福島県白河市の財政状況（最新・2024年度）
福島県白河市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白河市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っている状態であるが、差は縮小しており、全国平均及び福島県平均においては上回る結果となっている。類似団体平均では、本市は基準財政収入額が下回っているのが要因であるが、これまで産業の振興を最優先施策の一つとし、地元企業への支援や企業誘致等に取り組んでおり、その結果が市税収入の堅調な伸びとなり、財政力指数の上昇に繋がっている。
経常収支比率の分析欄
令和2年度以降、市税収入の増額等により経常一般財源が増加し、さらに債務の繰上償還や企業会計への補助の見直し、退職者数の減等により比率は改善傾向にあった。令和6年度は基本給の増や会計年度任用職員の勤勉手当の支給に伴う人件費の増加により分子が増えたために比率も増加した。今後も自主財源である地方税の確保に努めるほか、DXによる業務の効率化や経常経費の抑制を行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年に発生した東日本大震災以降、震災関連事業の実施により類似団体平均を上回っており、事業が概ね完了した28年度以降も依然として類似団体平均を上回る水準で推移している。類似団体平均との差は縮小傾向にあるが、今後も社会経済状況の変動や災害などに備えるため、適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、23年度に1.9ポイント上回った。その後も類似団体平均を上回る水準で推移しているが、年々差は縮小しており、令和6年度は全国市平均と同水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年11月（合併時）の職員数は636人であったが、組織の見直しを行い、定員の適正化を図ってきた結果、令和6年4月1日現在の職員数は562人（定数598人）で合併時と比較し74人の削減となっている。令和6年度は、類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数は改善傾向にある。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金や交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いている。令和6年度は、充当可能財源等が減少したことで分子が増加したため、比率は4.9ポイント上昇した。今後は複合施設の建設により比率の上昇が見込まれるが、普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員管理計画等に基づき、職員数の適正化や特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などを実施してきたことにより、類似団体平均と同水準で推移している。令和6年度は、退職手当及び基本給の増や会計年度任用職員の勤勉手当の支給等の理由から2.3％ポイント増となった。今後も引き続き定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しのなかで、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和6年度は、物価高騰対策生活支援事業（委託料）の増などにより0.3ポイント増加した。今後も施設の維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な市民サービスを維持しつつ、将来負担の軽減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化社会の進行に伴い増加傾向にあるが、類似団体平均を下回って推移している。今後も増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを進めていく一方、事業の適正化に努める。
その他の分析欄
繰出金が多くを占めているが、下水道事業が公営企業会計へ移行した令和2年度以降は類似団体平均を下回って推移している。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正な配置により、抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や企業会計への補助が多くを占めているが、類似団体平均と同水準で推移している。今後も一部事務組合の維持補修費の増加が見込まれるため、企業会計や各種団体への補助において、引き続き必要性・有効性の観点から見直しに努める。
公債費の分析欄
大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、比率は概ね横ばいで推移している。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、有効に国県支出金や交付税措置の高い地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度まで類似団体平均と同水準で推移してしてきたが、下水道事業が公営企業会計へ移行した令和2年度以降は類似団体平均を下回って推移している。今後は、事務事業の見直しを実施し、費用対効果を検証するなど経常経費の抑制を図るとともに、市税を中心とした自主財源の更なる充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目の中で最も高いのは民生費で住民一人当たり176,116円となっており、令和6年度は定額減税補足給付金や児童手当の制度拡充に伴う増により前年度比7,026円の増額となった。次に総務費は住民一人当たり97,538円となっており、複合施設整備事業により前年度比17,007円の増額となった。土木費は住民一人当たり69,325円となっており、市営住宅改修工事の実施などにより前年度比9,689円の増額となった。教育費は住民一人当たり67,870円となっており、白河第二中学校建設事業の完了などにより前年度比16,201円の減額となった。公債費は住民一人当たり53,723円となっており、繰上償還を実施しなかったため前年度比12,281円の減額となった。農林水産業費は住民一人当たり42,233円となっており、生産技術高度化施設整備を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の完了などにより前年度比12,184円の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の住民一人当たり歳出額は、581,904円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり110,234円となっており、令和6年度は定額減税補足給付金や児童手当の制度拡充に伴う増により前年度比7,768円の増額となった。次に人件費は住民一人当たり92,517円となっており、退職金及び基本給の増や会計年度任用職員の勤勉手当の支給等により前年度比8,113円の増額となった。補助費等は住民一人当たり80,280円となっており、前年度からほぼ横ばいとなった。普通建設事業費は住民一人当たり79,578円となっており、産地生産基盤パワーアップ事業や白河第二中学校建設事業の完了などにより前年度比8,849円の減額となった。物件費は住民一人当たり75,976円となっており、人件費の増に伴う委託料の増などにより前年度比6,402円の増額となった。公債費は住民一人当たり53,723円となっており、類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の2割前後で推移し適正な水準を維持している。令和6年度の実質収支比率は、10.01％（前年度比0.8％増）となった。今後も適正な範囲（一般的に3～5％）に近づくよう、財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、予算管理により実質収支額（繰越金）の減少に努める。実質単年度収支は、地方債の繰上償還額の減により減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
財政健全化法が施行された平成19年度以降、一般会計及び特別会計において赤字は発生していない。令和2年度より、下水道事業会計が公営企業会計へ移行している。今後も各会計において、実質収支の動向を注視しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成17年の市町村合併後、公債費の負担軽減策として繰上償還を実施した影響により平成25年度まで減少（改善）傾向にあった。しかし、平成26年度以降は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金や一部事務組合に係る公債費の増により増加していた。令和2年度以降は、繰上償還による元利償還金の減や下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額の減により減少傾向にある。今後も起債借入額の抑制等の方策により、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
2年度は合併振興基金廃止に伴う充当可能基金の増や、下水道事業に係る将来負担額の減により分子が減少した。3～5年度は繰上償還による地方債残高の減と下水道事業に係る将来負担額の減により分子が減少した。6年度は地方債残高の減により公債費の基準財政需要額算入見込額が減少したことにより分子が増加した。今後も起債借入の抑制等により、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金やふるさと納税等寄附金により積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金等の積立額（1,404,087千円）が、財源不足への対応のための取崩し額（1,598,978千円）を下回ったことにより減少した。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。
減債基金
（増減理由）繰上償還のための取崩しを行わず、積立（210,138千円）をしたことにより増加した。（今後の方針）公債費の平準化を図るため、計画的に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当。・歴史文化遺産保存活用基金小峰城城郭復元に関する事業等に充当。・愛の基金福祉の推進に関する事業等に充当。・渡邊薫教育振興基金未来を切り拓く有為な人材の育成に関する事業に充当。・ふるさと文化振興基金文化の推進に関する事業に充当。（増減理由）・公共施設等整備基金積立額（169,256千円）が、事業への充当額（160,360千円）を上回ったことによる増。・歴史文化遺産保存活用基金積立額（139,626千円）が、事業への充当額（43,612千円）を上回ったことによる増。・愛の基金積立額（33,382千円）が、事業への充当額（21,249千円）を上回ったことによる増。・渡邊薫教育振興基金事業へ充当をしなかったため増減なし。・ふるさと文化振興基金積立額（14,101千円）が、事業への充当額（14,546千円）を下回ったことによる減。（今後の方針）・公共施設等整備基金歳計剰余金の積立てを行うとともに、複合施設の整備並びに公共施設等の老朽化対策に係る整備、維持及び補修等に計画的に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を7割に抑えることを基本とし、総量の3割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
令和2年度から実施している白河第二中学校建設事業に係る起債発行額が増える一方、臨時財政対策債の発行額の減や繰上げ償還の実施により地方債現在高が減少し、債務償還比率は改善した。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本庁舎の耐震改修など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、毎年実施している繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により改善している。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は横這いで推移するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、特に低くなっている施設は、学校施設である。これは平成27年度に白河中央中学校校舎、平成28年度に釜子小学校西校舎、令和5年度に白河第二中学校校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているためである。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の2倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プール及び庁舎については、計画的な更新を検討していく。市民会館については、平成28年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の3倍以上、図書館が類似団体平均の約2倍となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末比で907百万円の減少(▲0.67%)、負債総額が前年度比で1,264百万円の減少(▲3.10%)となった。変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路・公園整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から962百万円減少し、基金は利率の高い地方債の繰上償還を行うために取り崩したことにより510百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末比で1,515百万円の減少(▲0.79%)、負債総額が前年度末比で2,213百万円の減少(▲2.59%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,338百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、43,722百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末比で1,630百万円の減(▲0.80%)、負債総額は前年度末比から2,422百万円の減(▲2.71%)となった。資産総額は、ごみ処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて65,847百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から47,551百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末比で581百万円の増加(+2.15%)となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は15,462百万円で前年度末から281百万円の減少(▲1.78%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,482百万円で前年度末から1,639百万円の増加(+13.84%)となった。業務費用減少の主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業や同ウイルスに係る支援事業の縮小などによる物件費等の減少で、移転費用増加の主な要因は、物価高騰対策事業が増加したためである。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べ経常収益が1,863百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が9,727百万円多くなっており、純行政コストは11,741百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、一般会計等に比べて経常収益が2,653百万円多くなっている一方、経常費用が23,373百万円多くなり、純行政コストは20,704百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,979百万円)が純行政コスト(27,622百万円)を上回ったことから、本年度差額は357百万円となり、純資産残高は357百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,484百万円多くなっており、本年度差額は100百万円となり、純資産残高は698百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,536万円多くなっており、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は792百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,053百万円であったが、投資活動収支は▲1,457百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,411百万円となった。本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、1,855百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より869百万円多い3,922百万円となった。投資活動収支は一般会計等より194百万円多い1,263百万円となり、財務活動収支は799百万円少ない▲2,210百万円となった。連結では、連結対象企業の収入が業務収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い4,239百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より203百万円少ない1,660百万円となり、財務活動収支は一般会計等より923百万円少ない▲2,334百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約・複合化を進める等により施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは白河市文化交流館や図書館等を整備したことに加えて、学校、保育所等の更新を計画的に行っていることによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等が純行政コストの34.96%を占めており、類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。今後は施設の集約・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に務めることにより経費圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは地方債残高を多く保有しているためである。今後も学校施設建設等による多額の地方債発行が見込まれることから、普通交付税措置率の高い地方債の発行や、高利率の地方債の繰上償還を行う等により地方債残高の圧縮に務める。業務・投資活動収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が令和2年度の庁舎耐震改修の完了により減少し、圧縮されたため、業務活動収支と投資活動収支の合算額が令和3年度以降黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和5年度は上回っている。その要因としては、例年よりも国県の補助金等の収入が増加したためである。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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