福井県越前市の財政状況（2021年度）
福井県越前市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前市
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和3年度の財政力指数は、前年度同様0.75となった。全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を0.3上回る結果となった。今後も投資的経費の抑制など年度間の平準化を図り、税収の確保のため、コンビニ収納やキャッシュレス決済の推進などにより利便性を高めて収納率の増加を図りつつ、合わせて滞納整理の強化も実施し自主財源比率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税において、企業業績が好調であったことから法人市民税が増収となり、税収全体としては、243,690千円の増となった。その他、地方交付税の再算定に加えて、地方消費税交付金や法人事業税交付金、地方特例交付金の増加もあり、全体で1,158,632千円の増となり5.7ポイント改善させることとなった。歳出では、扶助費274,610千円の増加に加え、公債費がH30年度の庁舎建設事業に伴う合併特例債の償還開始等により147,454千円増加したなどの要因により、全体で813,471千円の減となり4.4ポイントの上昇を招いた。結果として、トータルで1.2ポイントの減少となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合負担金の増加などの影響により全体では86,443千円の増となった。物件費は、民間事業者への道路施設等維持管理包括委託の開始やネットワーク強靭化のための機器・ソフトウエアの更新作業など庁内情報管理事業に係る委託料の増加により全体で186,744千円の増となった。これらのことから、人口1人当たり人件費・物件費決算額全体で7,064円の増となった。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直し効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
依然、類似団体平均、全国平均を上回っているが、引き続き100を超えないよう給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づく、民間活力の活用や早期退職制度の実施など行政改革に加え、団塊の世代の退職者が増えたことも影響し、職員数削減目標は早期に達成している状況にある。人口1,000人当たりの職員数については、全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、保育士や土木などの専門職の採用が課題となっており、今後も引き続き、適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
庁舎建設に伴う合併特例債の償還開始等の影響により元利償還金が増加し、実質公債費率の分子は昨年度から微増となったが、固定資産税の増収、普通交付税や臨時財政債発行可能額の増加により分母である標準財政規模が増大したことに伴い、令和3年度の実質公債費率（3ヵ年平均）は10.2％となり、前年度比0.9ポイント減少した。なお、令和3年度の単年度の実質公債費率は、9.4％と前年度比0.8ポイント改善した。
将来負担比率の分析欄
令和3年度の将来負担比率については、前年度比14.2ポイント減の118.1％となった。主な要因は、地方債の現在高の減少に加え、国営かんがい排水事業（日野用水２期）の完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少や公営企業債等見込額の減少や標準財政規模の増加によるもの。引き続き、新規起債発行額の抑制をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度比較においては、会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合負担金の増加などの影響があったものの、税収等の増加により分母も増大したことから、結果として0.7ポイントの減となった。今後も、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員と組織体制の在り方を引き続き検討していく。
物件費の分析欄
物件費については、委託料が道路施設等維持管理包括委託、ネットワーク強靭化のための機器・ソフトウエアの更新作業など庁内情報管理事業などが増加したことで、0.1ポイントの増の13.5％となった。類似団体平均、全国平均を下回っているが、今後も行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直しや効率化、ＤＸ化を推進し、ランニングコストなども試算することで経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.9ポイント増となったが、類似団体平均、全国平均を下回っている。主な要因は、子ども医療費助成事業の拡充（R2.10から対象者を高３までに拡大）やコロナ禍における外出控えの緩和による利用者の増加により障害福祉サービスの増、その他、公定価格の見直しや施設型給付等支給事業が増となったことによるものである。今後も国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、市制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、0.5ポイント減の10.4％となった。今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和3年度においては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として各種支援を実施したため全体で97,945千円増加したが、税収等の増加により分母も増大したことから、前年度比0.7ポイント減の19.0％となった。しかしながら、一部事務組合の分担金などの影響により以前から、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも上回っており、補助費等の割合が相対的に高いことから、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。
公債費の分析欄
普通債発行額の抑制や交付税措置のある有利な起債の活用を図りつつ、金利の見直し等縮減を実施し、昨年度比0.3ポイント減の18.6％となった。これまで、半世紀に一度のまちづくり推進に伴い市債発行額が増加してきたこともあり、令和5年度まで公債費は増加傾向が続くことから、引き続き、公債費の増に注視しつつ、財政基盤の強化を図るため、起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も引き続き行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり６９，５２６円、前年度比６０．６％減となっているが、特別定額給付金事業や本庁舎建設関連事業の終了によるものである。民生費は、住民一人当たり１６５，９１７円、衛生費は、住民一人当たり３３，１８８円となっており、前年よりも増加しているが、いずれも新型コロナウイルス感染症関連対策事業（子育て世帯などへの給付金やワクチン接種）の実施が主な要因であり、類似団体・県・全国平均と比較すると低い水準を維持している。商工費は、住民一人当たり２９，３７１円、前年度比１１．１％増となっているが、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業や武生菊人形屋内催事業整備事業が主な要因であり、企業立地促進補助金もあいまって類似団体よりも高い水準となっている。土木費は、住民一人当たり５５，８１７円、前年度比１６．４％増となっているが、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備によるものであり、類似団体・全国平均よりも高い水準であるが、県内平均よりも低い水準となっている。教育費は、住民一人当たり５３，９９２円、前年度比２９．９％増となっている。大規模建設事業（水泳場整備）の実施が主な要因であり、類似団体平均よりも高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、令和２年度から会計年度任用職員に係る経費を人件費に計上することになった影響で増加傾向だが、住民一人当たりのコストは６２，７９３円であり、類似団体と比較すると低い水準である。一方、補助費等は、住民一人当たり８９，８０１円、類似団体と比較すると高い水準であるが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。また、前年度比５０．８％減となっているのは、昨年度実施した特別定額給付金事業皆減の影響である。普通建設事業費は、住民一人当たり６１，８５９円、前年度比２６．３％増となっている。類似団体及び全国平均よりも高い水準となっているのは、令和６年春開業予定の北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備事業の実施や企業立地促進補助金が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１０６，４４６円、前年度比１７．６％増となっているが、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金事業の実施されたことが主な要因である。公債費については、半世紀に一度のまちづくり推進により市債発行額が増加したことに伴い、依然として高い状態が続いているが、新規発行額が償還額を超えないよう抑制し、財政負担の軽減に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、本市の底堅い市税収入により、実質収支は９億８５１２万円の黒字決算となった。前年度よりも標準財政規模に占める割合は０．２１ポイントの増となり、実質単年度収支も黒字となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金等の積み立てに伴い増加し、標準財政規模比は１３．２６％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計含む特別会計においていずれも実質赤字は、発生しておらず、連結実施赤字比率は該当なしとなる。なお、すべての会計を合計した連結実質収支は４１．７億円の黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の実質公債費率（3ヵ年平均）は10.2％となり、庁舎建設に伴う合併特例債の償還開始等の影響により元利償還金が増加し、実質公債費率の分子は昨年度から微増となった。減少した主な要因は、固定資産税の増収、普通交付税や臨時財政債発行可能額の増加により分母である標準財政規模が増大したことによるもので、前年度比0.9ポイント減少した。なお、令和3年度の単年度の実質公債費率は、9.4％と前年度比0.8ポイント改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の将来負担比率については、前年度比14.2ポイント減の118.1％となった。主な要因は、地方債の現在高の減少に加え、国営かんがい排水事業（日野用水２期）の完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少や公営企業債等見込額の減少によるもの。また、臨時財政対策債の充当可能額の増に伴う標準財政規模の増加によるもの。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は増加したものの、コロナ対策や半世紀に一度のまちづくり推進のため、その他特定目的基金であるまちづくり基金や社会基盤整備基金を財源として活用し事業を展開したため、基金全体として124百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財調整基金の計画的な運営を図り、また、北陸新幹線越前たけふ駅開業を目前に控え社会基盤の着実な整備等のため社会基盤整備基金の運用を計画的に実施する。
財政調整基金
（増減理由）予算編成において景気の動向やコロナ禍の影響による法人関係税の税収減を見込み1,360百万円あまりを取り崩す一方で、繰越金の1/2及び税収の上振れ分や年度末までに発生した入札差金などの不用額で1,607百万円あまりを積み立てたことにより、結果として247百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、引き続き行財政構造改革プログラムにおける目標値である年度末残高10億円以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）利息分の増（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）まちづくり事業基金：企業版ふるさと納税やクラウドファンディングにより18百万円あまりを積み立てたが、コロナ対策費などに194百万円あまりを取り崩したため、前年比176百万円減少した。社会基盤整備基金：今後の社会基盤整備の経費の財源として、300百万円あまりを積み立てたが、半世紀に一度まちづくりの推進のため社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費に436百万円あまり充当したため、前年比136百万円減少した。（今後の方針）まちづくり事業基金：引き続き、地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費として計画的に活用していく。社会基盤整備基金：計画的な社会基盤の整備を推進するため、健全な財政運営を確保するため計画的な積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定（令和3年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっており、費用抑制と施設機能向上の両方の課題に対応するべく令和元年度に個別計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。
債務償還比率の分析欄
合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し、庁舎や体育館、中央公園エリア整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。今後、令和6年春開業の北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備等の大規模事業の実施に伴う地方債の発行により債務償還比率が高い状況が続くと見込まれるが、令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来負担額が上昇しないよう努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。一方で、公民館や児童館の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから「教育施設等長寿命化方針」に基づき、施設の集約化、長寿命化、除却等を計画的に実施している。施設の集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれるが、施設の集約化等が進むことで、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、庁舎や体育館、中央公園エリアの整備、南越清掃組合新ごみ処理施設など大規模建設事業に対し、地方債を発行したことが挙げられる。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和元年度に個別施設計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、必要な整備を計画的に実施していくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和元年度に個別施設計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、必要な整備を計画的に実施していくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,315百万円の減少(△0.86%)となった。武生中央公園温水プールの整備等による取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことが要因である。一方、負債総額も前年度末から772百万円減少しており、主な要因として、固定負債のうち地方債が1,221百万円減少したことが挙げられる。地方債の新規発行額を償還額よりも抑えたことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,682百万円となり、特別定額給付金事業終了の影響により前年度比6,334百万円の減少となった。経常費用の減少により、純行政コストも前年度比6,614百万円減少しているが、新型コロナウイルス感染症等の影響により施設使用料等の経常収益も前年度以上に低い水準(前年度比△160百万円)となっているため、今後も市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置などにより、経常費用の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(34,213百万円)が純行政コスト(34,787百万円)を下回っており、本年度差額は△574百万円となった。前年度と比較すると、特別定額給付金事業終了の影響により純行政コストが6,614百万円減少、それに伴い財源のうち国県等補助金も6,490百万円減少している。一方、財源のうち税収等は1,4870百万円増加したことから本年度差額については、前年度差額よりも減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の黒字額は税収の増等により1,159百万円増加した一方、投資活動収支の赤字額は1,501百万円増加した。投資活動経費の赤字額の増加の要因として、令和6年春の北陸新幹線県内開業を見据えた駅周辺整備等の実施が挙げられる。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△887百万円となっている。地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めていることが要因である。結果、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、1,165百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年と比べ0.8万円の減少となったが、変わらず類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化により1.4ポイント悪化したが、変わらず類似団体平均値を下回っている。この要因として、市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化に積極的に投資を行ってきたことが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は近年ほぼ横ばいはある。しかし、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。老朽化した資産を更新するために市債発行を行ってきたことが要因と考えられ、令和2年度から地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
純行政コストは、昨年と比べ661,394百万円減少と大きな変動があった。令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了による影響である。住民一人当たりの行政コストはこれまでどおり類似団体平均値並である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、近年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因としては、老朽化した資産に対し積極的に市債発行を行ってきたことが挙げられる。基礎的財政収支について、類似団体平均を下回っている状況である。税収の増等により業務活動収支の黒字額が1,124百万円増加した一方、投資活動収支の赤字額が黒字額を上回ったことが要因である。投資活動収支の赤字額は、昨年と比べ1,491百万円増加しており、主な要因として、令和6年春の北陸新幹線県内開業を見据えた駅周辺整備や等の実施が挙げられる。このような大規模建設事業の完了後は、計画的に投資的経費を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常収益は昨年と比べ160百万円減少した。主な要因は新型コロナウイルス感染症の影響による施設使用料の減少や幼児教育・保育の無償化等によるものである。経常費用については昨年と比べ6,334百万円減少した。主な要因は特別定額給付金の終了によるものである。類似団体平均値と比較すると低い水準であるため、今後、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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福井県越前市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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