる繰出金が多いためですが、下水道会計の公債費については平成29年度を境に減少に転ずる見込みです。他、国民健康保険事業、介護保険事業会計への繰出金も増加していますが、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努めます。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均を上回っています。補助費等にごみ処理と消防関係の一部事務組合への負担金が含まれているためです。今後も一部事務組合の事業内容について、効率化を進めるよう協議していきます。

地方債の新規発行の抑制により、地方債残高を減少させてきたことで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっています。今後、大型事業の実施に伴い、地方債発行額が増加する見込みですが、交付税措置の有利なものを選択するなど、実質的な公債費負担が増えないよう努めます。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体や全国平均を上回っているのは、扶助費が主な要因です。扶助費は経常経費全体の26％を占めています。今後も少子高齢化に伴う社会福祉関連経費の増加に対し、限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。

実質収支額については継続的に黒字を確保しています。財政調整基金は適切に財源を確保してきたことや、決算剰余金もあり、最終的に取崩しは行わず、残高を増加させてきました。平成27年度は歳入歳出差引額が増加し、単年度収支も大きく増加したため、実質単年度収支は赤字から黒字へ転向しました。しかし、現在の基金積立は、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減していることから、今後も単年度収支に合わせて黒字と赤字を繰り返すことが見込まれます。

人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は54.9％で、類似団体平均を下回っています。平成29年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。

地方債の発行抑制により残高が減少していることや財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金を増額してきたことより将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

将来負担比率は、地方債の発行抑制により残高が減少していることや財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金を増額してきたことより算定されていません。実質公債費比率についても、地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことで、減少を続け、類似団体と比較して低い水準を維持しています。