岐阜県可児市の財政状況（2017年度）
岐阜県可児市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
可児市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は微増ながら回復傾向にあります。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
補助費等の増加をはじめ、経常的経費全体が増加傾向にあります。経常経費に充てる国県支出金等の特定財源が増加した一方で、地方税や地方交付税の収入額等の一般財源が減少し、経常経費に充てる一般財源の割合が増加したため、経常収支比率は5.4ポイント増加しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常的経費の抑制を図るともに、経常一般財源の確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、下水道事業会計の法適化に伴う人件費計上方法の見直しや給与月額の増額等の増減により増加しましたが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。物件費については、子育て健康プラザ整備事業の完成に向けた備品購入費の皆増や、仮設校舎借上料の皆増により、増加しました。引き続き施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。
実質公債費比率の分析欄
依然として一般会計の公債費や下水道事業会計への負担金が増加しており、前年と比較して0.6ポイント増加したものの、類似団体と比較して、依然として良好な数値を維持しています。
将来負担比率の分析欄
前年度から引き続き、比率は算定されていません。駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行額の増加により、地方債残高が増加しましたが、公営企業債等繰入見込額の減少や、公共施設整備金やまちづくり振興基金などの基金積立による充当可能基金の増加していることが主な要因です。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低水準であり、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、子育て健康プラザ整備事業の完成に向けた備品購入費の皆増や、仮設校舎借上料の皆増により、前年度と比較して増加しており、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っています。扶助費全体が増加しており、経常的経費に充てる特定財源も増加したものの、一般財源も併せて増加したことから、経常収支比率が0.9ポイント増加しました。扶助費の増加の要因として、放課後等デイサービス給付費や保育園運営費負担金等の増加が挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、公共下水道事業特別会計と特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計（下水道事業会計）へ移行したことに伴い、一般会計から上記の下水２会計への繰出金が皆減し、企業会計への負担金および出資金が皆増したことが、減少の要因です。一方で、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金も増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、公共下水道事業特別会計と特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計（下水道事業会計）へ移行したことに伴い、一般会計から上記の下水２会計への繰出金が皆減し、企業会計への負担金および出資金が皆増したことが、主な増加の要因です。また、ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行に伴い、償還額が増加しましたが、交付税算定に有利な旧合併特例事業債等を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めました。公債費にかかる経常収支比率は前年から1.0ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、土木費、教育費が増加し、総務費が減少しました。民生費は、保育園児童運営費負担金をはじめとした社会保障関係経費や、地域密着型サービス等整備助成事業費の増等により、増加しました。土木費は、駅前子育て等空間創出事業費等の増等により、増加しました。教育費は、スクールサポート事業費や、小学校施設大規模改造事業等の普通建設事業費の増等により、増加しました。総務費は、基金積立事業や選挙経費の減により、減少しました。義務的経費は増加傾向が続くことが見込まれます。財政構造の硬直化が進まないよう、今後も自主財源を増やすなどの歳入の確保に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
主に扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費が増加し、積立金、繰出金が減少しました。扶助費は、保育給付費の増加や少子高齢化の進行により、増加しました。普通建設事業費は、駅前子育て等空間創出事業等の実施により、また、公債費はこれらの事業に充てる地方債の償還金の増により、増加しました。積立金は、公共施設整備基金の積立金の減により、減少しました。公共下水道事業特別会計と特定環境保全公共下水道事業特別会計が企業会計（下水道事業会計）へ移行したことに伴い、一般会計から上記の下水２会計への繰出金が皆減したことにより繰出金が減少し、企業会計への負担金および出資金が皆増したことにより、補助費等が増加しました。義務的経費は増加傾向が続くことが見込まれます。財政構造の硬直化が進まないよう、今後も自主財源を増やすなどの歳入の確保に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、前年に引き続き単年度収支がマイナスになったことに加え、最終的に財政調整基金を取崩したことにより、引き続き赤字となりました。なお、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減するため、実質単年度収支は減少傾向となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計のいずれも黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう、収入の確保及び歳出の縮減につとめます。※公共下水道事業特別会計及び特定環境保全公共下水道事業特別会計は、平成29年度から下水道事業会計に移行しました。なお、その他会計（黒字）の平成25年度から平成28年度までの数値には、公共下水道事業特別会計及び特定環境保全公共下水道事業特別会計の数値が含まれています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成27年度までは、新規の地方債発行額をその年度の償還元金以内に抑制することで、地方債現在高の抑制に努めてきましたが、平成28年度以降は、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴い、地方債発行額や元利償還金が増加しています。平成30年度以降も、土田渡多目的広場整備事業や、文化創造センター大規模改修事業等の実施により、地方債発行額の増加が見込まれます。今後も、旧合併特例事業債等の交付税算定に有利な事業債を活用しながら、景気動向や将来世代との負担の平準化を行うという地方債の役割も勘案し、地方債発行可能額を適切に管理していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行額の増加により、地方債残高が増加しました。組合等負担等見込額については、可茂衛生施設利用組合の斎場建設事業にかかる地方債発行に伴い地方債残高が増加したため、増加しました。充当可能基金については、公共施設整備金やまちづくり振興基金などの基金積立を行い、将来世代への過度な負担が残らないよう、努めました。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を107,154千円取崩した一方で、まちづくり振興基金を303,552千円積立てた結果、前年度と比較して167,269千円増加しました。積立基金現在高は決算剰余金等を積立てる等により増加傾向にありましたが、平成29年度は財政調整基金を取崩すなど、基金全体の増加額は鈍化しています。（今後の方針）災害など不測の事態対応や、岐阜医療科学大学開設支援事業に財政調整基金を取崩して対応することなどから、財政調整基金の適切管理とともに、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づいた公共施設の更新に向けた公共施設整備基金の利用や、まちづくり振興基金の適切な運用等、安定的・効果的な財政運営を行います。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は利子のみの積み立てと財源調整のための取崩しを行ったため、前年度と比較して減少しました。（今後の方針）不測の事態の対応や、岐阜医療科学大学開設支援事業に財政調整基金を取崩して対応することなどから、今後も財政調整基金の適切管理を行います。
減債基金
（増減理由）利子の積立てにより、前年度と比較して増加しました。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、今後も利子の積立等により、適正管理を行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の資金まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）まちづくり振興基金および公共施設整備基金については、元金及び利子の積立てにより、増加しました。久々利地内ため池管理基金については、市単土地改良事業費に充てるため基金を取崩したことにより、減少しました。地域福祉基金については、利子を積み立てた結果、前年度と比較して増減はありませんでした。（今後の方針）文化創造センター大規模改修事業や庁舎空調整備事業等の、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づいた公共施設の更新に向けた公共施設整備基金の利用や、合併特例事業債を活用したまちづくり振興基金の適切な運用等のため、安定的・効果的な財政運営を行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳は整備中です。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳は整備中です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行により、公債費も増加したため、上昇しましたが、類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳は整備中です。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳は整備中です。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から25億円の増加(+1.47%)となりました。金額の変動が大きいものは事業用資産、基金であり、事業用資産は子育て健康プラザ建設事業などにより12億円増加しました。負債は、30億円の増加(+15.9%)となり、地方債の26億円、預り金4億円の増加などが主な要因です。全体財務書類の資産は、一般会計等の1.37倍、連結財務書類では、全体の1.05倍となりました。一方、負債は、全体で1.85倍、連結が全体の1.1倍となりました。資産では水道事業、下水道事業のインフラ資産が連結増の要因です。負債では、下水道事業の地方債が連結増の要因です。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は281億円で、前年度から3億円の増加(+1.1%)となり、そのうち、人件費等の業務費用は6億円増の140億円となりました。経常収益は、4億円減の16億円となり、経常収益が減る一方で、経常費用が増加している点に注意が必要です。全体財務書類の純経常行政コストは、一般会計等の1.65倍、連結財務書類では、全体の1.19倍となりました。物件費や上下水道事業の減価償却費などが、連結増の要因です。全体、連結とも前年度と比較し、増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト265億円が税収等の財源259億円を上回ったため、本年度差額は△6億円でした。前年度と比較し、財源に大きな変動はなかったものの物件費等の業務費用が増加しており、純行政コストが7億円増加しています。全体財務書類の純資産残高は、一般会計等の1.3倍、連結財務書類では、全体の1.03倍となりました。国民健康保険事業の保険税や介護保険の介護保険料や交付金などが、純資産残高の連結増の要因です。前年度と比較し、一般会計等、全体では、純資産が減少しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が22億円で、前年度比△6億円で、人件費、物件費等の業務支出が増加してます。子育て健康プラザ整備事業などにより、投資活動支出が63億円となるなど、投資活動収支は、△51億円となりました。財務活動収支は、27億円で、地方債発行収入の増加により、財務活動収入が9億円増加したことの影響により、前年度と比較し増加しています。全体、連結ともに、業務活動及び財務活動の収支剰余(黒字)で投資活動の収支不足(赤字)を補填するという関係は、一般会計等と変わりません。前年度と比較すると本年度は、一般会計等では資金収支額の収支不足が改善していますが、全体、連結では収支剰余から収支不足に転じています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と比較し、2万5千円増額しています。類似団体平均より少し上回っていますが、ほぼ同水準であり、本市の資産形成度は、標準的ですが、増加傾向にあります。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となりました。現状、本市は類似団体平均に比べ、積極的に資産形成に取り組んでいるといえます。資産額は増加していますが、歳入総額も増加したため、数値は前年と同額となっています。有形固定資産償却資産減価償却率については、本市は類似団体平均と比べ、老朽化していませんが、前年度と比較すると老朽化が進んでいるといえます。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、本市は類似団体平均と比較し、現在の資産形成がこれまでの世代により賄われており、将来世代の負担が低いといえます。しかし、前年度と比較すると数値は若干下がっています。将来世代負担比率について、本市は類似団体平均と比較すると地方債残高が少なく、将来世代の負担が低いのが特徴です。前年度と比べ数値は上がっていますが、類似団体平均の半分程度となっています。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っていますが、前年度と比較し7千円増加しています。物件費等の物にかかるコストの増加が主な要因となっています。類似団体と比較すると当市の特徴として人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ3.1万円増加したものの、類似団体平均の半分以下であり、かなり低い数値であることが分かります。本市の地方債借入残高が少ないことが要因だと思われます。基礎的財政収支の赤字は地方債を発行しなければ必要な資金を賄えていないことになりますが、子育て健康プラザ整備事業など大型事業実施の影響によるものと思われます。類似団体平均と比較すると低い数値となっています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し1.3%減少していますが、前年度は退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過している額の変動による収益が3億円ほどあり、それを除くと経常収益は同額程度となり、数値の大きな変動はありません。また、類似団体平均を1%ほど上回る結果となっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県可児市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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