岐阜県可児市の財政状況（2022年度）

財政力指数は、臨時経済対策債振替相当額の減等により、分母となる基準財政需要額が増加したため、前年度から0.03ポイント減少しました。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。

経常収支比率は、物件費の増加等により分子の経常的経費が増加し、分母である経常的一般財源の収入についても地方消費税交付金や地方交付税の増加等により増加しましたが、経常的一般財源の収入の増加が大きく、前年度から2.0ポイント減少しました。しかし、経常経費は依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

物件費は、原油価格高騰等の影響により光熱水費が大幅に増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少等もあり、全体では減少しました。人件費は、会計年度任用職員報酬の増等により増加しましたが、物件費の減少が大きく、人件費・物件費全体では減少となりました。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体や全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

前年度と比較して0.6ポイント減の0.0％となりました。一般会計の元利償還金の減少や特定財源の増加等もあり、良好な数値を維持しています。

人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準を推移しており、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費の経常収支比率は、前年度から0.2ポイントの増加となり、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。

扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っています。前年度と比べ0.2ポイント増加し、扶助費全体の決算額についても増加しています。今後も自立支援給付費の増加や高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。

補助費等の経常収支比率については、前年度から0.2ポイント減少しました。ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。

公債費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。

公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。

実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、令和元年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく積立てられていることにより、黒字が続いています。

（増減理由）財政調整基金を1,309百万円、公共施設整備基金を1,026百万円等の積立てを行ったため、前年度と比較して2,344万円増加しました。（今後の方針）災害などの不測の事態や、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新など基金対応が必要になるため、今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。

（増減理由）基金を取り崩すことなく積立てを行っているため、前年度と比較して1,309百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金について、災害対応分として2,000百万円、予算編成や感染症対応、新ごみ処理施設建設負担等に備えて一定程度の基金残高を必要としています。今後、さらなる不測の事態に備えて、基金の積み増しが必要か検討するとともに、大規模災害等の不足の事態に対応するため、財政調整基金の適正管理を行います。

（増減理由）利子のみの積立てを行ったため、前年度と比較して1百万円増加しました。（今後の方針）平成20年度以降は積立てを行っていませんが、公共施設の更新等に備える公共施設整備基金と合わせ、施設の改修に伴い借入を行った償還のために減債基金の積立てを検討するとともに、市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、適正管理を行います。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・森林環境基金：森林整備及びその促進を図るための資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）公共施設整備基金を1,026百万円積み立て、また各基金の元金及び利子を積み立てたことにより、前年度と比較して1,033万円増加しました。（今後の方針）公共施設整備基金については、地区センターをはじめとした公共施設の老朽化等に対応するため、今後も財政調整基金等の他の基金とのバランスを鑑みながら適正管理を行います。また、まちづくり振興基金は、令和５年度から開始する可児市運動公園整備の財源として取り崩す予定です。

人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。平成29年3月に策定した公共施設マネジメント基本計画を令和4年3月に一部改訂し、シミュレーション期間を50年から30年に見直し個別施設計画の内容を反映させ、公共施設整備基金の積立による財源確保、施設の長寿命化や規模の縮小・廃止などの方策によるライフサイクルコストの縮減効果を算定しました。また、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入についても検討することとしています。

債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、一部事務組合の公債費負担金が増加したものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る給食センター建設費の皆減や標準税収入額等の増加等により減少しました。類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っています。当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。令和4年度は、前年度と比較し微増となりましたが、類似団体平均と比べ、効率的な行政運営が行われていると言えます。

令和4年度は、市制40周年記念プレミアムKマネー発行収入により経常収益が大幅に増加したため、当比率が増加し、類似団体平均値を上回る推移となりました。