長野県千曲市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、主に定額減税補足給付金の給付や児童手当給付費の制度拡大により、住民一人当たりのコストが増加した。土木費は、主に産業連携ネットワーク道路基盤整備事業の進展により、住民一人当たりのコストが増加した。今後は屋代地区のスマートインターチェンジに関連する経費があるため、さらに増加することが見込まれる。教育費は、五加小学校増築工事により、住民一人当たりのコストが増加した。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風災害からの災害復旧が令和３年度に完了した。令和６年度は前年度同様大雨による被害が発生したため前年度と同水準となった。公債費は、主に新庁舎建設の際に発行した合併特例債と東日本台風災害からの復旧のために借り入れた災害復旧事業債の償還がピークを迎えたことから、類似団体の平均値より金額が大きい。今後は、しばらくは緩やかに減少することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５３万円となっている。人件費は退職手当の増加などにより、前年度より数値が悪化した。補助費等は、令和２年度に特別定額給付金により一時的に増加した。令和３年度以降は下水道施設整備に伴い借り入れた企業債償還金にかかる繰出金がピークを迎えていることに伴い類似団体と比較し高い数値となっている。普通建設事業費は、主に更埴文化会館の施設整備工事により増額となり、類似団体の平均値を上回った。今後は、事業化が決定した屋代地区のスマートインターチェンジに関連する経費があるため、さらに増加することが見込まれる。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風災害からの災害復旧が令和３年度に完了した。令和６年度は前年度同様大雨による被害が発生したため前年度と同水準となった。公債費は、主に新庁舎建設の際に発行した合併特例債と東日本台風災害からの復旧のために借り入れた災害復旧事業債の償還がピークを迎えたことから、類似団体の平均値より金額が大きい。今後は、しばらくは緩やかに減少することが見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館、児童館であり、特に低い施設は、学校施設である。また、一人当たり面積では、児童館が類似団体と比較して高い数値となっている。公民館は、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高いが、令和5年度は個別施設計画に基づく長寿命化工事等を実施したため数値が減少している。児童館は、主に平成初期に建設された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高いが、令和5年度は個別施設計画に基づく長寿命化工事等を実施したため、数値が減少している。今後は小学校施設等との複合化を含めあり方を検討していく。学校施設は平成15年の1市2町の合併以降、合併特例債を活用して施設の建設・改築をしたため、有形固定資産減価償却率が低い。認定こども園・幼稚園・保育所について、保育所は令和3年度に2園を統合し1園を新しく建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。体育館・プールは、平成30年度に完成した体育館1施設の面積の入力が漏れており、令和3年度に入力した。そのため、令和3年度から有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、一人当たり面積は増加した。保健センター・保健所は、昭和後期から平成初期に2施設建設された。平成初期に建設された保健センターは、令和5年度に消防組合に譲渡したため、有形固定資産減価償却率は増加、一人当たり面積は減少した。また、昭和後期に建設した保健センターは、令和6年度に除却する予定である。庁舎は令和元年度に市役所新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低い。旧庁舎を取り壊していないため、一人当たりの面積は大きいままだが、令和6年度に取り壊しが完了するため、数値の減少が見込まれる。

1.資産・負債の状況

一般会計等は、平成30年度に新体育館(ことぶきアリーナ千曲)、令和元年度に市役所新庁舎や戸倉上山田中学校が建設されたことで、資産が平成29年度末から約90億円増加している。令和5年度の資産は前年度から約10億円減少した。これは、物価高騰に対応するための財源として財政調整基金を7億円取り崩すなど、基金残高が前年度より約9億円減少したことが主な要因である。令和5年度の資産総額のうち有形固定資産の割合は約84%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は238億円となり、前年度に比べ約8億円の増加となった。増加した主な要因は、物価高騰対策として実施した給付金事業等や子どもの福祉医療費の対象年齢引き上げに伴う「社会保障給付」が増加したことである。臨時損失では、旧ふれあい福祉センターや粟佐分室の解体等による「資産除売却損」の増加により、前年度から約3億円増加し、純行政コストは11億円ほど増加した。業務費用は純行政コストの約53%を占めており、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善による人件費や、高齢化の進展に伴う社会保障給付の費用は右肩上がりに伸びると考えられるため、事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(185億円)と国県等補助金(56億円)の合計額が純行政コスト(230億円)を上回ったことから、本年度差額は11億円となり、純資産残高は11億円の増加となった。物価高騰対策として実施した給付金事業等により純行政コストが増加したものの、普通交付税の増加等により財源も増加したため、昨年度に引き続き純資産残高は増加している。全体会計でも、行政サービスに要した費用のうち、直接的な対価によって賄うことができなかった収支不足額である純行政コストが331億円発生したが、税収等と国県等補助金の合計345億円で補填された。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は前年度より6億6,600万円減少し、30億2,100万円となった。これは、物価高騰対策として実施した給付金事業等や子どもの福祉医療費の対象年齢引き上げに伴う「社会保障給付支出」の増加などにより業務支出が増加したことが主な要因である。投資活動収支は前年度から5億900万円増加し、△9億8,300万円となった。これは、物価高騰に対応するための財源として財政調整基金を取り崩したことなど、「基金取崩収入」の増加などにより投資活動収入が増加したことが主な要因である。財務活動収支は、市役所新庁舎等を建設する際に借り入れた合併特例債の償還がピークを迎え、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったため、前年度か3億4,500万円減少し、△21億7,800万円となった。地方債の償還は令和9年度まで毎年30億円を超える状況が続くため、経常的な経費の削減に努める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率と将来世代負担比率から、将来世代への負担が類似団体より大きいことが分かる。純資産比率は、地方債の借入が減少したことと、地方債残高が令和3年度にピークであったことから、前年度から1.8%改善した。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したことから、前年度から1.4%改善した。純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値より数値が悪い主な理由は、合併特例債や災害復旧事業債を平成15年度から令和3年度にかけて借り入れており、地方債残高が多いためである。将来世代の負担を軽減するため、地方債発行の抑制、財源の涵養を図り、健全財政の運営に努める。

3.行政コストの状況

令和5年度の純行政コストは、前年度から11億円ほど増加したものの、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を3.3万円下回った。人口は右肩下がりで推移しており、税収等の大幅な伸びは期待できないため、引き続き経常的に支出される経費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、平成15年の合併以降、合併特例債を活用し建物の建設や都市基盤整備などを進めてきたこともあり、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の発行は平成30年度に終了したが、令和元年度からは東日本台風災害の復旧事業に係る地方債を借り入れたため、今後も類似団体平均値を上回ることが見込まれる。現在、合併特例債の償還ピークを迎えていることもあり負債額は前年度から21億円減少している。引き続き、地方債発行の抑制等、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回って推移している。令和5年度は前年度から0.2%増加し、類似団体平均値をやや上回る程度となったが、長期にわたって持続的なサービスを提供していくため、適正な受益者負担の割合を検討する必要がある。