岐阜県可児市の財政状況（2017年度）

長引く景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は微増ながら回復傾向にあります。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。

補助費等の増加をはじめ、経常的経費全体が増加傾向にあります。経常経費に充てる国県支出金等の特定財源が増加した一方で、地方税や地方交付税の収入額等の一般財源が減少し、経常経費に充てる一般財源の割合が増加したため、経常収支比率は5.4ポイント増加しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常的経費の抑制を図るともに、経常一般財源の確保に努めます。

人件費については、下水道事業会計の法適化に伴う人件費計上方法の見直しや給与月額の増額等の増減により増加しましたが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。物件費については、子育て健康プラザ整備事業の完成に向けた備品購入費の皆増や、仮設校舎借上料の皆増により、増加しました。引き続き施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体、全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

依然として一般会計の公債費や下水道事業会計への負担金が増加しており、前年と比較して0.6ポイント増加したものの、類似団体と比較して、依然として良好な数値を維持しています。

人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低水準であり、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費の経常収支比率は、子育て健康プラザ整備事業の完成に向けた備品購入費の皆増や、仮設校舎借上料の皆増により、前年度と比較して増加しており、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。

扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っています。扶助費全体が増加しており、経常的経費に充てる特定財源も増加したものの、一般財源も併せて増加したことから、経常収支比率が0.9ポイント増加しました。扶助費の増加の要因として、放課後等デイサービス給付費や保育園運営費負担金等の増加が挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の経常収支比率については、公共下水道事業特別会計と特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計（下水道事業会計）へ移行したことに伴い、一般会計から上記の下水２会計への繰出金が皆減し、企業会計への負担金および出資金が皆増したことが、減少の要因です。一方で、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金も増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。

補助費等の経常収支比率については、公共下水道事業特別会計と特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計（下水道事業会計）へ移行したことに伴い、一般会計から上記の下水２会計への繰出金が皆減し、企業会計への負担金および出資金が皆増したことが、主な増加の要因です。また、ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。

公債費の経常収支比率は、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行に伴い、償還額が増加しましたが、交付税算定に有利な旧合併特例事業債等を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めました。公債費にかかる経常収支比率は前年から1.0ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っています。

公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。

実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、前年に引き続き単年度収支がマイナスになったことに加え、最終的に財政調整基金を取崩したことにより、引き続き赤字となりました。なお、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減するため、実質単年度収支は減少傾向となっています。

（増減理由）財政調整基金を107,154千円取崩した一方で、まちづくり振興基金を303,552千円積立てた結果、前年度と比較して167,269千円増加しました。積立基金現在高は決算剰余金等を積立てる等により増加傾向にありましたが、平成29年度は財政調整基金を取崩すなど、基金全体の増加額は鈍化しています。（今後の方針）災害など不測の事態対応や、岐阜医療科学大学開設支援事業に財政調整基金を取崩して対応することなどから、財政調整基金の適切管理とともに、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づいた公共施設の更新に向けた公共施設整備基金の利用や、まちづくり振興基金の適切な運用等、安定的・効果的な財政運営を行います。

（増減理由）平成29年度は利子のみの積み立てと財源調整のための取崩しを行ったため、前年度と比較して減少しました。（今後の方針）不測の事態の対応や、岐阜医療科学大学開設支援事業に財政調整基金を取崩して対応することなどから、今後も財政調整基金の適切管理を行います。

（増減理由）利子の積立てにより、前年度と比較して増加しました。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、今後も利子の積立等により、適正管理を行います。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の資金まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）まちづくり振興基金および公共施設整備基金については、元金及び利子の積立てにより、増加しました。久々利地内ため池管理基金については、市単土地改良事業費に充てるため基金を取崩したことにより、減少しました。地域福祉基金については、利子を積み立てた結果、前年度と比較して増減はありませんでした。（今後の方針）文化創造センター大規模改修事業や庁舎空調整備事業等の、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づいた公共施設の更新に向けた公共施設整備基金の利用や、合併特例事業債を活用したまちづくり振興基金の適切な運用等のため、安定的・効果的な財政運営を行います。

固定資産台帳は整備中です。

固定資産台帳は整備中です。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行により、公債費も増加したため、上昇しましたが、類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っていますが、前年度と比較し7千円増加しています。物件費等の物にかかるコストの増加が主な要因となっています。類似団体と比較すると当市の特徴として人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。

受益者負担比率は前年度と比較し1.3%減少していますが、前年度は退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過している額の変動による収益が3億円ほどあり、それを除くと経常収益は同額程度となり、数値の大きな変動はありません。また、類似団体平均を1%ほど上回る結果となっています。