長野県千曲市の財政状況（2017年度）
長野県千曲市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
合併特例事業債などの地方債の算入増や合併団体に係る算定の見直しの影響により基準財政需要額は増加傾向である。家屋の新築、増築による固定資産税の増加の一方で、近年の景気動向や地価の下落等により市税全体に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため、結果として財政力指数が悪化の傾向にある。
経常収支比率の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体に比べ下回っているが、大型ハード事業を実施中であり公債費の比率は上回っているため全体的には類似団体並になっている。引き続き、行政改革大綱・実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め、財政の健全化を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年度以降は、類似団体の平均値を0.7～2.0ポイント低い水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。今後、現在分散されている庁舎機能を、建設中の新庁舎へ移行する際のスケールメリットを生かし、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額に占める交付税算入率の高い地方債（合併特例事業債）の償還額の割合が増加していることにより、実質公債費率は低下傾向にあったが、合併特例事業債以外の起債を予定している新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後実施する事業は優先順位を見極め、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、実質公債比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、大型事業の実施や、広域焼却施設建設に係る当市負担額の増加に伴い、前年度比5.2％上昇となった。今後も大型ハード事業に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の優先順位を見極めながら、将来負担が過度に上昇しないよう取組みを進めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は平成２９年度においても１．７ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化を図りながら、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを実施してきていることもあり、平成２３年度からは10～11％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を2.0～4.0ポイント台下回っている。今後は、高齢化の進展などに伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の過度な増加を抑制していく。
その他の分析欄
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２１年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等は年々増加しているため、今後は介護予防事業などに重点をおき、また保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているため、各年度とも類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業会計への繰出基準について、行政改革大綱に基づき基準の引下げを実施し、また基準額を下回るよう事業の経営改善を図ってまいりたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年類似団体の平均値を下回っている状況にある。これは新庁舎・新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業を実施中であり、今後も公債費の上昇が見込まれている。今後は事業の優先順位の見極めや、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてまいりたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体の平均値を下回っている、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき、財政の健全化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、公債費が類似団体と比べ数値が上回っている。これは「新庁舎建設事業」などの大型ハード事業を実施中であり、それに係る合併特例事業債などの地方債の発行額が増加しているためである。新庁舎建設事業は、建設が最終段階に差し掛かっていることから、今後は千曲市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら、事業の取捨選択により事業費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり80,971円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは「新庁舎建設事業」、「戸倉上山田中学校改築事業」等による更新整備事業を実施中であるためである。今後は千曲市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら、事業の取捨選択により事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、新庁舎建設事業等の大型事業の実施に係る臨時的財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。なお、平成29年度の財政調整基金残高については、財政健全化の取り組みを着実に実施したことにより、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成21年度以降は赤字になった会計はなく、平成23年度以降は市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の15％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度については、合併当初から借入を行っていた交付税算入率の高い合併特例事業債の償還が一部終了してきていることに伴い、算入公債費（準元利償還金にかかる係る基準財政需要額等）に占める割合が低下し、実質公債費比率の分子が上昇した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今後は、新庁舎・新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業が控えているため、地方債現在高が増加するとともに、充当可能基金も減少する見込みであることから、分子全体としては増加していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金で約4億8,300万円等を取り崩した一方、財政健全化の取組みを着実に実施したことで、財政調整基金で新たに約5億500万円、新庁舎建設基金に約4億3,300万円、スポーツ振興基金に約1億円等を積み立てた結果、基金全体としては6億7,000万円の増となった。（今後の方針）・今後は、新庁舎建設事業の建設費用や、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度については財政健全化の取組みを着実に実施したことにより、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う歳入の減少や、大型ハード事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の10～15％の範囲以下とならないよう努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新庁舎建設基金：庁舎機能を統合し、また防災機能の優れた新庁舎の建設及び旧庁舎の解体のための基金。・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業（Ｈ26～Ｈ30）を実施中であり、Ｈ30年度には建設事業が最終段階となることから、今後の建設費用等に充当するため歳計剰余金を中心に約4億3,000万円積み立てた。・社会福祉基金：公共施設等総合管理計画などの計画に基づき、公立保育園の統廃合を推進するにあたり、新園舎建設や旧園舎解体のために充当するため、歳計剰余金を中心に約5,000万円積み立てた。（今後の方針）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業がＨ30年度に最終段階となることから取崩額が増加することが見込まれる。・社会福祉基金：統合保育園の建設及び旧園舎の解体事業が、Ｈ31～Ｈ34に実施されることから、歳計剰余金を中心にの計画的に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成27年度に策定した千曲市総合管理計画において、平成27年度から30年間で公共施設等における総量を１３％縮減する数値目標を設定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。上昇傾向ではあるが、今後は計画を進めることで数値上昇の抑制に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体とほぼ同水準であるが、当市では現在大型ハード事業を実施しており、起債の発行を予定しているため今後は大幅に数値の悪化が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し低い数値を示しているが大型ハード事業（新庁舎、更埴体育館、戸倉上山田中学校の改築）の進捗に伴い比率が悪化する見込み。有形固定資産減価償却率は全体として老朽化が進んでいる状況であり、計画的に更新・改修を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両数値とも現在は類似団体より低い数値を示しているが、今後大型ハード事業の終了に伴い公債費の増加が予想されるため、将来負担が過度に上昇しないよう健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・道路・橋梁等については類似団体と同等の数値を示している。重要なインフラ施設であるため維持管理にあたっては、予防保全型の点検や診断を行い、安全確保に努めていく。※橋梁・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額の数値は185,119が正しい数値になります。・公営住宅については平成22年3月に策定した「千曲市公営住宅等長寿命化計画」に基づき整備を進める一方、老朽化した施設は今後必要となるコスト面等から家賃補助等に切り替え、建物の廃止を進める。・保育園については平成25年1月に策定した「千曲市立保育園第一次整備計画」に基づき、順次、整備、統合を進める。・児童館については小学校等との複合化等既存の公共施設活用等により適正配置を図る。・公民館については昭和40年代から50年代にかけて整備した施設が多数あり老朽化が進行している。今後の更新については、利用者数を適切に踏まえた規模とし、また公共施設が有する機能を集約化・複合化するよう検討する。・学校については小学校、中学校併せて13校の内、平成以降に建替えを行った学校は5校であり、また現在１校建替え中であるため類似団体より低い数値を示している。児童・生徒数の減少に伴う空き教室の増加の対策としては他の公共施設の機能を集約する等検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・図書館については類似団体と比べ、低い数値を示している。これは比較的新しい建築年度の学校や文化施設との複合施設でになっているためであり、今後も機能や適正配置、あり方の他、総合的に判断していく。・体育館・プールについては類似団体に比べても高い数値を示しており老朽化が進んでいる。※現在新更埴体育館を建設中（H30年度オープン予定）旧更埴体育館はH29年度に解体。・福祉施設については昭和50年に整備された建物もあり老朽化の数値を示している。今後は施設の利用者に配慮しつつ、施設の状態やコスト面からも施設のあり方を検討する。・市民会館については類似団体と比較し低い数値を示しているが、3施設が対象になり、建築年度に差があるため施設毎によって償却率も差がある。3施設は、運営に多額のコストを要すため、引き続き費用対効果が得られるよう適切な運営に努める。・保健センター・保健所については類似団体と比較し老朽化が進んでいる。現在2施設整備されているが、新庁舎完成に伴い集約される予定。・庁舎については合併以前の物を使用中であるが、現在新庁舎を建設中であり、それぞれの機能を新庁舎に集約し合理化を図る。３つの庁舎の内一つは解体、二つは別の機能をもった施設として運用予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等区分:資産の総額は90,084百万円となり、前年度比215百万円の減少となった。このうち庁舎や市民利用施設、学校などその用地を含む事業用資産が45,726百万円(50.8%)、道路などのインフラ資産が28,295百万円(31.4%)となり、資産の大半を占めている。負債については地方債が25,604百万円、1年以内償還予定地方債が2,782百万円となり負債の大半を占めている。・全体区分:資産の総額は147,747百万円となり、前年度比1,235百万円の減少となった。このうちインフラ資産が76,106百万円(51.7%)となった。負債については地方債が52,943百万円、1年以内償還予定地方債が4,459百万円となり、一般会計等区分同様負債の大半を占めている。・連結区分:資産の総額は155,075百万円であり、「事業用資産」が50,692百万円(32.7%)、「インフラ資産」が76,219百万円(49.1%)を占めた。負債については、借入金である「地方債」54,365百万円(35.1%)と「1年以内償還予定地方債」4,555百万円(2.9%)になった。また、資産から負債を差し引いた「純資産」は66,671百万円(43.0%)となった。今後は大型ハード事業が終了する令和元年度以降地方債の増加が予想される。
2.行政コストの状況
・一般会計等区分:経常費用22,688百万円となり、業務費用13,206百万円、移転費用9,482百万円となっている。業務費用の大半は人件費3,859百万円(29.2%)、物件費7,329百万円(55.5%)である。また移転費用の大半は補助金等3,260百万円(34.3%)、社会保障給付3,400百万円(35.9%)となっている。・全体区分:経常費用が34,633百万円となり、昨年度同様一般会計等区分に比べ、特別会計等の補助金が加わることにより移転費用の補助金等の割合が増した結果となっている。・連結区分:経常費用は41,222百万円となったが、その内訳は福祉サービスに係る給付や補助金などの「移転費用」が23,295百万円(56.5%)を占めた。内容は補助金が最も多く今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コスト21,853百万円に対し財源等は20,633百万円となり、純資産残高は1,220百万円の減少となった。全体においては純行政コスト32,535百万円に対し財源等は31,914百万円となり、純資産残高は621百万円の減少となった。連結においては純行政コスト38,597百万円に対し財源等は38,998百万円となり、純資産残高は401百万円の増加となった。現在補助事業として戸倉上山田中学校改築事業、新庁舎等建設事業を行っており、今後純資産残高が増加する見込みだが、それに対しての行政コストは減価償却により後年徐々になされていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は14百万円、投資活動収支は△1,493百万円、財務活動収支は1,088百万円となった。全体においては、業務活動収支は1,869百万円、投資活動収支は△1,808百万円、財務活動収支は△78百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,385百万円、投資活動収支は△2,918百万円、財務活動収支は536百万円となった。新庁舎等建設事業、戸倉上山田中学校改築事業を実施中のため、投資活動収支についてはマイナス数値であり、今後も大型ハード事業のため地方債の償還額が増加する見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
昨年度と状況は同じく歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っているが現在大型ハード事業実施中のため完了すれば平均値に近づく見込みである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同じ数値を示しており、今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率についてはほぼ類似団体を上回っている。公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため適正な負担割合となるよう検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率についてはほぼ類似団体を上回っている。公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため適正な負担割合となるよう検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも低い数値を示しているが、経常費用の多くが福祉サービスに係る給付や補助金等の移転費用が占めており、社会保障給付の増加傾向に歯止めがかかるよう検討していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値をやや上回っており、大型ハード事業実施による起債の発行等によるものである。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているが、収入には国や県からの補助金など依存財源も多いため、今後は自己資本の比率を高めることによりさらなる財政の安定化を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、今後は税収の低下が見込まれている中、長期にわたって持続的なサービスを提供していくため料金の改定を行うなど適正な受益者負担の割合を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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