岐阜県可児市の財政状況（2015年度）
岐阜県可児市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
可児市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は維持傾向です。引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行抑制の成果もあり、公債費は減少していますが、障がい者自立支援給付等の扶助費が増加しており、経常経費は増加傾向にあります。経常経費に充てる国県支出金等の特定財源も増加したものの、臨時財政対策債の発行額を抑制したため、経常収支比率は上昇しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないこともあり、類似団体と比べ、人件費は低い水準にあります。物件費は電算システム更新費の減少等により、減少しています。引き続き施設管理等の経常経費の削減に努め、現在の水準を維持できるよう努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均と比較しても、非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制することで、実質公債費比率は減少を続け、類似団体と比較しても低い水準を維持しています。今後、大型事業の実施により、地方債発行額が増加する見込みですが、交付税措置の有利な地方債を選択するなど、地方債発行を適切に管理していくことにより、実質公債費比率の急激な上昇を抑えていきます。
将来負担比率の分析欄
前年度から引き続き、比率は算定されていません。地方債の新規発行抑制による、地方債残高減少、財政調整基金などの基金積立による充当可能基金の増額が主な要因です。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数が少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体や全国平均と比べ低水準で、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、これまで上昇傾向にありましたが、電算システム更新費の減少等により、微減しました。依然として類似団体や全国平均を上回っている状況が続いています。今後も事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあります。要因として障がい者自立支援給付費や生活保護費などの増が挙げられます。今後も少子高齢化の進行により、扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体、全国平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因です。特に下水道３会計（公共下水道、特定環境保全下水道、農業集落排水事業）の公債費元利償還金に充てる繰出金が多いためですが、下水道会計の公債費については平成29年度を境に減少に転ずる見込みです。他、国民健康保険事業、介護保険事業会計への繰出金も増加していますが、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均を上回っています。補助費等にごみ処理と消防関係の一部事務組合への負担金が含まれているためです。今後も一部事務組合の事業内容について、効率化を進めるよう協議していきます。
公債費の分析欄
地方債の新規発行の抑制により、地方債残高を減少させてきたことで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっています。今後、大型事業の実施に伴い、地方債発行額が増加する見込みですが、交付税措置の有利なものを選択するなど、実質的な公債費負担が増えないよう努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体や全国平均を上回っているのは、扶助費が主な要因です。扶助費は経常経費全体の26％を占めています。今後も少子高齢化に伴う社会福祉関連経費の増加に対し、限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、商工費、土木費、教育費等が増加し、衛生費、公債費等が減少しました。増加について、総務費は社会保障・税番号システム改修経費の増、国勢調査経費の増等によるもの、民生費は障がい者自立支援等給付事業費や保育園児童運営費負担金をはじめとした社会保障関係経費の増等によるもの、商工費は地域経済循環創造事業補助金の皆増や事業所等設置奨励金の増等によるもの、土木費は駅前子育て等空間創出事業費や市道改良事業費の増等によるもの、教育費は小学校空調設備整備事業の皆増等によるものです。減少について、衛生費は可茂衛生施設利用組合分担金の減等によるもの、公債費は地方債残高を減少させてきたことによるものです。類似団体や全国平均と比べ低水準で、良好な状態を保っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は前年度から減少しましたが、人件費や扶助費は前年度と比べ増加しました。また、下水３会計（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）への繰出金は減少しましたが、給付費等に係る市町村負担分である医療３会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金は増加したため、繰出金合計では増加しています。普通建設事業費は、駅前子育て等空間創出事業費や市道改良事業費の増加等により増加しています。義務的経費は今後も増加することが見込まれます。財政構造の硬直化が進まないよう、今後も自主財源を増やすなど歳入の確保に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については継続的に黒字を確保しています。財政調整基金は適切に財源を確保してきたことや、決算剰余金もあり、最終的に取崩しは行わず、残高を増加させてきました。平成27年度は歳入歳出差引額が増加し、単年度収支も大きく増加したため、実質単年度収支は赤字から黒字へ転向しました。しかし、現在の基金積立は、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減していることから、今後も単年度収支に合わせて黒字と赤字を繰り返すことが見込まれます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう収入の確保及び歳出の縮減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことで、公債費負担は徐々に減少してきています。今後、市の大型事業の実施に伴い、地方債発行額が増加する見込みですが、交付税算入の有利な地方債を選択するなど、実質公債費比率が急激に上昇しないよう、地方債発行を適切に管理していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の新規発行抑制の取り組みの効果により、一般会計の地方債現在高は平成23年度からの5年間で1,002百万円減少しました。組合等負担等見込額についても、可茂衛生施設利用組合の地方債償還終了に伴い、大きく減少しています。また、歳入歳出の適正な管理により、決算剰余金等を財政調整基金・公共施設整備基金へ積立を行うことにより、将来世代への過度な負担が残らないよう努めています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は54.9％で、類似団体平均を下回っています。平成29年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制により残高が減少していることや財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金を増額してきたことより将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の発行抑制により残高が減少していることや財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金を増額してきたことより算定されていません。実質公債費比率についても、地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことで、減少を続け、類似団体と比較して低い水準を維持しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っています。これは、市立保育園４園、市立幼稚園１園の園舎の多くが昭和50年代建築であることによるものです。公立の認定こども園はありません。ただし、適切に日々の修繕を行っており、使用するうえでの問題はありません。今後は、計画に沿って順次大規模改修を進める予定です。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っています。幼稚園・保育所については、しばらくは拡充が必要と考えますが、安易に公立の施設を増やすのではなく、民間力を活用することでのサービス拡充を検討していきます。公民館については、１地区１公民館という充実した施設配置で、類似団体平均を上回っていますが、利用者数は減少してきており、利用制限の見直し等による稼働率の向上や、集約廃止について検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、消防施設については、類似団体平均を上回っています。施設の耐用年数、利用状況を念頭に置き、計画的に維持更新をしていきます。一人当たり面積は、図書館・体育館・プール・消防施設が類似団体平均を下回っており、福祉施設・市民会館・庁舎は類似団体平均を上回っています。図書館については、物理的な耐用年数には達していませんが、駐車場・書架の間隔が古く、機能的耐用年数に達していると考えられ、建替えや移設を検討していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県可児市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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