長野県千曲市の財政状況（2021年度）
長野県千曲市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するため、令和３年度に基準財政需要額の臨時費目が創設されたことなどにより、財政力指数は悪化した。普通交付税の再算定前の基準財政需要額は、合併特例債償還費が減少傾向にあるが、地域デジタル推進費の創設に伴い、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額は過去最大となった。類似団体内平均値を下回っているので、市税の涵養に繋がる施策を引き続き実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、国の補正予算による普通交付税の再算定が行われ、前年度から普通交付税が約８億円増加したことにより、経常収支比率は改善された。県内自治体と比較すると、補助費等の経常収支比率の数値が大きいため、要因を分析し比率の改善に取り組む。また、類似団体内平均値を下回っているため、市税の涵養策に取り組み、経常経費の見直しを行うことで、より一層の経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１５年の合併以降、正規職員の採用抑制の成果により、類似団体の平均値を下回っている。令和２年度と３年度は会計年度任用職員制度によって、報酬や期末手当が増加したことにより、数値が悪化した。今後は、公務員の定年延長により人件費の増加が見込まれるが、適正な人員配置に努め歳出を抑制することで、財政負担の軽減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年度以降は、類似団体内平均値を０.７％から２.０％低い水準で維持している。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年の合併以降、職員の採用抑制を図った成果により、類似団体の平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度では職員数の増加による数値の悪化とともに同平均値を上回った。新型コロナウイルス感染症対応やマイナンバー業務など行政の業務量がここ数年で増加しているが、総合計画で目標としている定数削減（令和３年度４７６人を令和７年度末４６６人）を目指し、スリムな行政運営を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比１.１％増と悪化した。要因は、令和３年度に償還が終了し、減額となった元利償還金以上に、新たに元金の償還が始まった地方債の元利償還金の額が大きくなったことである。また今後、庁舎建設や災害復旧で借り入れた地方債の元金償還が始まり、比率は増えていくものと見込まれる。起債を活用する事業の見直しや、交付税措置のある起債を借り入れること等により、後世への財政負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比１７.６％減と大幅に改善した。要因は、国の補正予算による普通交付税の増額や地方消費税交付金の増額等により、分母となる標準財政規模が大きくなったためである。また、分子となる将来負担額から控除される基金の現在高が堅実な積立によって増額できたことにより、比率が減少した。比率の減少は地方債発行の減によるものではないことから、後世への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度まで物件費に分類されていた会計年度任用職員の社会保険料を人件費に整理したため、金額は前年度から増加した。経常収支比率は普通交付税の増額等により、前年度から改善されている。類似団体の平均値を下回るよう引き続き、適正な職員配置に努め、義務的経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
会計年度任用職員の社会保険料を人件費に整理したため、前年度から物件費の金額は減少し、経常収支比率も改善された。類似団体の平均値と比較すると数値を大きく下回っているが、業務の多様化、複雑化に伴い民間等へ外部委託することが増えているため、引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進める。
扶助費の分析欄
扶助費は、高齢化の進展に伴い金額は前年度から増えているが、普通交付税の増額により、経常収支比率は前年度から改善された。類似団体の平均値と比較しても、３％から４％の差があり、今後もこの推移になるよう経費の抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経常収支比率も他の経常収支比率と同様に、普通交付税の増額等により、数値は前年度から改善された。公共施設の維持補修費は、個別施設計画に基づき施設の除却・統合を進め、比率の悪化とならないよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、普通交付税の増加等により前年度から改善されたが、類似団体の平均値と比較すると比率が高い。企業会計への繰出金に充当されている経常一般財源が多いことから、繰出金の精査を行い、比率の改善に取り組む。新型コロナウイルス感染症の経済対策により、補助費等の増加が見込まれるが、過度な歳出とならないよう抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、主に令和元年度に借り入れた学校施設の空調設備の改修に係わる元利償還金により、金額が前年度から増加した。経常収支比率は、普通交付税の増額等により改善されたが、類似団体の平均値を上回っている状況である。今後は庁舎建設や災害復旧に係わる元利償還金が発生することから、数値の悪化が見込まれるため、市税の確保を強化し、数値の急上昇を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均値とほぼ同数である。これまでは、類似団体より数値が下回っていたため、今後はより一層に行財政改革を推進し、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和元年度までが庁舎建設事業、令和２年度が特別定額給付金給付事業により、金額が増加傾向にあったが、令和３年度は突出した事業がなかったため金額は下がり、類似団体の平均値も下回った。民生費は、新型コロナウイルス感染症対応による国の施策で実施した給付金事業により金額が大きく上がった。また保育園１園を新設したことも金額が増額した要因である。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応による経済対策、企業誘致に係わる補助金の交付により、金額が類似団体平均より大きい。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風災害による明許繰越や事故繰越により、令和２年度と令和３年度の金額が大きい。災害復旧事業は令和３年度で完了したため、同災害による今後の支出はないことが見込める。公債費は、以前として類似団体の平均値より金額が大きいが、さらに庁舎建設と災害復旧に伴い借り入れた地方債の償還が始まるため、金額の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約50万円となっている。人件費、物件費、維持補修費及び扶助費は、類似団体の平均値とほぼ同値か数値を下回っており、この水準の維持に取り組む。補助費等は新型コロナウイルス感染症における経済対策により、令和２年度から増加傾向にある。企業会計への繰出金が県内の市と比べると金額が大きいことから、繰出金の精査を行い歳出の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、市役所庁舎や学校施設、インフラ設備の大型事業が令和元年度に一区切りしたため、令和２年度からは類似団体の平均値を下回っている。公共施設等の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や改修を計画的に行うことで、財政負担の平準化に取り組む。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風災害による明許繰越や事故繰越により、令和２年度と令和３年度の金額が大きい。災害復旧事業は令和３年度で完了したため、同災害による今後の支出はないことが見込める。公債費は以前として類似団体の平均値より金額が大きいが、さらに庁舎建設と災害復旧に伴い借り入れた地方債の償還が始まるため、金額の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は、令和元年度に発生した東日本台風災害に係わる災害復旧等の臨時財政需要があっため、実質単年度収支は赤字となっているが、普通交付税の増加により実質収支は黒字となっている。なお３年度の財政調整基金残高については、財政健全化の取り組みを実施したこと等により、取崩しはせず、歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成２１年度以降は赤字になった会計はなく、平成２３年度以降は市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の１５％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金：令和元年度に実施した学校の空調設備整備事業で借り入れた地方債の元金償還が始まり、主にこの影響で前年度から増加した。今後は、庁舎建設で借り入れた地方債の元金償還が増加するため、元利償還金は増加する。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等：令和２年度から、ごみ焼却施設建設で要した地方債の元金償還が始まったため、負担金が増加した。算入公債費等：ここ数年は減少傾向にあるが、今後は庁舎建設で借り入れた地方債の元金償還が増加するため、算入公債費等は微増する見通しである。以上のことから、実質公債費率の分子は今後、上昇することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：１市２町の合併における大型事業に係る借入は令和２年度までに、令和元年東日本台風災害に係わる地方債の借入は、令和３年度までに完了した。今後は、公共施設の長寿命化等に係る地方債の借入が見込まれるが、令和３年度の現在高をピークに減少する見込み。充当可能基金：令和３年度は、普通交付税の増額等で決算剰余金約１５億円を積立て、財政調整基金には歳計剰余金７億円を積み立てたことにより、前値度から増額となった。今後は、公共施設の長寿命化、除却等で基金を取り崩すことから、減少することが見込まれる。将来負担比率の分子：令和５・６年度に基金を活用して不用となった公共施設の除却をするため、短期的には比率は上昇する見通しである。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税、市税及び各種交付金の増額で決算剰余金を約１５億円積立て、財政調整基金は取崩しを行わなかったため、前年度から約２４億円ほど基金残高が増加した。（今後の方針）今後も健全な行財政運営に努めていくが、市公共施設等総合管理計画等の計画に基づく公共施設の長寿命化、統廃合、除却等を推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の再算定による増額等で取崩しは行わず、歳計剰余金７億円を積み立てたことにより、過去最大の基金残高となった。（今後の方針）大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０％～１５％の範囲以下とならないよう努める。
減債基金
（増減理由）令和３年度の普通交付税の臨時費目である「臨時財政対策債償還基金費」と、庁舎建設や災害復旧の償還金に備えるため、約４億６千万円を積み立てた。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）魅力あるまちづくり基金：新市の一体感醸成に資する事業及び旧市町の地域振興に資する事業公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、統廃合、除却等文教施設整備基金：文教施設の新築、増築、改築、大規模改造又は用地取得等スポーツ振興基金：スポーツの振興及びスポーツ施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化に資する事業（増減理由）魅力あるまちづくり基金：防犯灯のリース料に充てるため、約２千万を取り崩したことによる減少公共施設等総合管理基金：今後の公共施設の改修のため、決算剰余金５億円を積み立てたことによる増加文教施設整備基金：今後の文教施設の改修に備えるため、決算剰余金３億円を積み立てたことによる増加スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、決算剰余金１億４千万を積み立てたことによる増加地域福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後控える公共施設の長寿命化、統廃合、除却等に備えて、計画的に積立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和26年度までに公共施設等の総量を13％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準で推移している主な要因は、平成30年度から令和元年度にかけて市役所新庁舎や新体育館を建設したことによるものである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成30年度から類似団体平均を上回っており、主な要因は市役所新庁舎等建設に伴う借入を行ったことである。平成15年の1市2町の合併から借り入れが始まった合併特例債の発行は終了したが、令和元年東日本台風災害からの復旧に係わる借入が続く。そのため、経常一般財源が増えない限り、債務償還比率はさらに悪化することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が、令和2年度まで増加傾向で類似団体に比べて高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、平成30年度から令和元年度に、市役所新庁舎や新体育館の新たな施設の建設に係わる借入が増加したためである。加えて、ごみ焼却施設の建設に伴い、一部事務組合への負担金の増加も将来負担比率が増加した要因であると考えられる。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症により実施できなかった事業の余剰金を基金に積み立てたことが主な要因で、将来負担比率が17.6％改善した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度から、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較すると比率が高い。悪化した要因は、市役所新庁舎建設に係る新庁舎建設基金の取崩や合併特例債の借入によるものである。令和3年度の将来負担比率は、前年度比17.6％の改善となった。要因は、国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するため、普通交付税が約8億9,000万円増加したことで標準財政規模が大きくなったためである。また、新型コロナウイルス感染症により実施できなかった事業の余剰金を基金に約26億円積み立てたことが比率の改善につながった。実質公債費比率は、主に元利償還金が増えたため、前年度から1.1％悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館、児童館であり、特に低い施設は、学校施設である。また、一人当たり面積では、児童館が類似団体と比較して高い数値となっている。公民館は、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い。公民館施設は今後、個別施設計画に基づく改築工事や維持補修工事を予定しており、集会所施設は地元譲渡を基本とした修繕を行う。児童館は、主に平成初期に建設されたものが多く老朽化が進んでいるため、今後は小学校施設等との複合化を検討していく。学校施設は平成15年の1市2町の合併以降、合併特例債を活用して施設の建設・改築をしたため、有形固定資産減価償却率が低い。認定こども園・幼稚園・保育所について、保育所は令和3年度に2園を統合し1園を新しく建設したため、有形固定資産減価償却率が前年度から減少し、類似団体の平均値を下回った。旧園舎は令和3年度から4年度にかけて解体するので今後、一人当たり面積の数値の減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。体育館・プールは、平成30年度に完成した体育館1施設の面積の入力が漏れており、令和3年度に入力した。そのため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、一人当たり面積は増加した。保健センター・保健所は、昭和後期から平成初期に2施設建設された。平成初期に建設された保健センターは、消防組合に譲渡し、消防署庁舎として改修する計画で準備を進めている。昭和後期に建設した保健センターは、令和6年度に除却する予定であるため、今後、一人当たり面積の減少が見込まれる。庁舎は令和元年度に市役所新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低い。旧庁舎を取り壊していないため、一人当たりの面積は大きいままだが、令和5年度から6年度にかけて取り壊しを予定しているため、数値の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、平成30年度に新体育館(ことぶきアリーナ千曲)、令和元年度に市役所新庁舎や戸倉上山田中学校が建設されたことで、資産が平成29年度末から約90億円と大幅に増加している。令和3年度の資産は、前年度から約9億円増加した。主な要因は、あんずの里保育園及び消防団詰所等の整備や、コロナ禍で実施できなかった事業の余剰金等を堅実に基金に積み立てたことによるものである。令和3年度の資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は235億円となり、前年度比51億円の減少(△18%)となった。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金や、事業継続給付金の給付事業が終了したためである。臨時損失では、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したことにより、前年度から11億円減少し、純行政コストは63億円ほど減少した。業務費用は純行政コストの49%を占めており、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善による人件費、高齢化の進展に伴う社会保障給付の費用は右肩上がりに伸びると考えられるため、事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(178億円)と国県等補助金(66億円)の合計額が、純行政コスト(241億円)を上回ったことから、本年度差額は3億円となり、純資産残高は5億円の増加となった。令和3年度は、補助金を受けて「あんずの里保育園」の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される。一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計でも、行政サービスに要した費用のうち、直接的な対価によって賄うことができなかった収支不足額である純行政コストが297億円発生したが、税収と国県等補助金の合計310億円で補填された。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策事業を国・県の交付金を活用して実施したことと、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したことから、26億7,100万円となった。物件費等支出は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務により前年度から2億円増加し、補助金等支出は特別定額給付金の給付事業が2年度で終了したことから、約58億円減少した。投資活動収支は、コロナ禍により実施できなかった事業等の余剰金を基金に積み立てたため、△35億9,400万円となった。基金積立金支出は前年度から約19億円増加し、国県等補助金収入は災害復旧に係る事業が減少したため、13億円減少した。財務活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったため、2億8,800万円となった。地方債の償還は、令和9年度まで毎年30億円を超える状況が続くた経常的な経費の削減に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率すべてにおいて、類似団体平均値を下回って推移している。平成15年の合併以降、合併特例債を活用して建物の建設・改築、都市基盤の整備を進めてきたため、資産合計は右肩上がりである。令和元年度には庁舎を建設したので、有形固定資産減価償却率は、前年度から数値が下がった。旧庁舎を取り壊していないため今後、資産合計の数値は減少すると見込まれる。引き続き、将来の公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、除却を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来負担比率から、将来世帯への負担が類似団体より大きいことが分かる。純資産比率は前年度から0.1%悪化したが、コロナ禍により実施できなかった事業の余剰金を基金に積み立てたため、純資産は5億円ほど前年度から増加した。将来負担比率は、地方債残高が増えていることから、数値は前年度から0.8%悪化した。純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均より数値が悪い主な理由は、合併特例債や災害復旧事業債を平成15年度から令和3年度にかけて借り入れており、地方債残高が多いためである。将来世代の負担を軽減するため、地方債発行の抑制、財源の涵養を図り、健全財政の運営に努める。
3.行政コストの状況
令和3年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回り、新型コロナウイルス感染症対策事業が縮小したため、前年度から63億円ほど減少した。人口が右肩下がりで推移しており、税収等の大幅な伸びは期待できないため、引き続き経常的に支出される経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成15年の合併以降、合併特例債を活用し建物の建設や都市基盤整備などを進めてきたこともあり、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の発行は平成30年度に終了したが、令和元年度からは東日本台風災害の復旧事業に係わる地方債を借り入れており、今後も類似団体平均値を上回ることが見込まれる。令和3年度の基礎的財政収支が16億円となった主な理由は、国・県の交付金を活用して新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことと、令和元年東日本台風災害からの復旧事業が前年度から縮小したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度までは類似団体平均値と同水準、または数値を下回っていたが、令和元年度から類似団体平均値を上回っている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症事業が縮小したため経常費用は約51億円減少し、受益者負担比率は1.4%上昇した。受益者負担比率は、2%から8%の間が平均的な値とされているが、近年類似団体の平均値を上回っているため、適正な受益者負担の割合を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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