福井県越前市の財政状況（2023年度）
福井県越前市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前市
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和5年度の財政力指数については、前年度比0.01ポイント減の0.73となった。引き続き全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を0.03ポイント上回る結果となった。今後も、税収の確保のため企業誘致を推進するとともに、コンビニ等での納付やスマホアプリを活用した電子納付の推進により、収納率の向上を図り、自主財源比率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
令和5年度の経常収支比率については、前年度比3.0ポイント増の95.0％となった。主な要因として、企業業績の影響により税収が減少したこと等により、分母である経常一般財源等は減少した。一方、道の駅越前たけふの施設管理の通年化や障がい福祉サービスの利用増等により、分子である経常経費充当一般財源等は増加した。分子が増加し、分母が減少したことにより、前年度に比べ経常収支比率が増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度比2,908円増の137,078円となった。主な原因として、人件費については職員数が増えたことと人事院勧告の給与改定により増加した。また、物件費については道の駅越前たけふの施設管理の通年化の影響等により増加した。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き事務事業の見直しや効率化、デジタル化を推進することにより、経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度のラスパイレイス指数については、前年度比0.2ポイント減の99.2となった。引き続き100を超えないよう給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度の人口1,000人当たり職員数については、前年度比0.24人増の6.67人となった。全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。民間活力の活用や早期退職制度の実施などの行政改革に加え、団塊世代の退職者が増えた影響によるものである。技術職など専門職を中心に全体的に受験申込者数が減少しているため、優秀な人材の確保が困難な状況だが、各施策を安定的に実施するためにも、今後も引き続き組織体制の在り方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度の実質公債比率については、前年度比0.1ポイント増の10.2%となった。主な原因として、国営かん排等の起債償還終了の影響等により、実質公債比率の分子は前年度から減少した。また、標準財政規模が増加し、分母は前年度から増加したため、単年度の実質公債費比率は前年度より減少した。一方、単年度の比率では令和5年度の比率（9.96）が令和2年度（9.86）に比べ高いことから、実質公債費比率（3か年平均）は増加した。
将来負担比率の分析欄
令和5年度の将来負担比率については、前年度比7.6ポイント増の128.2％となった。主な要因として、地方債残高が減少したことにより将来負担額は減少したものの、合併特例債の償還により基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等も減少したため、分子は前年度から増加した。一方、標準財政規模が増加したことにより、分母は前年度から増加した。分母の増加より分子の増加が大きかったため、将来負担比率は増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和5年度の人件費については、前年度比0.4ポイント減の19.1%となった。主な要因として、前年度より定年退職者が減ったことに伴う退職手当の減少の影響によるものである。例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている影響によるものである。
物件費の分析欄
令和5年度の物件費については、前年度比1.4ポイント増の15.9%となった。主な要因として、道の駅越前たけふ施設管理が通年化したことや労務費・資材高騰等の影響によるものである。今後も事務事業の見直しや効率化、デジタル化を推進することで経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和5年度の扶助費については、前年度比0.7ポイント増の9.8%となった。主な要因として、障がい福祉サービスや保育給付費等の利用者増・公定価格の上昇の影響によるものである。今後も国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、国・県との役割を整理するなど、市単独の制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。
その他の分析欄
令和5年度のその他については、前年度比0.7ポイント減の10.8%となった。主な原因として、下水道事業会計繰出金の減の影響によるものである。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和5年度の補助費等については、前年度比0.4ポイント増の19.0%となった。主な原因として、消防組合への負担金が増加したこと等の影響によるものである。一部事務組合の負担金・分担金などの影響により、類似団体平均を上回っており、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。
公債費の分析欄
令和5年度の公債費については、前年度比0.6ポイント増の20.4%となった。主な原因として、庁舎建設に伴う合併特例債等の元利償還金の増加によるものである。新規発行の起債を元金償還金内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、令和8年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
令和5年度の公債費以外については、前年度比1.4ポイント増の74.6%となった。主な原因として、人件費が減少したものの、物件費や扶助費、補助費等が増加した影響によるものである。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も引き続き事業のスクラップ＆ビルドを推進し、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり183,049円、前年度比20,429円の増となっている。主な要因は住民税非課税世帯等の給付金や新公立こども園の整備によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり17,252円、前年度比1,855円の増となっている。主な要因は、スマート農業推進事業や農村環境改善センター改修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり48,961円、前年度比3,278円の増となっている。主な要因は地区公民整備事業の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり30,199円、前年度比4,151円の減となっている。主な要因は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、ワクチン接種の実施回数が減少した影響によるものである。土木費は、住民一人当たり54,751円、前年度比10,290円の減となっている。主な要因は北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備事業の終了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり68,087円、前年度比1,898円の増となっている。主な要因は道の駅越前たけふ施設管理が通年化したことや労務費・資材高騰等の影響によるものである。扶助費は、住民一人当たり102,141円、前年度比8,255円の増となっている。主な要因は住民税非課税世帯等への給付金や公定価格の上昇によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり6,870円、前年度比3,763円の増となっている。主な要因は下水道事業会計への繰出を補助費等から出資金に振り替えた影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり63,715円、前年度比587円の減となっている。主な要因は新公立認定こども園の整備があるものの、北陸新幹線越前たけふ駅の周辺整備が終了したことによるものである。積立金は、住民一人当たり13,436円、前年度比4,990円の減となっている。主な要因は減債基金や社会基盤整備基金への積立が減少した影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算剰余金等を積み立てる一方、企業業績の影響による法人市民税の税収減に対応するため、基金を取り崩したことにより減少した。標準財政規模に占める割合は前年度よりも2.9ポイントの減となった。実質収支額は、前年度比1億8,338万円減の9億3,331万円の黒字決算となった。標準財政規模に占める割合は前年度よりも1.0ポイントの減となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立ての減、取崩しの増により3億8,428万円減の7億3,934万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計含む特別会計において、いずれも実質赤字は発生しておらず、連結実施赤字比率は該当なしとなる。すべての会計を合計した連結実質収支は41.5億円の黒字となったが、今後の更新費用に多大な投資が必要なため、今後とも赤字にならないよう、下水道事業の見直しをしながら運営していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等について、元利償還金は庁舎建設に伴う合併特例債の償還により増加するとともに、組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等は南越清掃組合の新炉整備に伴う起債の償還によりも増加した。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業会計繰出金の補助費等から出資金への振替えにより減少するとともに、債務負担行為に基づく支出額は国営かん排等の起債償還終了に伴い減少した。また、算入公債費等について、元利償還金に充てられる特定財源が減少したため微減となり、結果として実質公債比率の分子は減少した。今後も、新規発行の起債を元金償還金以内に抑制するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用する等、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は合併特例債等の償還に伴い減少したものの、債務負担行為に基づく支出予定額は企業誘致のための企業立地補助金等により増加した。さらに、組合等負担等見込額は南越清掃組合に係る負担が増加するとともに、退職手当負担見込額は職員増に伴い増加した。充当可能財源等について、充当可能基金は財政調整基金等の減少により減少するとともに、充当可能特定歳入は都市計画税等の減少に伴い減少した。さらに、基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債償還費等の減に伴い減少し、結果として、将来負担比率の分子は増加した。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、社会保障関係経費の増や過去に実施した大型投資の返済により、各種指標は高い状態が続く見込みだが、令和8年以降に健全化の方向に向かうよう財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）北陸新幹線県内開業や大河ドラマの放送開始に伴い本市の魅力を全国にPRする施策や子育て支援施策の充実を図るなど市総合計画2023の着実な推進のため、財政調整基金やその他特定目的基金である社会基盤整備基金、まちづくり事業基金を財源として事業を展開したため、基金全体として866百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財政調整基金の計画的な運営を図る。また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺等における企業進出を支援するための企業誘致基金やこども・子育て世帯への支援施策を計画的に行っていくためのこどもまるごと応援基金について積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）繰越金の1/2及び年度末までに発生した入札差金などの不用額で624百万円を積み立てる一方で、企業業績の影響による法人市民税の税収減を見込み、1,180百万円を取り崩したことにより、結果として前年比556百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、行財政システム改革プラン（令和５年度策定）における目標値である年度末残高10億円以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）将来の起債償還に伴う公債費に対応するため103百万円を積み立てる一方、庁舎や合併特例債、臨時財政対策債の償還のため282百万円を取り崩したことにより、前年比179百万円の減となった。（今後の方針）積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行うことにより、起債の償還財源を確保し、資金負担の平準化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業の経費の財源に充てる。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。福祉基金：低所得者や障がい者、こども、高齢者等の福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための経費の財源に充てる。こどもまるごと応援基金：こども・子育て世帯への支援施策の経費の財源に充てる。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）企業誘致基金：本市に誘致した企業に対し補助金を交付するため、100百万円の積立てを行ったため。まちづくり事業基金：地域の振興を図るための事業の財源として10百万円を積み立てる一方で、地域自治振興事業の実施に伴い、81百万円を取り崩したことにより、71百万円の減となった。福祉基金：福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための事業の財源として1百万円の積立てを行ったため。こどもまるごと応援基金：認定こども園を整備する事業の財源として59百万円を取り崩す一方、こども・子育て世帯への支援施策の財源として100百万円を積み立てたため、41百万円の増となった。社会基盤整備基金：社会基盤の整備のための財源として100百万円を積み立てる一方で、道路の維持改修などの社会基盤の整備に伴い、274百万円を取り崩したことにより、174百万円の減となった。（今後の方針）企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する事業を計画的に行っていくため、積立てが可能な財源が生じた場合は積立てを行う。福祉基金、こどもまるごと応援基金：必要な支援施策を計画的に行っていくため、積立てが可能な財源が生じた場合は積立てを行う。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備を計画的に行っていくため、積立てが可能な財源が生じた場合は積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定（令和3年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。【橋梁・トンネル】【公営住宅】【学校施設】は、類似団体よりも高い水準となっており、「教育施設等長寿命化方針」など各施設ごとに個別施設計画を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。
債務償還比率の分析欄
本市では、合併特例債等を活用し、庁舎や中央公園エリアの体育館、プールの整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。令和5年度は、前年度と比較して分子は将来負担額から控除する交付税見込額や基金残高など充当可能財源が減少していることから増となり、分母は企業の業績悪化等により減収となったことから減となり、債務負担比率は悪化している。令和6年度は、合併特例債をはじめとする起債の償還進行に加え、公営企業債や清掃組合債の負担見込減により、減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例債等を活用して、施設の更新を進めてきたことから、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。有形固定資産のうち【橋梁・トンネル】【公営住宅】【学校施設】の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画において対応方針を策定し、施設の集約化、長寿命化等を計画的に実施している。施設の更新・除却集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれる。一方で、今後、物価上昇等により公共施設等の維持管理に要する経費が上昇することが見込まれることから、引き続き公共施設の延床面積の削減に向けて、減築、集約、複合、廃止等を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については高止まりの傾向にある。主な要因としては、合併特例債をはじめ、財源措置のある起債を活用し、庁舎や中央公園エリアの体育館、プール、南越清掃組合新ごみ処理施設など、大規模建設事業を行ったことが挙げられる。今後は起債償還が進行することから減少する見込みである。実質公債費比率については約10％で推移している。起債償還が進行することから今後は減少する見込みである。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【橋梁・トンネル】【公営住宅】【学校施設】である。一方、特に低くなっている施設は、【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【橋梁・トンネル】は、建設後50年を経過した施設が全体の約34％(2020年)を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。令和7年5月に改定した「道路橋長寿命化計画」に基づき、5年サイクルで点検を行い、点検結果を踏まえて必要な補修工事等を実施している。【公営住宅】は、供用開始から30年を経過した施設が多く、減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。令和3年3月に改定した「市営住宅長寿命化計画」に基づき、耐震補強など計画的に実施しているものの、老朽化した施設が多く償却率は高止まりしている。【学校施設】は、昭和40年代後半から50年代に築造された施設が多いことにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。令和2年3月に改定した「教育施設等長寿命化方針」に基づき、必要な整備を計画的に実施しているものの、老朽化した施設が多く償却率は高止まりしている。【道路】は、広域幹線道路（吉野地区）などの道路整備を進めたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準となっており、【認定こども園・幼稚園・保育所】は、令和5年度に既存の3施設を廃止し、新たに認定こども園（西地区）を整備したことにより前年度に比べ償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【市民会館】である。一方、特に低くなっている施設は【体育館・プール】【庁舎】である。【市民会館】は、昭和50年代から60年代に築造した文化センターやいまだて芸術館の減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。【体育館・プール】は、平成29年度に武生中央公園総合体育館、令和3年度に武生中央公園温水プールを整備したことにより、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。【庁舎】は、令和元年度に本庁舎を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度末から2,087百万円の減少(1.31%減)となった。にじいろこども園等の整備による取得額よりも減価償却による試算の減少が上回ったことが要因である。一方、負債額も前年度末から1,061百万円の減少(2.23%減)しており、固定負債のうち地方債が1,119百万円減少したことが主な要因として挙げられる。地方債の新規発行額を償還額よりも抑えたことがによるものである。全体・連結において、令和4年度から総資産及び総負債が増加しているが、下水道事業会計を全体会計に繰り入れたことにより、資産及び負債が増加したものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,080百万円となり、人件費や社会保障給付の増により757百万円の増加となった。経常費用の増加により、純経常行政コストが509百万円増加し、純行政コストが437百万円増加している。新型コロナウイルス感染症等の影響により減少していた施設使用料等もコロナ前の水準に戻りつつあるが、今後も市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置などにより、経常費用の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(33,897百万円)が純行政コスト(34,785百万円)を上回っており、本年度差額は△887百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストが437百万円増加し、財源が316百万円減少したことにより、本年度差額及び本年度純資産変動額のマイナス幅が増大した。全体と連結においては、財源が減少したことにより、昨年度のプラスからマイナスに転じた。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の黒字額は国県等補助金収入の増等により106百万円増加した。投資活動収支の公共施設整備費の増や国県等補助金収入の減により赤字額が1,852百万円に増大した。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1390百万円となっている。地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めていることが要因である。結果、一般会計等において、本年度末資金残高は249百万円減少し、975百万円となった。全体において、業務活動収支がその他の支出の増により増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年と比べ0.7万円の減少したものの、例年同様に類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化により1.2ポイント悪化したが、例年同様に類似団体平均値を下回っている。この要因として、市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化に積極的に投資を行ってきたことが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は近年ほぼ横ばいである。しかし、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。老朽化した資産を更新するために市債発行を行ってきたことが要因と考えられ、令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
純行政コストは、昨年と比べ43,690万円の増加とほぼ横ばいであった。令和2年度は特別定額給付金事業により、行政コストが高くなった。住民一人当たりの行政コストはこれまでどおり類似団体平均値並である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、近年は減少傾向であるが、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因としては、老朽化した資産を更新するために積極的に市債発行を行ってきたことが挙げられる。基礎的財政収支について、類似団体平均を下回っている状況である。業務活動収支の黒字額は税収の増等により104百万円増加した。投資活動収支の公共施設整備費の増や国県等補助金収入の減により赤字額が2,717百万円に拡大した。今後も計画的に投資的経費を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常収益は昨年と比べ249百万円増加した。経常費用については昨年と比べ757百万円増加しした。類似団体平均値と比較すると昨年度からは類似団体に近づいたがいまだ低い水準であるため、今後、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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