福井県越前市の財政状況（最新・2024年度）
福井県越前市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数については、R6（単年度）の普通交付税及び税収等がR3を上回ったことにより、前年度比0.02ポイント減の0.71となった。引き続き全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を0.01ポイント上回る結果となった。税収の確保のため企業誘致を推進するとともに、口座振替やコンビニ収納、スマホアプリでの対応のほか、令和7年10月からはWEB上での口座振替の受付を開始するなど収納率の向上に取り組んでおり、今後も引き続き自主財源比率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率については、前年度比1.5ポイント減の93.5％となった。主な要因として、給与改定や定年退職者増による手当の増等に伴う人件費、労務費等の上昇に伴う物件費、清掃組合への負担金増に伴う補助費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税や地方特例交付金、地方消費税交付金など税関係交付金等の増により、分母である経常一般財源等総額は増加した。分子の増加より分母の増加が大きかったため、前年度に比べ改善（減少）した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度比12,177円増の149,255円となった。主な原因として、人件費については人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等により増加した。また、物件費については労務費等の上昇に加え、小学校の指導用教科書購入費用や駅間シャトルバスの運行経費等により増加した。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き事務事業の見直しや効率化、デジタル化を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレイス指数については、前年度比0.4ポイント増の99.6となった。引き続き100を超えないよう給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口1,000人当たり職員数については、前年度比0.21人増の6.88人となった。市民ニーズの多様化に対応できる職員数の確保に努めているため年々数値は上がっているものの、現在は、全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。全体的に採用試験申込者数が減少しているため、優秀な人材の確保が困難な状況だが、各施策を安定的に実施するためにも、今後も引き続き組織体制の在り方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率については、前年度比0.2ポイント減の10.0%となった。主な原因として、H15に借り入れた臨時財政対策債等の償還終了により元利償還金が減少したこと等により分子は前年度から減少した。また、標準財政規模の増加により分母は前年度から増加した。分子が減少し、分母は増加したため、単年度の実質公債費比率は前年度より改善（減少）した。単年度の比率では令和6年度の比率（8.85）が令和3年度（9.44）に比べ低いことから、実質公債費比率（3か年平均）は改善（減少）した。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の将来負担比率については前年度比18.3ポイント減の109.9％となった。主な要因として、臨時財政対策債等の償還進行による地方債残高の減少に加え、下水道事業企業債の繰入見込額や清掃組合の負担等見込額の減少等により、分子は前年度から減少した。また、こども子育て費の創設等に伴う普通交付税の増により標準財政規模が増加し、分母は前年度から増加した。分子が減少し、分母は増加したため、将来負担比率は改善（減少）した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費については、前年度比0.9ポイント増の20.0%となった。主な要因として、常勤職員の給与改定に加え、前年度より定年退職者が増えたことに伴う退職手当の増加が挙げられる。例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている影響によるものである。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費については、前年度比0.3ポイント増の16.2%となった。主な要因として、小学校の指導用教科書を購入したことや労務費・資材高騰等の影響が挙げられる。今後も、労務費等の上昇分を経費に適切に反映しつつ、事務事業の見直しや効率化、デジタル化を推進する。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費については、前年度比0.6ポイント減の9.2%となった。主な要因として、子ども医療費助成に係る経費に対して基金を充当したことが挙げられる。扶助費全体として、国の制度改正等により増加傾向にあることから、市単独の制度の見直しを含め、効果的・効率的な給付等を行い、抑制に努める。
その他の分析欄
令和6年度のその他については、前年度比0.1ポイント減の10.7%となった。主な要因として、下水道事業会計に対する繰出金の減少が挙げられる。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等については、前年度比0.1ポイント増の19.1%となった。主な要因として、新ごみ処理施設の元金償還開始に伴う清掃組合への負担金の増加等が挙げられる。消防やごみ処理等一部業務を一部事務組合が担い、負担金を支払っている影響により、類似団体平均を上回っており、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し、抑制に努める。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費については、前年度比2.1ポイント減の18.3%となった。主な要因として、H15に借り入れた臨時財政対策債等の償還終了が挙げられる。庁舎建設等の過去の大型事業の償還が進行していることから、類似団体平均や全国平均、県平均を上回っている。今後も財政指標を注視しつつ、市債発行額の適切なコントロールに努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度の公債費以外については、前年度比0.6ポイント増の75.2%となった。主な要因として、扶助費、その他（投資及び出資金）が減少したものの、人件費や物件費、補助費等が増加したことが挙げられる。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も事業の見直しを推進し、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり32,581円、前年度比2,382円の増となっている。主な要因は新ごみ処理施設建設に係る元金償還開始に伴う清掃組合への負担金の増の影響によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり1,124円、前年度比746円の増となっている。主な要因は令和6年6月の大雨による災害復旧経費の増の影響によるものである。教育費は、住民一人当たり47,500円、前年度比1,461円の減となっている。主な要因は小学校における指導用教科書の購入による増があるものの、武生南小学校の体育館改修の整備終了の影響によるものである。総務費は、住民一人当たり67,308円、前年度比2,204円の減となっている。主な要因は地方自治体の基幹システムの標準化移行に伴う負担金の増があるものの、ふるさと納税の減によるふるさと納税推進事業の減の影響によるものである。公債費は、住民一人当たり52,052円、前年度比3,683円の減となっている。主な要因は臨時財政対策債や減税補てん債、三セク債の償還終了の影響によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり13,292円、前年度比3,960円の減となっている。主な要因は、スマート農業推進事業や農村環境改善センター改修事業の終了の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり110,713円、前年度比8,572円の増となっている。主な要因は定額減税調整給付や報酬改定に伴う障害福祉サービスの給付費増、児童手当の制度改正（第3子の手当額増額等）である。人件費は、住民一人当たり73,933円、前年度比6,346円の増となっている。主な要因は人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始である。維持補修費は、住民一人当たり7,688円、前年度比4,343円の増となっている。主な要因は令和7年2月の大雪に伴う除排雪経費の増である。補助費等は、住民一人当たり87,019円、前年度比4,780円の減となっている。主な要因は紫式部プロジェクト事業に対する負担金の減や前年度に多かった法人市民税還付金が平年並みに戻ったことである。投資及び出資金は、住民一人当たり1,524円、前年度比5,346円の減となっている。主な要因は下水道事業会計において消費税の還付が生じたことや資本費平準化債の借入れ等により、下水道事業会計に対する出資金が減少したことである。普通建設事業費は、住民一人当たり44,652円、前年度比19,063円の減となっている。主な要因はにじいろこども園や農村環境改善センターの整備終了、スマート農業支援事業の終了である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、事務事業の見直しにより取崩額を減らすとともに、前年度決算剰余金や入札差金等の不用額を積み立てたことにより、基金残高は増加し、標準財政規模に占める割合は前年度比0.03ポイント増の8.36%となった。実質収支額は、6億4,001万円の黒字となったが、前年度比2億9,330万円の減となり、標準財政規模に占める割合は前年度比1.46ポイント減の2.97%となった。実質単年度収支は、2億4,635万円の赤字となったが、財政調整基金への積立ての増、取崩しの減により前年度よりも4億9,299千円の改善となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計含む特別会計において、いずれも実質赤字は発生しておらず、連結実施赤字比率は該当なしとなる。すべての会計を合計した連結実質収支は40.1億円の黒字となった。公営企業等については、労務費等の上昇による施設の維持管理経費の増加や、今後、老朽施設の更新等に多大な投資が見込まれる。将来にわたり、安定して事業運営を継続できるよう、使用料の改定を検討するとともに、業務の効率化を進め、継続的な経費削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金等(A)」について、「組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等」は清掃組合の新ごみ処理施設の元金償還開始により増加したものの、「元利償還金」は臨時財政対策債の償還終了等により減少するとともに、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は下水道事業への繰出金の減少により、全体として減少となった。また、「元利償還金等から控除する算入公債費等(B)」について、減債基金からの繰入金が増加したことにより「元利償還金に充てられる特定財源」が増加したため全体として増加となった。結果として「実質公債費比率の分子(A-B)」は前年度に比べ減少した。今後も市債発行額をコントロールするとともに、有利な起債を活用することにより数値の逓減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「将来負担額(A)」について、「一般会計等に係る地方債の現在高」は臨時財政対策債等の償還進行、「債務負担行為に基づく支出予定額」は一部企業の破産手続き開始による企業立地補助金の交付決定取消、「公営企業債等繰入見込額」は下水道事業企業債の負担見込額の減、「組合等負担等見込額」は清掃組合の新ごみ処理施設の元金償還開始の影響により、全体として減少した。「将来負担額から控除する充当可能財源等(B)」について、「充当可能基金」は企業誘致基金や減債基金、財政調整基金の残高が増加するとともに、「充当可能特定歳入」は公営企業債等に充当できる都市計画税見込額が増加した。一方、「基準財政需要額算入見込額」は臨時財政対策債や合併特例債等の償還により大きく減少し、全体として減少した。「将来負担額(A)」の減少が「充当可能財源等(B)」の減少よりも大きかったため、結果として、将来負担比率の分子(A-B)は減少した。今後も市債残高をコントロールしつつ、公営企業の収支改善などにより公営企業債残高を減少させることにより、将来世代への負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高について、地域自治振興事業や紫式部プロジェクト事業の実施に伴うまちづくり事業基金、市内事業者の資金調達に係る利子補給を行うための中小企業経営安定対策利子補給基金等の残高減少があるものの、企業誘致基金や財政調整基金、減債基金等の残高が増加したことにより、基金全体として128百万円の増となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財政調整基金の計画的な運営を図る。また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺等における企業進出を支援するための企業誘致基金やこども・子育て世帯への支援施策を計画的に行っていくためのこどもまるごと応援基金について積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）事務事業の見直し等により取崩額をR5の1,180百万円から598百万円に減少させたことに加え、繰越金の1/2及び年度末までに発生した入札差金などの不用額で645百万円を積み立てたことにより、結果として前年度比47百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、標準財政規模の約5％である年度末残高10億円以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）合併特例債や臨時財政対策債の償還のため52百万円を取り崩す一方、将来の起債償還に伴う公債費に対応するため136百万円を積み立てたことにより、前年度比84百万円の増となった。（今後の方針）積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行うことにより、起債の償還財源を確保し、負担の平準化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）こどもまるごと応援基金：こども・子育て世帯への支援施策の経費の財源に充てる。企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業の経費の財源に充てる。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化等に要する経費の財源に充てる。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税制度を活用し、移住・定住促進等、越前市まち・ひと・しごと創生推進計画の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）こどもまるごと応援基金：子ども医療費助成事業の財源として100百万円を取り崩す一方で、こども・子育て世帯への支援施策の財源として105百万円を積み立てたため、5百万円の増となった。企業誘致基金：本市に誘致した企業に対し補助金を交付するため、100百万円の積立てを行ったため、100百万円の増となった。。社会基盤整備基金：社会基盤の整備のための財源として100百万円を積み立てる一方で、道路の維持改修などの社会基盤の整備に伴い、100百万円を取り崩した。まちづくり事業基金：地域の振興を図るための事業の財源として14百万円を積み立てる一方で、地域自治振興事業や紫式部プロジェクト事業の実施に伴い、83百万円を取り崩したことにより、69百万円の減となった。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税制度による寄附12百万円を積み立てる一方で、越前鳥の子紙施設整備事業等の実施に伴い、13百万円を取り崩したことにより、1百万円の減となった。（今後の方針）こどもまるごと応援基金：こども・子育て世帯への支援施策を計画的に行っていくため、可能な財源が生じた場合は積立てを実施する。企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業を計画的に行っていくため、可能な財源が生じた場合は積立てを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定（令和3年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。【橋梁・トンネル】【公営住宅】【学校施設】は、類似団体よりも高い水準となっており、「教育施設等長寿命化方針」など各施設ごとに個別施設計画を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。
債務償還比率の分析欄
本市では、合併特例債等を活用し、庁舎や中央公園エリアの体育館、プールの整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。令和5年度は、前年度と比較して分子は将来負担額から控除する交付税見込額や基金残高など充当可能財源が減少していることから増となり、分母は企業の業績悪化等により減収となったことから減となり、債務負担比率は悪化している。令和6年度は、合併特例債をはじめとする起債の償還進行に加え、公営企業債や清掃組合債の負担見込減により、減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例債等を活用して、施設の更新を進めてきたことから、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。有形固定資産のうち【橋梁・トンネル】【公営住宅】【学校施設】の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画において対応方針を策定し、施設の集約化、長寿命化等を計画的に実施している。施設の更新・除却集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれる。一方で、今後、物価上昇等により公共施設等の維持管理に要する経費が上昇することが見込まれることから、引き続き公共施設の延床面積の削減に向けて、減築、集約、複合、廃止等を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については高止まりの傾向にある。主な要因としては、合併特例債をはじめ、財源措置のある起債を活用し、庁舎や中央公園エリアの体育館、プール、南越清掃組合新ごみ処理施設など、大規模建設事業を行ったことが挙げられる。今後は起債償還が進行することから減少する見込みである。実質公債費比率については約10％で推移している。起債償還が進行することから今後は減少する見込みである。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【橋梁・トンネル】【公営住宅】【学校施設】である。一方、特に低くなっている施設は、【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【橋梁・トンネル】は、建設後50年を経過した施設が全体の約34％(2020年)を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。令和7年5月に改定した「道路橋長寿命化計画」に基づき、5年サイクルで点検を行い、点検結果を踏まえて必要な補修工事等を実施している。【公営住宅】は、供用開始から30年を経過した施設が多く、減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。令和3年3月に改定した「市営住宅長寿命化計画」に基づき、耐震補強など計画的に実施しているものの、老朽化した施設が多く償却率は高止まりしている。【学校施設】は、昭和40年代後半から50年代に築造された施設が多いことにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。令和2年3月に改定した「教育施設等長寿命化方針」に基づき、必要な整備を計画的に実施しているものの、老朽化した施設が多く償却率は高止まりしている。【道路】は、広域幹線道路（吉野地区）などの道路整備を進めたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準となっており、【認定こども園・幼稚園・保育所】は、令和5年度に既存の3施設を廃止し、新たに認定こども園（西地区）を整備したことにより前年度に比べ償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【市民会館】である。一方、特に低くなっている施設は【体育館・プール】【庁舎】である。【市民会館】は、昭和50年代から60年代に築造した文化センターやいまだて芸術館の減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。【体育館・プール】は、平成29年度に武生中央公園総合体育館、令和3年度に武生中央公園温水プールを整備したことにより、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。【庁舎】は、令和元年度に本庁舎を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度末から2,087百万円の減少(1.31%減)となった。にじいろこども園等の整備による取得額よりも減価償却による試算の減少が上回ったことが要因である。一方、負債額も前年度末から1,061百万円の減少(2.23%減)しており、固定負債のうち地方債が1,119百万円減少したことが主な要因として挙げられる。地方債の新規発行額を償還額よりも抑えたことがによるものである。全体・連結において、令和4年度から総資産及び総負債が増加しているが、下水道事業会計を全体会計に繰り入れたことにより、資産及び負債が増加したものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,080百万円となり、人件費や社会保障給付の増により757百万円の増加となった。経常費用の増加により、純経常行政コストが509百万円増加し、純行政コストが437百万円増加している。新型コロナウイルス感染症等の影響により減少していた施設使用料等もコロナ前の水準に戻りつつあるが、今後も市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置などにより、経常費用の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(33,897百万円)が純行政コスト(34,785百万円)を上回っており、本年度差額は△887百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストが437百万円増加し、財源が316百万円減少したことにより、本年度差額及び本年度純資産変動額のマイナス幅が増大した。全体と連結においては、財源が減少したことにより、昨年度のプラスからマイナスに転じた。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の黒字額は国県等補助金収入の増等により106百万円増加した。投資活動収支の公共施設整備費の増や国県等補助金収入の減により赤字額が1,852百万円に増大した。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1390百万円となっている。地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めていることが要因である。結果、一般会計等において、本年度末資金残高は249百万円減少し、975百万円となった。全体において、業務活動収支がその他の支出の増により増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年と比べ0.7万円の減少したものの、例年同様に類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化により1.2ポイント悪化したが、例年同様に類似団体平均値を下回っている。この要因として、市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化に積極的に投資を行ってきたことが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は近年ほぼ横ばいである。しかし、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。老朽化した資産を更新するために市債発行を行ってきたことが要因と考えられ、令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
純行政コストは、昨年と比べ43,690万円の増加とほぼ横ばいであった。令和2年度は特別定額給付金事業により、行政コストが高くなった。住民一人当たりの行政コストはこれまでどおり類似団体平均値並である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、近年は減少傾向であるが、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因としては、老朽化した資産を更新するために積極的に市債発行を行ってきたことが挙げられる。基礎的財政収支について、類似団体平均を下回っている状況である。業務活動収支の黒字額は税収の増等により104百万円増加した。投資活動収支の公共施設整備費の増や国県等補助金収入の減により赤字額が2,717百万円に拡大した。今後も計画的に投資的経費を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常収益は昨年と比べ249百万円増加した。経常費用については昨年と比べ757百万円増加しした。類似団体平均値と比較すると昨年度からは類似団体に近づいたがいまだ低い水準であるため、今後、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県越前市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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