長野県千曲市の財政状況（2016年度）
長野県千曲市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
合併特例事業債や臨時財政対策債の参入増や合併団体に係る算定見直しの影響により基準財政需要額は増加傾向である。その一方、近年の景気動向や地価の下落等により市税に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため結果として財政力指数が減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体に比べ下回っているが、大型ハード事業を実施中であり公債費の比率は上回っているため、全体では類似団体並となっている。引き続き、行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め財政の健全化を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１市２町合併後の平成16年度から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・県・類似団体の平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め財政の健全化を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年度以降は、類似団体の平均値を0.7～2.0ポイント低い水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、長野県・類似団体の各平均を下回っており全国平均とも同水準である。今後も、現在の水準の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額に占める交付税算入率の高い地方債（合併特例事業債）の償還額の割合が増加していることにより、実質公債費率は低下傾向にあり、５か年の推移をみると、類似団体平均と同じ傾向をたどっている。しかし、今後は、合併特例事業債を充当する予定の新庁舎建設事業のほかに、合併特例事業債以外の起債を予定している新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業実施中であり、実質公債費比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
大型ハード事業の実施により前年を1.1％上回ることになった。事業の優先順位を見極めながら将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１５年９月の１市２町の合併以降、新規職員の採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は２８年度においても、類似団体平均よりも2.4ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを実施してきていることもあり、平成２３年度からは10～11％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を2.0～3.0ポイント台下回っている。今後、高齢化などにより比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化等に努め、上昇傾向に歯止めをかけたい
その他の分析欄
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２１年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすべく努めてまいりたい。
補助費等の分析欄
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているため、各年度とも類似団体平均を上回っている。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額に基づいてはいるが、基準額を下回るよう経営改善を図ってまいりたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年類似団体の平均値を下回っている状況にある。これは新庁舎・新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業を実施中であり、今後も公債費の上昇が見込まれている。元利償還金の７割が交付税の基準財政需要額に算入される合併特例事業債の活用も新庁舎建設事業にのみ充当する予定のため、事業の取捨選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてまいりたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体の平均値を下回っている、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき、財政の健全化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費、公債費が類似団体と比べ大きく上回っている。教育費については「戸倉上山田中学校改築事業」、「更埴西中学校屋内運動場改築事業」、「第一学校給食センターの改築事業」にかかる普通建設事業費等が増加したことが主な要因である。公債費についても、それらに加え「新庁舎建設事業」等の大型ハード事業に係る地方債償還額によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり86,537円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、「新庁舎建設事業」、「戸倉上山田中学校改築事業」、「第一学校給食センター改築事業」等の大型ハード事業の実施によるものであり、前年度決算と比較すると7.3％増となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することにより事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、また近年においては取り崩しを行わなかったため、増加している、実質収支については継続的に黒字を確保しているが、引き続き財政健全化に努めてまいりたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２１年度以降は赤字になった会計はなく、平成２３年度以降は市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の15％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努めてまいりたい
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債償還額に占める交付税算入率の高い地方債（臨財債・緊防債・合併特例事業債等）償還額の割合が増加したことにより、「災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るものを含む）」が大幅に増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今後は、新庁舎・新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業が控えているため、地方債現在高が増加するとともに、充当可能基金も減少する見込みであるから、分子全体としては増加に転ずる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して、全体的に低い数値を示しているが、施設類型別に見ると老朽化を示すものもある。今後はこの指標を目安に公共施設の更新・改修計画を策定する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率は低い数値を示しているが、今後は大型事業（新庁舎、新体育館、中学校の改築）が控えているため比率が悪化する可能性がある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値を示しているものの、全体として老朽化が進んでいる状況にあり計画的に更新・改修を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年においては交付税算入率の高い地方債の償還額が増加しているため充当可能な基準財政需要額算入見込額が増加したことにより将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向にある。今後も将来負担が過度に上昇しないよう、また実質公債費比率の上昇に注視しながら健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・道路・橋梁等については類似団体と同等の数値を示している。重要なインフラ施設であるため維持管理にあたっては、予防保全型の点検や診断を行い、安全確保に努めていく。・公営住宅については平成22年3月に策定した「千曲市公営住宅等長寿命化計画」に基づき整備を進める一方、老朽化した施設は今後必要となるコスト面等から家賃補助等に切り替え、建物の廃止を進める。・保育園については平成25年1月に策定した「千曲市立保育園第一次整備計画」に基づき、順次、整備、統合を進める。・児童館については小学校等との複合化等既存の公共施設活用等により適正配置を図る。・公民館については昭和40年代から50年代にかけて整備した施設が多数あり老朽化が進行している。今後の更新については、利用者数を適切に踏まえた規模とし、また公共施設が有する機能を集約化・複合化するよう検討する。・学校については小学校、中学校併せて13校の内、平成以降に建替えを行った学校は5校であり、また現在１校建替え中であるため類似団体より低い数値を示している。児童・生徒数の減少に伴う空き教室の増加の対策としては他の公共施設の機能を集約する等検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・図書館については類似団体と比べ、低い数値を示している。これは比較的新しい建築年度の学校や文化施設との複合施設でになっているためであり、今後も機能や適正配置、あり方の他、総合的に判断していく。・体育館・プールについては類似団体に比べても高い数値を示しており老朽化が進んでいる。※現在新更埴体育館を建設中（H30年度オープン予定）旧更埴体育館はH29年度に解体。・福祉施設については昭和50年に整備された建物もあり老朽化の数値を示している。今後は施設の利用者に配慮しつつ、施設の状態やコスト面からも施設のあり方を検討する。・市民会館については類似団体と比較し低い数値を示しているが、3施設が対象になり、建築年度に差があるため施設毎によって償却率も差がある。3施設は、運営に多額のコストを要すため、引き続き費用対効果が得られるよう適切な運営に努める。・保健センター・保健所については類似団体と比較し老朽化が進んでいる。現在2施設整備されているが、新庁舎完成に伴い集約される予定。・庁舎については合併以前の物を使用中であり、現在新庁舎を建設中であり、それぞれの機能は新庁舎に集約し合理化を図る。３つの庁舎の内一つは解体、二つは別の機能をもった施設として運用予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等区分:資産の総額は902億9900万円となり、このうち庁舎や市民利用施設、学校などその用地を含む事業用資産が456億9千万円(50.6%)、道路などのインフラ資産が287億3700万円(31.8%)となり、資産の大半を占めている。負債については地方債が241億9200万、1年以内償還予定地方債が31億400万円となり負債の大半を占めている。・全体区分:資産の総額は1483億8600万となり、上下水道のインフラ資産が加わったためインフラ資産が772億9200万(52.1%)となった。負債については地方債が527億4400万、1年以内償還予定地方債が47億3600万となり、一般会計等区分同様負債の大半を占めている。・連結区分:資産の総額は1541億8900万円であり、「事業用資産」が491億3100万円(31.9%)、「インフラ資産」が774億9200万円(50.3%)を占めた。負債については、借入金である「地方債」535億6300万円(34.7%)と「1年以内償還予定地方債」48億1900万円(3.1%)になった。また、資産から負債を差し引いた「純資産」は660億1千万円(42.8%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等区分:経常費用201億1千万円となり、業務費用105億2300万円、移転費用95億8700万円となっている。業務費用の大半は人件費39億6800万円(37.7%)、物件費41億800万円(39.0%)、減価償却費18億1500万円(17.2%)である。また移転費用の大半は補助金34億8千万円(36.3%)、社会保障給付33億2800万円(34.7%)となっている。・全体区分:経常費用が322億6100万円となり、これは一般会計等区分に比べ、特別会計等の補助金が加わることにより移転費用の補助金等の割合が増すことが要因となる。・連結区分:経常費用は396億1600万円となったが、その内訳は福祉サービスに係る給付や補助金などの「移転費用」が243億2900万円(61.4%)を占めた。内容は補助金が最も多く今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コスト189億7800万円に対し財源等は215億7700万円となり、純資産残高は26億400万円の増加となった。全体においては純行政コスト299億2700万円に対し財源等は329億5600万円となり、純資産残高は31億9800万円の増加となった。連結においては純行政コスト366億700万円に対し財源等は399億7800万円となり、純資産残高は35億4千万円の増加となった。現在補助事業として戸倉上山田中学校改築事業、新庁舎等建設事業を行っており、今後純資産残高が増加する見込みだが、それに対しての行政コストは減価償却により後年徐々になされていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は33億8400万円、投資活動収支は△30億200万円、財務活動収支は△4200万となった。全体においては、業務活動収支は50億7700万円、投資活動収支は△36億2100万円、財務活動収支は△12億7400万円となった。連結においては、業務活動収支は53億7100万円、投資活動収支は△39億4300万円、財務活動収支は△12億7400万円となった。新庁舎等建設事業、戸倉上山田中学校改築事業を実施中のため、投資活動収支、財務活動収支についてはいずれもマイナス数値であり、今後も大型ハード事業のため地方債の償還額が増加する見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが現在大型ハード事業実施中のため完了すれば平均値に近づく見込み。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同じ数値を示しており、今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率についてはほぼ類似団体を上回っている。公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため適正な負担割合となるよう検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率についてはほぼ類似団体を上回っている。公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため適正な負担割合となるよう検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも低い数値を示しているが、経常費用の多くが福祉サービスに係る給付や補助金等の移転費用が占めており、社会保障給付の増加傾向に歯止めがかかるよう検討していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値をやや上回っており、大型ハード事業実施による起債の発行等によるものである。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているが、収入には国や県からの補助金など依存財源も多いため、今後は自己資本の比率を高めることによりさらなる財政の安定化を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、今後は税収の低下が見込まれている中、長期にわたって持続的なサービスを提供していくために必要となる適正な受益者負担の割合を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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