福井県越前市の財政状況（2014年度）
福井県越前市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成17年度の合併後、連続した伸びを見せていたが、近年低下傾向（平成22年度から3年連続で低下）が続いており、平成26年度は0.72となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等は、普通交付税や臨時財政対策債の増、また地方税においては景気回復による増収益により法人市民税の増、固定資産税の増、消費税増税による地方消費税交付金の増の要因により、総額で1,198,859千円の増となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度＋909,059千円(＋5.3％)となったものの、経常収支比率88.2％(対前年度-1.0ポイント)と回復した。しかし今後は、歳入では合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数減により職員給は減少しているものの、物件費において、情報システムの更新等に係る経費の増により決算額が増となった。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度以降の給与構造改革や、20年度の職員給料月額の1％削減、人事院勧告による昇給抑制の実施しているが給与削減措置の終了により、前年度に比べ昨年度は0.2ポイント増の99.7となった。しかし、依然、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えつつあり、職員数削減の目標年度よりも早期に達成している。人口千人当たり職員数は、23年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を上回っているが、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社の清算が終了したことにより補助費が減少したことにより、平成26年度の実質公債費率は、前年度に比べ1.0ポイント減の9.4％となっている。公債費は増加傾向にあるが、10年経過後の利率見直し等を行い償還額の抑制に努めている。全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業の増に充てるため、地方債現在高が増加しているため、将来負担比率は83.9％となり前年度より0.2ポイント上昇した。しかし、前年度同様、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も公債費等義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者増による退職金の増により人件費は71百万円増加しているが、経常一般財源も増加したことにより、人件費の経常収支比率は1.5ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、暫く同程度で推移していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。
物件費の分析欄
庁内情報システム管理事業委託の増により、物件費の経常経費は前年度比0.9ポイント増となったが、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っているが、児童手当支給者数の減などにより前年度に比べ0.2ポイント減となった。平成26年度は減少しているが、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業への繰出金の増により歳出額は増加し、経常収支比率は前年度より0.4ポイント増加し13.1となった。今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費は類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回るが、補助費等は例年上回っている。前年度との比較においては、南越清掃組合の分担金が増となっているが、一般計上財源も増加したことにより、経常支出比率は0.1ポイント減少した。今後も引き続き経営健全化を求めていく。
公債費の分析欄
普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から10年経過した起債の金利見直しを行っており、22年度は前年度に比べ0.5ポイント減の18.9％となったが、類似団体平均値を上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
26年度は昨年に比べ法人市民税等の地方税の増、消費税等増税による地方消費税交付金の増、地方交付税の増があった一方で、３セク債分の地方債の借入が減ったことにより、総額では歳入額は減（-0.8％）となった。歳出では、扶助費、維持補修費の増があった一方で、土地開発公解散・清算事業に伴う補助費の減額により、総額では減（-1.4％）となり、単年度収支は黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業を含む特別会計の資金不足はいずれも生じておらず、すべての会計を合計した連結実質収支は32.8億円(-16.75％)の黒字となった。よって、連結実質赤字比率は「該当なし」となる。国が定める財政健全化計画を作成しなければならないとする連結実質赤字比率の早期健全化基準は17.52％である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質公債費比率(3ヵ年平均)は10.6％となり、前年度より0.6ポイント改善した。元利償還金の額は増え,法人税、固定資産税の減少により標準税収入額等が減少ているものの、繰入金、一部事務組合への地方債の元利償還に対する負担金が減少したことや、臨時財政対策債発行可能額が増加したことが実質公債比率減少の要因と考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度の将来負担比率は、83.9％となり、前年度より0.2ポイント上昇した。地方債の現在高の増加しているものの、退職手当負担見込額等のその他の項目で減少があった結果、年度に比べ将来負担額は減少しているが、将来負担比率が0.2ポイント上昇した理由は、起債の現在高が増となり、充当可能財源の基金等が減少したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県越前市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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